2017年秋以降、セクハラや性犯罪に声を上げる「#MeToo運動」が拡大している。職場での性差別解消の動きを後押しする機運もできた。 しかし、2019年現在でも、「まだこうなの？」という例もあちこちで散見される。 英スコットランドのグラスゴーで、6月1日から3日まで開催された第71回世界ニュースメディア大会・第26回世界編集者フォーラムの中の「女性ニュースサミット（Women in News Summit）」の様子を紹介してみたい（主催は世界新聞・ニュース発行者協会＝WAN－IFRA）。 「同じ日に同じ職に昇進のオファーだが、男女で報酬の差」　英BBCで、性による給与格差が大きくクローズアップされたのは2017年7月。１５万ポンド(約2100万円）以上の高額報酬者のリストを発表したところ、男性ばかりが上位を独占した。 国家統計局（ONS)によると、英国全体の男女の賃金格差は１７年時点で１８

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史　一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ by polimediauk

（「調査情報」９－１０月号に掲載された原稿に若干補足しました。） ２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて、準備が続く東京・日本。 今年、日本の夏は相当暑かったが、ロンドンでは真夏でも日中最高気温は２５－２６度ほどで、夜には１２度ぐらいまで気温が下がる。日本と比較すれば「涼しい」とさえ言えるロンドンの夏が、熱くなったのは２０１２年のロンドン五輪（オリンピック）とパラリンピックのときだった。 開催前、ロンドン市民は決して全員が熱くなっていたわけではない。ロンドンから遠く離れたイングランド北部やスコットランドに住む人にとっては、「しょせん、遠くの祭り」、「俺達には関係ない」という感情が強かった。 ロンドンは１９４０年代に五輪を開催済みで、この機会に世界にロンドンがいかにすばらしい都市かを大々的に宣伝する必要はない、第一、巨額の税金を使われたくないーそんなもろもろの思いがあって、五輪招致

(以下は新聞通信調査会が発行する月刊メディア冊子「メディア展望」１０月号に掲載された筆者の原稿です。若干補足していることと、９月の執筆時から１１月上旬の間の情報が反映されていない点をお含みおきください。） ８月末、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員と見られる人物に首を切られ「処刑」される動画がネット上に出た。世界中の多くの人が首切り行為、そしてその場面を動画にしてネットで公開するという手法に残酷さを感じた。 英国での衝撃は格別だった。というも、黒装束の戦闘員は英国のアクセントがある英語を話したため、この人物が英国人である可能性が出たからだ。何故英国の青年がこのような行為を行ったのか、防ぐ手立てはなかったのかと英国内で大きな議論が発生した。 英国でイスラム教を盲信する若者たちがテロ行為、殺害行為に関与したのは今回が初めてで

（オランダ「ブレンドル」を立ち上げたアレクサンダー・クロッピング。ブレンドル提供） イタリア・トリノで先週開かれていた、世界新聞大会（＋世界広告会議、編集者会議）。毎年開催されている会議で、筆者にとっては昨年のバンコク大会についで、2回目の参加だった。（読売オンラインで大会の模様について２回書いているので、ご関心のある方は参考にされたい。「ネット時代のメディアの変革者」、「報道の自由を守る戦い」） 今年の大会は、たった1年でこれほど変わるかと思うほど違っていた。自分自身が非常に知的刺激を受けた。そのいくつかをまとめてみた。 （１）クロスオーバーの時代（紙かデジタルかの二者択一ではない） 米ニーマンジャーナリズムラボのコラムでも著名なケン・ドクターが、あるセッションのモデレーター役を行い、そこで言ったいろいろな言葉が刺激的だった。 「インターネットが広く使われるようになって23年。私たちはい

（欧州の媒体の取材に応じるサム・ガーディナー君） ロンドンに住む１７歳の少年ニック・ダロイシオ君が開発会社Somoなどの協力で作ったアプリが米検索大手ヤフーによって巨額で買収され、世界をあっと言わせたのは、ちょうど１年前の昨年３月だった。 「巨額で買収された」、「あのヤフーに」という要素よりも、最も注目を集めたのは「１７歳の少年が作った」という部分ではなかっただろうか？ ダロイシオ君が初めてアプリを作り、アップストアで販売を開始したのはそれよりももっと前の１２歳のときだったというから、恐れ入る。私自身、「ずいぶんと早熟な少年だなあ、天才に違いない」と思ったものだ。 昨年秋、雑誌「ワイヤード」がロンドンで開催したイベントでは、米国の高校生ジャック・アンドレイカ少年が、１５歳のときにすい臓がんを早期発見する新たな方法を見つけたことを知った。少年の検査方法はこれまでにないほど低価格であるという点

