中国 日系企業１０社に制裁金２００億円 NHKニュース
中国政府は、日系の自動車部品メーカー１２社が中国市場で独占禁止法に違反したとして、このうち１０社に対し、日本円で合わせて２００億円に上る制裁金を科したと発表しました。 中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会は２０日、住友電気工業や矢崎総業など自動車部品を製造する日系企業１２社が、２０００年以降１０年以上にわたり、ベアリングやエンジン機器などの価格設定で事前に協議するなど、カルテルを結んでいたとして、公正な競争を定めた独占禁止法に違反していたと発表しました。 そして、１２社のうち「調査に協力した」とする２社を除く１０社に対して、合わせて１２億３５４０万人民元（日本円で２００億円余り）の制裁金を科したということです。 国営の新華社通信によりますと、独占禁止法違反で科される制裁金の額としては過去最高だということです。 中国政府が今回処分を発表したのは日系企業だけですが、ほかにアメリカやドイツ
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
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