「昭和な会社」はビジネスチャットに手を出すな、地獄絵図しか生まないぞ
いやぁ、この話があんなに盛り上がるとは思わなかった。何の話かと言うと、最近トラディショナルな日本企業でも急速に普及し始めたビジネスチャットを巡る現場の地獄絵図だ。「昭和な会社」とSlackやTeamsなどのビジネスチャットツールが組み合わさると、なぜこのような惨劇が起こるのか。当事者には申し訳ないが、とても興味深い現象である。 具体的にはこうだ。某企業がビジネスチャットツールを導入した。しばらくして、この話をしてくれた人の上司がビジネスチャットを「使いこなす」ようになったことから、惨劇が始まったという。思いつきレベルの話やしょうもない心配事などをチャットで部下に問い合わせるようになったためだ。部下は自分の仕事を中断し、時間をかけて調べて答えなければならなくなったという。 例えば上司からこんなチャットが届く。「○○さんとの接待の件だが、本当に和食でいいかもう一度確認してくれ」「××が面白いと
ヘッドホン志向強い若者振り向かせたい、ソニーがスピーカーで画期的提案
ソニーが「IFA 2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
みずほ銀行システム統合、20年前に生じた「ボタンの掛け違い」
みずほフィナンシャルグループ（FG）がついに、勘定系システムの全面刷新を完了させた。前身である第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併を発表したのは、今からちょうど20年前の1999年8月20日のこと。実は新しい勘定系システムの開発は1999年の時点で既に計画されていた。つまり同社は20年来の宿願をようやくかなえたことになる。 この20年の間、みずほFGは常にシステム統合とシステム刷新に頭を悩まし、2002年と2011年に2度の大きなシステム障害を引き起こした。その歩みを常に追ってきたのが「日経コンピュータ」だ。みずほ銀行システム統合・刷新20年の格闘を同誌の記事を元に解き明かそう。第1回は3行合併を発表した1999年8月から、当初のシステム統合の方針を大きく撤回するに至った2001年までを振り返る。 3行合併の目的は「戦略IT投資の強化」だったが… 第一勧業銀行、富士銀行、日本興
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
13回転職した53歳、就職先がすぐに決まる理由
年齢と転職回数は、一般的に数字が大きくなるほど転職のハードルが上がるとされています。しかし中には、こうしたハードルを難なく乗り越えている人もいます。 なぜ乗り越えられるのか、今回は、13回の転職経験者であるAさん（53歳）の事例から探っていきましょう。 Aさんは地方の高校を卒業後、中堅私立大学の文系学部を卒業しました。その後、ある業界内で転職を重ねています。大手から中小まで、幅広い企業への転職を成功させています。 Aさんは特別な資格や経歴を持っているわけではなく、びっくりするほどのハイスペック人材とは言えません。50代で転職回数は2桁、在職期間が短い企業もある。大手人材エージェントに登録すれば、ほぼ間違いなく担当には面倒がられるスペックです。 ではなぜ、転職できるのか。先日、今度はベンチャー企業に転職が決まったと報告を受けたのを機に、会って近況を聞いてみました。 雑務をしながら、社長の相談
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
フェイスブックの「小さな賭け」、大企業がやりがちな「大きな賭け」
「速く動くことでより多くのものを作り、速く学べます。しかし多くの企業は大きくなると、速度低下による機会損失よりも失敗をより恐れ、スピードを落としてしまいます。私たちは『速く動いて失敗せよ』と言っています」 フェイスブックの若きCEO（最高経営責任者）、マーク・ザッカーバーグは、上場に向けた申請書の中で「ハッカーウェイ」と呼ぶ同社の文化をこう説明した（参考記事）。 マーク・ザッカーバーグの言葉通り、フェイスブックのスピードは驚異的だ。この1年の間に、ツイッターのように友達以外の人をフォローできる「フィード購読」、時系列で個人や企業の投稿を表示する「タイムライン」、友達の動向をリアルタイムで表示させる「リアルタイムフィード」、災害用伝言板機能、「リーチジェネレーター」といった広告機能など、数々の新機能を追加してきた。画面の表示方法などの小さな変更はさらに多い。ユーザー数が少ないサービスならとも
「Google＋」の企業向け提供開始、Google Appsから利用可能に
米Googleは米国時間2011年10月27日、SNSサービス「Google＋」を組織向けアプリケーション群「Google Apps」で利用できるようにしたと発表した。 同社はこれまで、Google＋の登録は個人ユーザーのみ奨励し、ビジネス向けバージョンは別途用意するとして、企業や組織には登録を控えるよう求めていた。今回のGoogle Apps向け公開に当たり「予想したより技術的作業に時間がかかった」と釈明している。 Google Appsの無償版または有償版「Google Apps for Business」、あるいは教育機関向け「Google Apps for Education」を導入済みで、新サービスを自動的に利用可能にするよう設定している企業や組織は、管理者がヘルプセンターの手順説明（英語）に従ってGoogle＋を有効にすると、数日のうちに全ユーザーがGoogle＋を利用できるよ
UQ WiMAX、都営地下鉄で利用可能に――駅間のトンネル内も
東京都交通局とUQコミュニケーションズは2011年5月19日、都営地下鉄の駅や駅間のトンネル内でUQのモバイルWiMAXサービスを利用できるようアンテナを設置することを発表した。2011年度末をめどに一部の駅やトンネル内でサービスを始め、全線への敷設を目標として順次作業を進めていく方針。モバイルWiMAXが地下鉄で利用可能になるのは今回が初めて。 アンテナを設置するのは都営浅草線、三田線、新宿線、大江戸線のうち、他社が管理する押上、目黒～白金高輪、新宿（新宿線）の各駅を除く全駅。各駅のホームやコンコースでモバイルWiMAXを使用可能にするほか、ホームの端からトンネルに向けて指向性の高いアンテナを設置し、駅間のトンネル内も電波が届くようにする。「これから現地調査を行うので、駅間が長くホーム端からの電波発射では届かない場所などの対策はそれから検討するが、なるべく全線で途切れなく利用可能にしたい
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