【追記あり】「最近の若い教師が午後5時には帰宅してやる気を感じない」副校長の新聞の投書が物議を醸す
教員の独り言 @dLTVcQ0f9ghW3GA これは本日の読売新聞。 私も「先輩が仕事をしているのに午後5時には帰宅し、家でも教材研究をしない教師」です。若くはないですが。 それが何か悪いのでしょうか。その意識を変えることが働き方改革なのでは。 午後５時に帰るために、どれだけ集中して仕事をこなしているとお思いですか。 pic.twitter.com/VH5BiWL2vj 2018-02-28 18:21:46 goejige @goejige1 @dLTVcQ0f9ghW3GA この記事読んでみて正直もやもやしました。 そんなに、遅くまで残ることが素晴らしいのでしょうか？そうではないでしょう。限られた時間を大切に効率的に仕事をこなすのが一番。そして、人間的な生活を送ることが何よりも大切だと考えます。 人間的な暮らしをしなければこの仕事を続けられません。 2018-02-28 19:30:
ドローンの普及による「空軍の民主化」 | スラド
今年1月、シリア内のロシア空軍基地がドローンの攻撃を受けたという話があったが、この攻撃に使われたドローンが市販の機器の部品を転用して作られたものだったことが話題になっているという（JBPress）。 このドローンはGPSを使って位置を確認しながら自動飛行し、航続距離は最大100kmほど。エンジンは草刈り機のものが使われ、搭載された爆弾は手榴弾だったという。また、見積もられた製造費用は1台数千ドルと、「費用対効果」は非常に高い。 JBPressによると、このように低価格で爆撃ドローンが作れるようになったことで、他国への航空爆撃が安価かつ容易に行えるようになったことは衝撃的だという。そのため、今後テロ組織やゲリラ組織などによる「空爆」が今後増える可能性が高いそうだ。さらにこれらの攻撃力も馬鹿にできず、「空軍の民主化」とも表現されている。
技能実習生がセクハラ被害諸々を訴える① ＠水戸地裁 - Zog nit keinmol
■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました！ 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日（金）水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家（父親と息子）、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん（30代女性）は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ
高知県、シラスウナギの不漁を受けて採捕期間を延長へ | スラド サイエンス
高知県がシラスウナギの不漁を受けて、当初3月5日までを予定していたシラスウナギの採捕期間を3月20日にまで延長することを発表した（日経新聞）。「今シーズンは非常事態で、県内のウナギ養殖業者の経営なども考慮して延長を決めた」という。 あるAnonymous Coward曰く、 オリンピックに合わせた2020年までの根絶に向け、ニホンウナギの根こそぎ稚魚漁が各所で進められているが、高知県はその一環として漁業者に認められる採捕許可の延長申請を特別に受け付けると発表した。同県内のシラスウナギ（ウナギ稚魚）の漁獲量は昨年の260kgに対し今年は現在まで9.5kgといよいよ悲願達成が目前に迫っており、それを記念した特別の措置として実施するようだ。 ニホンウナギはうろこのない細長い魚の一種で、日本では蒲焼きなどで親しまれ、落語などでもしばしば描かれる。夏場には身が痩せ味が落ちるとされるが、江戸時代に平賀
「左翼を意識し、炎上による拡散を狙う」 青年会議所キャラ「憲法改正の草の根議論」を目指していたが…
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所（日本JC）がTwitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが、中国や韓国、報道機関などへの誹謗中傷などを繰り返していた問題で、事業の企画段階では「対左翼を意識し、炎上による拡散」を狙うとされていたことが、わかった。 問題となったアカウントには、日本青年会議所の名前が記載されていなかった。「個人からの発信」とすることで「草の根の議論を巻き起こす」狙いがあったという。いずれもBuzzFeed Newsの取材で明らかになった。 この問題をめぐっては、2月28日に日本青年会議所がお詫び文を発表。担当者個人による「誹謗中傷や品性を欠いた内容」がツイートされていたとして、アカウントはすでに削除されている。 関連記事：「中国と韓国をミサイル爆撃したほうがいい」 憲法改正に向け青年会議所が企画したTwitterが炎上、謝罪 まず、経緯を
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総務省、高度な専門的知識を必要とする人員を日給8,000円の非常勤で募集して再び話題に | スラド
