需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ - 社会
国が昨夏から補助金を打ち切った生後２０カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ４４都道府県と３３市の計７７自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、１３日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。 都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」（会長＝唐木英明・東大名誉教授）がアンケートし、結果を１３日午後発表する。３３市には朝日新聞が問い合わせた。 都道府県が答えた検査継続の理由（複数回答）は、「消費者が求めている」が３５件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」（１８件）などが続いた。 ３３市からの聞き取りでも、３２市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「２０カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと
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