厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性(24)が、過重な業務や長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約500万円の支払いを求め、7日、東京地裁に提訴した。女性が訴えたのは東京のIT企業で、担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 女性側の代理人弁護士は「若者応援企業がブラック企業だった。登録は慎重にするべきだ」と強調。厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としている。 訴状によると、女性は昨年12月に入社直後、十分な指導を受けないまま大手企業に派遣された。そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任され、適応障害と診断された。労働時間は最長で月270時間に及び、研修とされた入社前約1カ月の労働も賃金は支払われなかったとしている。