「燃えるゴミ」が燃やせない町・夕張に、暗い日本の未来をみた | おときた駿 公式サイト
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。 正直、何から話して良いものか…あまりにも衝撃的なことが多く、 なかなか現時点でも考えがまとまっていません。 「ここでは、視界に入るもののほとんどが市の持ち物です」 という衝撃の一言から始まった夕張視察。 約5000世帯のうち、なんと3700世帯が公営住宅。 公衆浴場、スキー場、ホテルに観光施設など、箱モノはほぼすべて行政所有です。 「炭鉱の街」 として誕生した人工都市夕張は、 かつて住宅・光熱費・娯楽施設などをすべて炭鉱会社が面倒をみていたという 歴史的経緯から、稀にみる「大きな政府」による地方都市となりました。 そこに輪をかけて、「炭鉱から観光へ」の箱モノ投資は見事に失敗し、 市税収入は8億しかないのに、322億円もの負債を抱えて財政再建団体に転落。 地方交付税などを活用しながら、平成37年まであと10年以上、借金を返済していく
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
当のＪＯＧＭＥＣは、ＥＰＲについて「公式的な算定値がないため何も言えない」と答えるのみだ。 運営側の本音を探っても、懐疑論が聞かれる。ＪＯＧＭＥＣからの委託で上述の愛知県沖の海洋産出試験で運営を担った石油資源開発の元役員が語る。「メタンハイドレートの商業化は、今の１バレル＝１００ドル台の原油価格では絶対に無理。遠い将来、石油資源が枯渇して油価がさらに上がったとき、もしかしたら商業化できるかもしれない、という時間軸のものと理解してほしい」。 石油資源開発の首脳もメタンハイドレートの実用化には懐疑的との情報が漏れ伝わる。平成３０年代後半の商業化という国の方針について、「立場上オフィシャルには言えないが、難しいとの認識」と複数の関係者は証言する。 海底熱水鉱床はどうか。海底資源開発に携わる企業に尋ねると、技術的な壁は低そうだ。「メタンハイドレートは生産技術を一から開発しているが、海底熱水鉱
日経新聞は消費税には日経NEEDSを使いたがらない？ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税について判断する時まで後約１ヶ月。日経新聞の保有する日経ＮＥＥＤＳ経済モデルを使って、消費税増税の影響を調べるとどうなるでしょうか。 日経ＮＥＥＤＳとは、日経新聞の子会社、日経新聞デジタルメディアが運営する経済モデルです。同社ウェブサイトによれば、ＮＥＥＤＳモデルでは四半期データを元に消費や投資などのＧＤＰ項目や、生産、物価、企業収益、雇用、貿易、金融、為替レートなどの相互依存関係を、約200本の方程式で表しているとか。 日経新聞はこうした大規模なマクロ経済モデルを保有するのですから、消費増税の影響をシミュレーションして発表しているかと思いましたが、意外に日経には載っていないようです。 そういえば、ずっと以前にはＮＥＥＤＳのマクロ経済シミュレーションを日経紙上でもっと目にしていたような気がして検索してみると、ＮＥＥＤＳを使って消費税の影響を調べた書籍が見つかりました。
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