三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

前回のこのコラムで、エンジンもプラットフォームも一新した仏プジョーシトロエングループ（PSA）の新世代車「プジョー308」について原稿を書いた直後に、トヨタ自動車が同社の次世代車両技術「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」について発表した。PSA、トヨタだけでなく世界の自動車メーカーが車両技術の一新に取り組んでいる。そこで今回は、なぜ世界の自動車メーカーが車両技術の一新に取り組んでいるのか、その狙いについて解説したい。 トヨタのTNGAについては、今年最初のこのコラムでも取り上げたので、内容が重複する部分があるが、ご勘弁いただきたい。まず最初にTNGAとは何か、について改めて簡単に説明しておこう。TNGAは、トヨタの言い方を借りれば「もっといいクルマ」を作るための包括的な取り組みである。単にエンジンやプラットフォームを刷新するだけでなく、クルマの開発プロセスから、製造

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

新聞の発行部数が減り続けている。日本新聞協会によると、2013年末の発行部数は5929.6万部と10年前に比べて1000万部以上も減った。人口大国の中国（1億2006.1万部、2012年、世界新聞・ニュース発行者協会調べ）やインド（1億1289.2万部）と比べれば規模で見劣りするものの、米国（4572.9万部）やドイツ（1802.1万部）よりかなり多い部数を維持している。人口の差を考慮すれば、日本は世界の中でも「新聞大国」と言っていいはずだ。 日本で新聞の発行部数が多い要因は、自宅に新聞が届く定期宅配制度によるところが大きい。毎朝、新聞が自宅に届く日本に住んでいると実感が沸かないかもしれないが、これはなかなか凄いことではないか。今年3月まで中国に赴任していた私は、新聞が毎朝届かない不便さを痛感した1人だ。健康と同じで、失って初めてその価値に気が付かされた。 日本に帰任して自宅に新聞が届き始

今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では今日から5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 1回目の今回は、防衛省陸上自衛隊の中でも精鋭中の精鋭部隊と言われ、過酷な環境下で活動に従事する「中央即応集団（CRF）」に迫った。 一般にはあまり知られていないが、約15万人の防衛省陸上自衛隊には、国内でのテロやゲリラによる攻撃や大災害などへの対応、国連平和維持活動（PK

燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ

富士通とNECがスマートフォン（高機能携帯電話）を海外市場に本格投入する。パナソニックやソニーなども先行して海外展開を明らかにしている。携帯事業の生き残りをかけ、最初で最後とも言える挑戦が始まる。 「スマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）の世界市場シェアでいつまでも（6位以下の）『その他』に甘んじている気はない」 富士通でユビキタスプロダクトビジネスグループ長を務める大谷信雄・執行役員常務はこう言って、自社のスマホの海外展開に意欲を見せる。 大谷執行役員常務は「すぐにでも海外で売りたい。今は準備の最中だ」と話し、計画を本誌に明かした。 富士通は今秋にも、同社製スマホ「ARROWS（アローズ）」を海外出荷する。同社の2013年3月期のスマホの販売目標は700万台。このうち海外販売比率は2割、140万台を目指す。 富士通が携帯電話を海外に本格展開するのはこれが初めて。2009年に台湾、201

東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Neal Sandler （BusinessWeek誌、エルサレム支局特派員） 米国時間2009年12月11日更新 「A Breakthrough for Hydrogen Storage?」 2005年、イスラエルの起業家モシェ・シュテルン氏（現在62歳）は、ロシアの高名な科学者エフゲニー・ベリホフ氏から、水素を安全に貯蔵する画期的な技術の話を初めて聞いた。当時、シュテルン氏は代替エネルギー技術について詳しくなかったが、それから4年後の現在では、水素貯蔵の技術に精通し、この技術の熱烈な信奉者となっている。同氏は、ロシア発のこの新技術によって、研究機関や産業界大手が、環境に配慮した代替エネルギーとして水素を活用する道が開けると確信している。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、本来ならイスラエルのバイオリニスト、イヴリー・ギトリスと木野雅之さんとの「対論」後編を掲載する予定でした。が、編集部に無理にお願いして予定を変えさせてもらいました。 11月6日、地下鉄サリン事件実行犯に対する最高裁判決が下されたからです。最高裁判所は同日、元オウム真理教幹部で、1995年3月20日、地下鉄サリン事件でサリンガスを車内に散布した廣瀬健一被告（45）、豊田亨被告（41）の2人に上告を棄却する判決を下しました。これにより、第二審で下された死刑判決が確定することになります。 「さよなら、サイレント・ネイビー」 2人の被告のうち、豊田亨君は私の大学、大学院時代の同級生で、現在も東京・小菅の拘置所で頻繁に接見している親友です。20

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの

9月1日は防災の日。このところ、豪雨や台風による被害が相次いで起きたこともあり、防災意識は一層高まっている。日頃から非常食などの防災グッズを用意する人も増えてきた。 これまで非常食というと定番は乾パン。自治体や企業が非常時に備えて大量に備蓄しているほか、昨今の防災意識の高まりにより、市場は拡大傾向にあるという。そこに目をつけたのが菓子メーカーだ。「非常時にでも、日頃慣れ親しんだお菓子を食べたいと思う人は少なくないのではないか」とロッテ商品開発部第二企画室ビスケット担当の北田泰嗣係長は話す。 被災者の意見を基に開発 ロッテは自社の主力ブランド「コアラのマーチ」を使った非常食を8月に発売した。「コアラのマーチビスケット〈保存缶〉」（実勢価格は398円前後）だ。通常のコアラのマーチは薄いビスケット生地の中にチョコレートが入っている。だが、チョコレート入りの商品は長期保存には向いていないためプレー