（ドイツのヴェルト・アム・ゾンターク紙の紙面。赤いコードはこの次の3ページにわたり、続く） 世界各国でニュースメディアの紙面制作にかかわる約1500人が所属する非営利組織「ニュースデザイン協会」（the Society for News Design＝SND、本部米フロリダ州）は、今年2月13日、第34回「世界の最優秀デザイン新聞賞」の受賞者を発表した（デザイン＝紙面構成のこと）。 1979年発足のSNDは毎年、優れた紙面の新聞を選出している。会員の中から推薦で選ばれた20人余が審査員となる。 審査には5つの基準がある。「ニュース価値」、「情報をいかに編集したか」、「情報をどのように構築したか」、「美的体裁」、「革新性」だ。 これ以外に、SNDが最優秀作品を選ぶ時の一般的な基準がある。 新聞賞発表の際のプレスリリースを見てみよう。 例えば、「文字の字体（フォント）が統一されていること」、「

（「アクアティック・センター」のスタンド部分を取り外す作業員たち、ＬＬＤＣ提供） 昨年夏に開催されたロンドン五輪の主会場となった「オリンピック・パーク」。現在は「クイーン・エリザベス・オリンピック・パーク」と名称を変え、今夏、その一部が再オープンする。改修作業が着々と進むパーク内を視察する、報道陣向けツアーに参加してみた。 ―建設現場 地下鉄ストラットフォード駅で降りて、ツアー用バスに乗り込む。数分後に到着したパークは、まるで「店じまい」をしたかのような静けさとなっていた。五輪期間中はたくさんの観戦客や報道陣、警備担当者、案内のボランティアでいっぱいであったのとは対照的だ。 眼前に広がった光景は、一言で言えば、「建設現場」。黄色い上着を着た工事関係者が点在し、バスが通る道や見学可能な場所は白とオレンジ色のブロックで囲まれている。建設作業員でなければ、ブロックの外を自由に歩くことはできない。

日本帰国中に、メディアの研究会で話していたところ、「日本のメディア（新聞界）は、外に住む人からすれば、どう見えるか」と聞かれた。 普段私は日本に住んでおらず、日本のメディアを詳しくウオッチングしているわけでもないので、十分に論評できるほどの事実をつかまえていないと思っている。 しかし、印象論のレベルで言えば、「これはもしかして、まずいのではないか？」と思ったことはある。今回、特にそれを感じた。 その印象をまとめて見ると、「いくつかの小さなことが日本で起きていない、あるいは非常に小規模でしか、起きていない。一つ一つは、ある意味ではたいしたことはないが、総合すると、これだけ知的レベルが高い国民がいる先進国としては、非常に残念な状態となっている」。私はこうした状況に、愕然としている。 英国は日本からすると、別世界の感がある。言語も文化も、歴史も地政学的条件も違うから確かに別世界だけれども、あえて

近年、あっという間に利用者を伸ばしているソーシャルメディア。既存メディアとの関係はいかにー？日本のみならず、各国で議論が続いている。 朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」(８月号)　 「http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14106　の中の「ソーシャルメディアが記者を変える」という特集向けに、英メディアの状況について書いた。以下はそれに若干付け足したものである。長いので2つに分ける。 尚、このテーマに関心のある方は8月号を実際に手に取られることをお勧めしたい。米国の例や、朝日新聞のソーシャルメディアエディターの話が出てくるからだ。 ＊＊＊ スクープはツイッターから生まれる ー英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 英国の大手メディアに勤める記者の間で、ソーシャル･メディアを使っての情報発信が活発化している。 「ソーシャル･

