派閥の政治資金パーティー裏金事件で、自身が会長を務めた二階派の事務局長や自らの秘書が立件されたことについて「政治責任が全て私にあるのは当然のことだ。政治不信を招く要因となったことに対し、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。
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政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
宮内庁の羽毛田信吾長官は26日、土葬が慣例となっている天皇、皇后の葬送方法について「火葬の方向で今後検討する」と発表した。現在の両陛下の意向を踏まえた措置。墓に当たる「陵」は合葬することも念頭にし、規模や形式、葬儀の場所や内容を検討する。 宮内庁の関係者によると、一般社会で火葬が普及していることなどから、両陛下は自分たちも火葬が望ましいと考えられている。同時に葬送全体が国民生活に影響が少ないものとなるよう望んでいるという。 羽毛田長官によると、葬送方法の変更は以前からの懸案だった。心臓のバイパス手術を受けた天皇陛下の回復を待ち、この日の発表になった。
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