郵便局の中の人だけど当然こっちも限界だぞ
物流関係の限界と言われてるけど、当然、郵便局の中の人も限界突破してるよ。 人手に関しては、まだ郵便局パワーで非正規かき集めてるからマシかもしれないけど、閉塞感はハンパじゃないぜ。 まずは年収。民営化以降に入ってくる奴らの給与の低下が半端ないぜ。 自分は35歳正社員なんだけど手取り月18万。年収350万（サビ残・自爆ノルマ込み）くらいだ。 郵便局は終身雇用だから安心？ なめんなよ。家族持ちなら、質素に生きても破綻するわこんなもん… ちなみに俺は非正規から正社員登用した勝ち組なんだけど、昇給スピードは当然クソ遅い。給料高いのは公務員時代に出世した上の世代だけだよ。今の新卒も安いっぽくて、不満がたまってる。 俺は独身だからいいけど、家族持ちの正社員はボロボロ抜けてってるよ。子供を作る？無理だろ。親や祖父母が土地持ちなら別だけど、実家の支援無い人は無理。都市部の郵便局？あ～絶対無理だね。金がたりや
ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換
宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。 たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業
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