若者食いつぶす“ブラック自治体” がある?(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 滋賀県内で隊員になった木村智樹さん(28)は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで!』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」 木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。 11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん(40)。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願