就活生データを商品化､｢リクナビ問題｣の本質リクナビでの閲覧履歴や登録状況が、内定辞退予測に使われていた――。 リクルートホールディングス傘下で、就職情報サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月1日、同社が提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を休止したと発表。その後、8月5日にはプライバシーポリシーへの同意取得プロセスに不備があったことから、サービスを廃止すると発表した。 閲覧履歴などから内定辞退の確率を予測 リクナビDMPフォローは、企業に対して採用募集に応募した就活生の内定辞退確率を5段階にスコア化して提供するサービスだ。2018年3月からサービスを開始し、38社に提供していた。利用料は1社当たりおおむね400万～500万円だったという。 問題となったのは、スコアを算出するために、就活生のリクナビでの行動ログ（どの企業を閲覧、エントリー〈応募の申し込み〉したかなどの履歴）を使った点だ。具体的には、この行動ロ
