韓国国情院によるLINE傍受を報じたFACTAに対してLINEからの抗議は未だ来ず - Hagex-day info
6月中旬、月刊誌「FACTA」が「韓国の国家情報院（旧KCIA）が「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析している」と報じて大騒ぎになった。 ・韓国国情院がLINE傍受（FACTA online） これに対して、LINEの森川社長はブログで「そんなことはない。根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議する」と6月18日に反論。 ・本日報道の一部記事について（LINE株式会社 森川社長ブログ） で、この反論を受けて、翌日FACTAの発行人である阿部重夫氏が、ブログで「ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています」と応戦。 ・ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について（FACTA online） で、上記のやりとりから2ヶ月が経ち、FACTA9月号が8月20日に発売。そこに掲載されていた「LINE「韓流」日米上場
｢私を捕えても殺しても、告発は続く｣...米国のネット監視告発者
｢私を捕えても殺しても、告発は続く｣...米国のネット監視告発者2013.06.19 12:30 福田ミホ PRISMプログラムについて、さらなる情報開示を予告。 米国政府による国民のネット活動監視プログラム、PRISMの存在を内部告発したエドワード・スノーデン氏は、今地球上でもっとも追われている人物かもしれません。彼は、一方ではさらなる情報提供を求める報道機関と、もう一方ではこれ以上バラされてはたまらない米政府、それぞれから追い求められています。今週、そんな彼がガーディアンのサイト上に降臨して、2時間弱にわたって読者からのQ＆Aを受け付けました。そこで彼は、一連の内部告発は万一彼自身が捕われても止められないだろうと示唆しました。 スノーデン氏に対するQ＆Aでは、まずガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド記者が｢何らかの文書を、彼自身が身柄を拘束されたりした場合に備えて第三者に引き渡した
FBIがGmailやDropboxなどオンラインの通信傍受・データ監視を最優先課題に
By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
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ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
NHK クローズアップ現代
報道被害に巨額罰金も 英、新聞監督機関設置へ - MSN産経ニュース