パラリンピックの熱い戦いが続いている。担当放送局となったチャンネル４が視聴者を大きく伸ばしている。チャンネル４の歴史にとって、画期的なイベントになった。 先駆けて行われたオリンピック(五輪)の英国での報道振りを、月刊誌「新聞研究」9月号に書いた。 http://www.pressnet.or.jp/publication/kenkyu/120831_1845.html　「ロンドン五輪から吹くデジタルの風」特集の1つである。以下は筆者の原稿に若干補足したものである。 なお、日本人選手の活躍を英メディアがどう報じたかは、以前にもツイッターで紹介したが、駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン「ＥＵ　マグ」　に書いている。http://eumag.jp/behind/d0912/ この記事で、特に注意を喚起したいのが、「多国選手にかかわる記事は、あくまでも、たくさんある中の１つ」であるということ。

ケイト・ミドルトンさんが、王位継承順位第2位のウイリアム王子と結婚し、ケンブリッジ公爵夫人＝「キャサリン妃」となってから、4月29日でちょうど1年となる。 今では1人で公務をこなすまでになっており、同妃の笑顔が英国の新聞や雑誌に出ない日はないと言ってよいほど、人気が高い。 これまでと今後に注目した原稿を「英国ニュースダイジェスト」最新号の「ニュース解説」に出している。ウェブサイトでは、キャサリン妃、エリザベス女王、故ダイアナ元皇太子妃の比較表もあるので、よかったら、ご覧になっていただきたい。http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8857-catherine-duchess-of-cambridge.html　本文に若干足したものは以下である。 ご成婚から1周年 ―キャサリン妃の評価とは？ ―ダイアナ元妃の違いとは？ キャサリン妃は、

英メディアとツイッターの話で、「何をつぶやくか」の件である。 組織に勤める記者で、会社から公式アカウントをもらってツイッターをやっている人の場合、組織人としての発言になるわけだから、つぶやく内容には一定の制限がかかる。 まず、組織の側が記者のツイッターに期待するのは、 「組織の人間として、担当分野にかかわる様々な気づき、発見、最新の情報などを、なるべく多くの数の読み手に、発信する」ことだろう。目的は、広い意味の広報・宣伝活動である。 その結果、広い範囲の情報の受け取り手に対し、組織の名を広め、例えばニュースであれば報道機関としての優位性を示し、発行する新聞を買ってもらい、あるいは番組を視聴してもらい、ウェブサイトに１人でも多く来てもらうことを狙う。 何故フェイスブックだったり、ツイッターがその手段となるのかは、前々回のエントリーに書いたが、潜在的読者や視聴者がそこに生息しているからである。

ＮＨＫ堀さんのツイッターアカウントの件で、話が盛り上がっているようだが、ひとまず、英メディアとツイッターの話で前回、入りきれなかったことを紹介してから、この件を考えてみる。 ―司法界 ツイッターを利用する人がどんどん増える英国で、昨年末、イングランド・ウウェールズ地方（英国の人口の５分の４を占める）で、裁判を傍聴する記者が事前の許可なしにツイッターや電子メールを通じて法廷から外部にツイートすることが認可された。 http://www.bbc.co.uk/news/uk-16187035 これ以前の話として、２０１０年末、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジの裁判で、記者らが(許可なく)ツイートを始めた事件があった。昨年５月には、芸能人らのスキャンダルを巡って、裁判所が報道禁止令を出していた件で、ツイッターに当事者を特定する書き込みが多数発生した。禁止令は有名無実化してしまった。 今年

昨年3月、日本では東日本大震災が発生し、福島県にある複数の原子力発電所が危機状態に陥った。その後、ドイツが原発からの完全撤退を表明し、イタリアでは国民投票で原発建設に反対の意が表明された。1950年代半ば、世界で初めて商用原子炉を稼動させた英国では、福島の原発事故以降も、新規原発の建設も含めこれまでの方針を変更しないようだ。 原発における英国の立ち位置を検証してみた原稿を、「英国ニュースダイジェスト」に出している。最新号のニュース解説には、原発の場所や稼動年が入った地図がついているので、ご覧いただけたらと思う。 http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8732-nuclear-energy-in-uk.html 以下は、本文部分に若干補足したものである。 ＊＊＊ 英国の原発の今 ―「クリーンなエネルギー」の行方は? 原子力の民事利用の

