三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では今日から5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 1回目の今回は、防衛省陸上自衛隊の中でも精鋭中の精鋭部隊と言われ、過酷な環境下で活動に従事する「中央即応集団（CRF）」に迫った。 一般にはあまり知られていないが、約15万人の防衛省陸上自衛隊には、国内でのテロやゲリラによる攻撃や大災害などへの対応、国連平和維持活動（PK

燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食

昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ

富士通とNECがスマートフォン（高機能携帯電話）を海外市場に本格投入する。パナソニックやソニーなども先行して海外展開を明らかにしている。携帯事業の生き残りをかけ、最初で最後とも言える挑戦が始まる。 「スマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）の世界市場シェアでいつまでも（6位以下の）『その他』に甘んじている気はない」 富士通でユビキタスプロダクトビジネスグループ長を務める大谷信雄・執行役員常務はこう言って、自社のスマホの海外展開に意欲を見せる。 大谷執行役員常務は「すぐにでも海外で売りたい。今は準備の最中だ」と話し、計画を本誌に明かした。 富士通は今秋にも、同社製スマホ「ARROWS（アローズ）」を海外出荷する。同社の2013年3月期のスマホの販売目標は700万台。このうち海外販売比率は2割、140万台を目指す。 富士通が携帯電話を海外に本格展開するのはこれが初めて。2009年に台湾、201

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Neal Sandler （BusinessWeek誌、エルサレム支局特派員） 米国時間2009年12月11日更新 「A Breakthrough for Hydrogen Storage?」 2005年、イスラエルの起業家モシェ・シュテルン氏（現在62歳）は、ロシアの高名な科学者エフゲニー・ベリホフ氏から、水素を安全に貯蔵する画期的な技術の話を初めて聞いた。当時、シュテルン氏は代替エネルギー技術について詳しくなかったが、それから4年後の現在では、水素貯蔵の技術に精通し、この技術の熱烈な信奉者となっている。同氏は、ロシア発のこの新技術によって、研究機関や産業界大手が、環境に配慮した代替エネルギーとして水素を活用する道が開けると確信している。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、本来ならイスラエルのバイオリニスト、イヴリー・ギトリスと木野雅之さんとの「対論」後編を掲載する予定でした。が、編集部に無理にお願いして予定を変えさせてもらいました。 11月6日、地下鉄サリン事件実行犯に対する最高裁判決が下されたからです。最高裁判所は同日、元オウム真理教幹部で、1995年3月20日、地下鉄サリン事件でサリンガスを車内に散布した廣瀬健一被告（45）、豊田亨被告（41）の2人に上告を棄却する判決を下しました。これにより、第二審で下された死刑判決が確定することになります。 「さよなら、サイレント・ネイビー」 2人の被告のうち、豊田亨君は私の大学、大学院時代の同級生で、現在も東京・小菅の拘置所で頻繁に接見している親友です。20

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの

9月1日は防災の日。このところ、豪雨や台風による被害が相次いで起きたこともあり、防災意識は一層高まっている。日頃から非常食などの防災グッズを用意する人も増えてきた。 これまで非常食というと定番は乾パン。自治体や企業が非常時に備えて大量に備蓄しているほか、昨今の防災意識の高まりにより、市場は拡大傾向にあるという。そこに目をつけたのが菓子メーカーだ。「非常時にでも、日頃慣れ親しんだお菓子を食べたいと思う人は少なくないのではないか」とロッテ商品開発部第二企画室ビスケット担当の北田泰嗣係長は話す。 被災者の意見を基に開発 ロッテは自社の主力ブランド「コアラのマーチ」を使った非常食を8月に発売した。「コアラのマーチビスケット〈保存缶〉」（実勢価格は398円前後）だ。通常のコアラのマーチは薄いビスケット生地の中にチョコレートが入っている。だが、チョコレート入りの商品は長期保存には向いていないためプレー

オートバイの売れ行きが急速に冷え込んでいる。日本自動車工業会の統計で2008年度の新車販売台数を比較すると、軽自動車を除く4輪車（登録車）は前年度比15％減だが、オートバイは同23％も落ち込んだ。大排気量の高級オートバイが売れて堅調だった小型2輪車（排気量251cc以上）市場も、昨年10月からは前年割れが続く。 逆風下のオートバイ市場に新しいビジネスが根づきつつある。オートバイを時間貸しする「レンタルバイク」だ。 2007年からレンタルバイク店「レンタル819（バイク）」を経営するキズキ（東京都町田市）は、昨年9月のリーマンショック以降、新たに19店舗を開店した。貸し出すオートバイは、「ハーレーダビッドソン」や「BMW」といった外国製の高級車が中心だ。キズキの松崎一成社長は「昨年のレンタル件数は年間で約1万件だったが、今年は半年で1万件を超えた。年間に2万5000件を超えるのは間違いない」

「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカの報道をきっかけに、北朝鮮の「テポドン」関連の話題が騒がしいことになってきました。私の結論は「本質を見抜く目をもって落ち着いて事態の推移を眺める」という以上でも以下でもないのですが、騒ぎの表層、米軍や韓国軍の落ち着いた対応と、（支持率がすでにまともな体をなしていない）麻生太郎政権の対応など、表面的な「空騒ぎ」の底流で、より本質的に深刻な「技術に関する定見の喪失」が進んでいると、改めて痛感しています。 元来は今週から辻井喬さんとの対論の掲載を予定していたのですが、今回は「テポドン」をきっかけとして、この問題を考えてみたいと思います。 「喪失」を象徴する事件 3月13日のことです。研究室のF君からのメールで、私は「国立産業技術史博物館」計

僕たちのアニキが「夜露死苦」とつづった特攻服に身を固めて週末の産業道路を暴走していた時代、家の大黒柱の「オヤジ」たちはデコトラを電飾で派手に飾ってトラック野郎になっていました。 前回も述べましたが、「ワル」の乗る車は世界的に共通して低くて黒い車両です。装飾もできるだけ排除してチャラチャラした感じを払拭し、威圧感をかもし出そうとします。それに対してデコトラは、装飾テンコ盛りを追い求めます。当時のチョイ悪オヤジが駆るトラックが、お神輿や山車のように華やかなお祭り装飾風に美しさを求めたというのは面白い現象でしょう。 日本の美意識のユニークさの1つに「削ぎ落とす美」がよく言われます。ベルサイユ宮殿や紫禁城がデコレーションを塗り固めていった方向性だったのに対して、桂離宮や伊勢神宮の様式美とは、余分なものをそぎ落とす侘び寂びの方向性です。日本ではこのような正統的ハイカルチャーが「削ぐ方向」に進化したの

米エール大学経済学部のロバート・シラー教授の名前をご存じの読者も多いだろう。彼は世界的なIT（情報技術）バブルの崩壊が始まろうとしていた2000年3月に『根拠なき熱狂（Irrational Exuberance）』を出版し、ベストセラーになった。 シラー教授は同書で1990年代後半の株式高騰の原因を分析、投資家の非合理的で根拠のない熱狂による株価高騰とバブル崩壊のリスクに警鐘を鳴らした。彼は今、住宅不動産のバブル崩壊問題で忙しい。 米住宅価格はまだ下がる シラー教授が関わっている全米の主要都市部の住宅価格の動向を示すS&P/Case-Shiller指数（グラフ1）は、米国の住宅バブル崩壊後、広く注目の的となった。毎月新しい計測値が発表されるたびに、「まだ下がっている。どこまで下がる？」と不安な議論を巻き起こしている。同指数が示す住宅価格は2006年のピークから既に20％近く下落した。先週も

私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない　この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。　この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが　漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。　そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。　ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった