JR新大阪駅の周辺駅で大型再開発が始まる。大阪府や市の検討部会で、2030年代に12万平方メートルの浄水場敷地を再開発する計画が盛り込まれた。新大阪駅への北陸新幹線の延伸などで、ビジネスや観光でより多くの来訪客が見込まれる。周辺駅で買い物や通勤の利便性を高め、広域交通ターミナルとしての機能を拡充する。8月下旬に開かれた「新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で、阪急電鉄の淡路駅・十三駅エリアの開
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)大手テスラが26日発表した2021年10~12月期決算は売上高が前年同期比65%増の177億1900万ドル(約2兆円)、純利益が8.6倍の23億2100万ドルだった。世界的な半導体不足のなかでも米国と中国の完成車工場は高い稼働率を保ち、売上高と純利益は四半期ベースでそろって過去最高を更新した。21年12月通期の売上高は71%増の538億2300万
スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車(EV)を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
ソフトバンクは携帯電話の契約で、2年利用を条件とする「2年縛り」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。新規参入する楽天も2年縛りを採用しない方向だ。顧客囲い込みに使われた2年縛りの廃止で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。携帯通信各社の違約金がなくなれば、消費者がプランを選ぶ際の負担が減る。一方、10月から通信料
吉野家ホールディングスが10日発表した2013年3~8月期の連結決算は純利益が前年同期比29%減の2億2400万円だった。コメなど原材料高騰で、牛丼チェーン「吉野家」の部門営業利益が4億円弱と72%減った。一方、客足が好調なうどん店「はなまる」は67%増の6億円と、部門営業利益が中間期では初めて牛丼を上回った。海外店舗を除いた国内吉野家事業の売上高は467億円と7%増えた。2月の米国産牛肉の輸
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