ＴＢＳメディア総合研究所が隔月に発行している「調査情報」誌の今年元旦発売号（２０１年１－２月号）に、英国のテレビ界の現況をまとめた原稿を出した。http://www.tbs.co.jp/mri/info/info.html　3月初旬、同誌の最新号発行を機に、拙稿を以下に転載したい。 この原稿は、「２０１２　テレビドック　－いまなにが可能か」という特集の一部である。この中で、日本のテレビ界の様々な批評記事が載っているので、マスコミ批判など、このテーマに関心のある方はどこかで手にとっていただけたらと思う。 私自身は、この特集のほかに、「メディア論の彼方へ」というコラムで、金平茂紀氏が書いた、「『御用ジャーナリスト』について僕が知っている２，３のことがら」という記事に、かなり衝撃を受けた。金平氏は、彼がいうところの「御用ジャーナリスト」の何人かの名前をはっきりと挙げている。（誰がそうなのかは、ペ

組織ぐるみの電話盗聴事件が発覚した、英国の日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が、昨年7月、廃刊になったことを覚えていらっしゃるだろうか？ 今月11日、同じくニューズ・インターナショナル社が発行する、今度は日刊の大衆紙「サン」の編集幹部ら5人が、警察や公的機関への情報提供をめぐる贈収賄容疑で逮捕される動きがあった。 http://www.bbc.co.uk/news/uk-16999659 逮捕されたのは、5人に加えて、英南部サリー州の警官、英軍関係者、国防省関係者それぞれ1人で、合計8人である。 「サン｣は、日刊紙市場最大の約270万部の発行部数を誇る。 「サン」で逮捕された人物とは、BBCの推定によると、写真エディターのジョン・エドワーズ、チーフ・リポーターのジョン・ケイ、外国特派員ニック・パーカー、記者ジョン・スタージス、アソーシエト・エディターのジェフ・ウェブスターだ。逮捕と

昨年末、フランスの会社（ＰＩＰ）が製造した豊胸用シリコン・バッグに医療上の問題があることが発覚した。最悪の場合、シリコン材が体内で破裂する可能性があり、豊胸手術を受けた女性たちの間にパニックが起きた。本国フランスやドイツでは女性たちに摘出手術が勧告されたが、英政府は「必ずしも手術は必要ない」と発表し、国によって対応がまちまちになっている。（「英国ニュース・ダイジェスト」最新号に掲載された原稿に若干補足したのが以下である。） 「ニュースダイジェスト」の英国ニュース解説：グラフつき http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8476-faulty-french-pip-breast-implants.html まず、こだわるようだが、このニュースを日本語で拾うと、「豊胸」という言葉が出てくる。英語では、breast implant (乳房イ

今年も、あと数日で終わることになった。メディ界では今年を振り返り、来年を予測する企画が目白押しだ。「週刊東洋経済」（１２月１９日発売号）にウィキリークスについて書いたが、題名は「ウィキリークス『消滅』？」である。しかし、原稿を準備していたときはやや悲観ムードだったのだが、年末になってみると、「いやいや、まだまだ」という要素が見えてきた。 これまでの経緯なども入れて、「２０１１年末時点で、ウィキリークスや創始者ジュリアン･アサンジをどう評価するか？」という観点から、まとめてみたのが以下である。 ＊＊＊ ウィキリークス、いまだ死なず オーストラリア出身のジャーナリストでインターネット活動家ジュリアン･アサンジが立ち上げた内部告発用のウェブサイト「ウィキリークス」は、２００６年、世界の権力者や大企業が隠したがる情報を公益のために外に出す仕組みとしてスタートを切った。 ケニアの元大統領一家による汚

小説「クリスマス･キャロル」や「大いなる遺産」などで知られるのが、ビクトリア朝を代表する作家チャールズ･ディケンズ（1812-1870年）だ。来年2月には生誕200周年を向かえ、英国各地で様々なイベントが開催される。「英国ニュースダイジェスト」(１２月２２日号)にディケンズの生涯や作品群を振りかえるコラムを書いた。以下はそれに若干付け足したものである。なお、ニュースダイジェストのウェブサイトでは、きれいな表をつけたものが載っているので、ＰＣで見ている方はそちらへどうぞ。 http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8317-charles-dickens.html また、いま非常に評判が高いディケンズの伝記で、私も読んでいる最中なのが以下の本である(表紙の写真は上に）。 Charles Dickens: A Life 　著者：Claire