生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
元welqライターからの告発（2016.11.26執筆） | クラウドワークス批評「労働組合つくったろか」
②初出は2016年11月26日 ③本記事は下記の「More」をクリックすると閲覧できる ④新着記事は本記事の下に配置 . . . 「『信頼性薄い』批判受け、DeNAの健康情報サイト『welq』、専門家が監修へ」という記事を読んで、これについては書かなければならないと思った。 というより、以前からwelqについては疑問を持っていた。 元ライターとして。 私はwelqの開設当初から病気の解説記事を書いていた。 胃や皮膚や関節の病気や難病まで、なんでも扱った。 welqの仕事は、クラウドワークスを経由して受注した。 テスト記事に合格すると、チャットワークに登録させられ、そこで業務の詳細な指示が出る。 つまりこの時点で、クラウドワークスはまったく使わない。 welqのサイトには、登録ライターの一覧表あるが、このライター達は一斉に同じ「記事のテーマ表」を閲覧する。 そしてその中から、自分が書けそうだ
増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。（編集部・野村昌二） 「じゃあ、いつ辞める？ 今月？ 来月？」 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員（40）に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。 ●パワハ
炎上岡山大学～研究不正疑義申し立てた教授が解雇される（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
記者会見開かれる元旦の記事でも触れたが、今岡山大学で研究不正にまつわる疑惑が取りざたされ、ネット上で大きな話題になっている。 研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に 岡山大学医学部の研究者が関わる論文31報に疑義を訴えた、同大薬学部の教授2名が、パワハラをしたとして停職処分になり、その後「岡山大学教授としてふさわしくない」との理由で解雇された（前回の記事でパワハラをしたとして解雇されたと記載したが、誤りであり訂正する）。パワハラによる解雇なら、懲戒解雇になるはずなのに、普通解雇という不可解な理由で解雇されたという。 2016年1月12日、解雇された2名の教授が記者会見を行った。 以下報道 岡大元教授 解雇無効求め提訴 岡山大 ２教授を解雇…論文「不正」を告発 岡大が教授を解雇 元教授らも提訴 記者会見の資料が片瀬久美子氏のサイトにアップされている。 国立大学法人岡山大学森田潔学長は
研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に
こなみひでお @konamih 岡山大学で起きた不正告発者への報復的懲戒処分と２教授解雇事件について，本日午後学習会を開催しました。その議論を受けて，解雇撤回と研究不正の解明を目指して，募金，署名などの活動を展開することとしました。引き続き情報を流していきますので，ご協力をお願いします。 2016-02-14 22:13:26 もくじ はじめに この問題についての概要 要するに何が問題なのか 告発された論文不正に対する調査の状況 不正調査に関する公開済み文書 これまでに行われた懲戒（ここから２ページめ） この懲戒は妥当なのか？ 日本における研究不正に対応するシステムの問題でもある 学生への影響 マスコミによる報道 その他、未整理のいろいろ 「森山教授からの陳述書」テキスト版（最終ページ） はじめに 岡山大学が、森山・榎本両教授を 2015/12/28 に解雇した。この解雇は懲戒解雇ではなく
防大生、いじめで同級生を刑事告訴 「いじめは修行」体毛に火、集団暴力、性的暴行… （Business Journal） - Yahoo!ニュース
防大生、いじめで同級生を刑事告訴 「いじめは修行」体毛に火、集団暴力、性的暴行… Business Journal 8月12日(火)3時0分配信 幹部自衛官を養成する防衛大学校（以下、防大と略）で、2学年の男子学生が校内でいじめを受けストレス障害になったとして、上級生や同級生8人を横浜地方検察庁横須賀支部に傷害と強要容疑で7日、刑事告訴した。 昨年6月、当時1学年だった男子学生が、上級生に服を脱がされて体毛に火をつけられ、腹部に全治3週間のやけどを負ったほか、今年5月、地元に帰省した際に休暇届を出すのが遅れたことを理由に、上級生や同級生から殴られるなどした。さらに6月には、同級生から男子学生本人の顔写真を黒縁で囲み遺影のようにして、無料通話アプリLINE上にアップされた。男子学生は、これらが原因で重度ストレス障害になったといい、現在は地元の福岡県に帰省し休養している。 ●いじめは防大や
日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇 不当行為が常態化か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032715_03_1.html 「三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換
宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。 たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
｢私を捕えても殺しても、告発は続く｣...米国のネット監視告発者
｢私を捕えても殺しても、告発は続く｣...米国のネット監視告発者2013.06.19 12:30 福田ミホ PRISMプログラムについて、さらなる情報開示を予告。 米国政府による国民のネット活動監視プログラム、PRISMの存在を内部告発したエドワード・スノーデン氏は、今地球上でもっとも追われている人物かもしれません。彼は、一方ではさらなる情報提供を求める報道機関と、もう一方ではこれ以上バラされてはたまらない米政府、それぞれから追い求められています。今週、そんな彼がガーディアンのサイト上に降臨して、2時間弱にわたって読者からのQ＆Aを受け付けました。そこで彼は、一連の内部告発は万一彼自身が捕われても止められないだろうと示唆しました。 スノーデン氏に対するQ＆Aでは、まずガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド記者が｢何らかの文書を、彼自身が身柄を拘束されたりした場合に備えて第三者に引き渡した
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内部告発者捜し:通報者の保護強化を…アパマンに賠償命令 - 毎日新聞
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