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「ルネッサ~ンス!」でおなじみのあの芸人が、異例のジャーナリズム賞を受賞した。 数々の一発屋芸人たちを描いたノンフィクション「一発屋芸人列伝」が、このたび第24回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞に輝いた。 賞状を手に喜ぶ髭男爵・ルイ53世 作者は、自らも“一発屋”と称する髭男爵・山田ルイ53世(以下、男爵)。「一発屋芸人列伝」はレイザーラモンHG、コウメ太夫、テツandトモなど、かつて一世を風靡した芸人総勢10組に男爵自らが取材し、その一人一人の生き方に迫った作品だ。 もともと男爵の文章力は、水道橋博士や高田文夫をはじめ、業界人からも高く評価されている。2015年には自らの引きこもり体験を描いたエッセイ『ヒキコモリ漂流記』を出版し、現在もwithnewsをはじめいくつもの媒体に連載を抱える“売れっ子作家”である。 しかしながら、今回男爵が受賞した雑誌ジャーナリズム賞作品賞は、昨年
「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地(英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ)の一つに数えられるようになり、国内
安倍晋三首相は26日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年2月15日から3月30日までの間に衆参両院の各委員会に36回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて904回行っています。 NHKは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が44回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成27年1月9日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
先日、全社員に差出人不明の怪メールが届いた。厳密には宛先は社長、CCが全社員同報だった。内容は「残業代を払ってくれてありがとうございます!しかも割増(遅延損害金)で」という社長を誉め殺したものだった。 申し遅れたが私の勤務先は、いわゆるみなし残業制度を導入しているが、よくある話で超過分が支払われることは無かった。 恐らく、退職後に労基か弁護士経由で払われなかった残業代を請求した元社員がいたのだろう。そしてその人物は残業代請求に成功し、このメールを送ったと思われる。皮肉をたっぷりと効かせて。 社長室に近いところにいる同僚に聞いたところ、メールが届いた瞬間、社長は怒り狂い、人事と法務と情シスの責任者を呼び出し、怒鳴り散らしていたそうだ。違法行為をしているのに法務を呼び出すというのが笑ってしまう。どのツラ下げて顧問弁護士に相談するんだろう(社外から同報宛に送れてしまうのはれっきとした穴だが)。
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
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