福田内閣改造の経済学 - Economics Lovers
床屋政談プラス 程度の感想。 伊吹財務相、与謝野経済財政相、二階経済産業相、おまけに麻生幹事長か。もし仮にいまだに「上げ潮派」と「財政再建派」という「虚構」が存在するとするならば、これは完全に「財政再建派」の圧勝だよね。 経済成長と「構造改革」重視というスタンスはとうに破綻しているけれども、この布陣からみるに、早いところ（形骸化している）経済財政諮問会議は電気代がもったいないので廃棄して、それこそここであげた胡散臭い話http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080725#p1みたいに財務官僚と日銀のお手盛りで昔ながらに交渉させたほうがまだ地球に優しいでしょう 苦笑。 さてまじめな話、僕のいまの日銀の金融政策に対する見解は語るにも値しないので当ブログでも一時期に比べるとまったく言及回数が落ちている。いいかえるといまの日本経済に与える影響度が悪い意味で中立
消費税増税論の盲点 | 大和総研
日本の高齢者は、平均では豊かな消費生活を楽しんでいる。日本の全消費のうち世帯主が60歳以上の家計が占める比率は38.8％であり、65歳以上でも28.1％となっている（家計調査2007年より計算）。60歳以上と65歳以上の差が多すぎるのではないかと思われるかもしれないが、60-69歳の家計で全世帯の21.8％の消費をしているので、これは計算間違いではない。 周知のように、日本の人口は急速に高齢化していく。65歳以上人口の全人口に対する比率は、2007年には21.5％だが、2052年には40％となる。65歳以上人口の上昇と比例的に65歳以上の世帯主の家計の消費が伸びていくとすると、全消費に対するその比率は、2026年には40％を超え、2045年には50％となる。2050年には、全消費の半分以上が65歳以上の家計の消費となる。 高齢化する日本の社会保障支出を賄うためには消費税しかないと言われるが
RIETI - ポストオリンピックの中国経済― 景気の減速が不可避 ―
8月8日の北京オリンピック開幕が間近に迫ってきている。東京オリンピック当時の日本のように、中国においても、大会まで投資と消費の盛り上がりで景気が堅調に推移するが、その後の反動で景気が悪化するだろうという見方が日本では一般的である。しかし、内外の経済情勢の悪化を受けて、中国経済は、オリンピック開幕を待たずに、すでに緩やかな調整局面に入っている。今年の第2四半期の成長率は10.1%と、水準そのものは依然として高いものの、内需と外需がともに減速していることを反映して、ピークであった昨年の第2四半期の12.6%と比べて2.5ポイント低下している。 まず、外需の面では、輸出の伸びが鈍化しており、貿易黒字が縮小傾向に転じている（図1）。ドル・ベースで見て、今年の上半期の輸出の伸びは、前年比21.9%にとどまっており、昨年の上半期の27.6%を下回っている。その上、インフレと人民元の切り上げの加速を反映
FujiSankei Business i. 総合／海外融資で邦銀急浮上 サブプラ響き欧米勢は後退
邦銀の海外企業向け融資が拡大している。米国の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で痛手を負った欧米の金融機関が融資を絞り込んでおり、欧米勢に比べ傷の浅い邦銀が有力な貸し手として急浮上しているためだ。国内の融資が伸び悩む中、邦銀は海外に活路を求める姿勢を鮮明にしている。国際的な融資競争での優位性をどれだけ発揮できるかが、今後の成長を左右しそうだ。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの海外での貸出残高は３月末に計２９兆１８５５億円に達し、１年間で２割増加した。三井住友ＦＧが前年を４割上回る高い伸びを示し、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧもそれぞれ１〜２割増えた。その後も増加基調が続いている。 海外企業向け協調融資も「従来は声がかからなかった優良案件が多く持ち込まれている」（メガバンク幹部）。三井住友銀行は７月、米娯楽・メディア大手ウォルト・デ
Tsugami Toshiya's Blog
中国では景気減速感が強まる中で、今後の経済運営を巡る議論が活発化しています。財政出動か、その形態や如何に云々と。でも、こんなときは景気刺激のための技術論だけでなく、今後の改革開放の大局を見据える議論をした方が良いのではないでしょうか･･･ 中国経済を待つ次の坂道 「私有化推進による経済構造転換」 論を読んで １１％の高成長と株高に湧いた昨夏、中国は経済の先行きについて超強気だった。１年経って、今度は株価の暴落や景気減速の兆しに加えて、これまで経験したことのない世界経済の変調を目の当たりにして言い知れぬ不安を感じている。まるで希望と落胆の間を行き来する若者のようで、こっちもつい、「世界を見てみろ、中国は一番経済がマシな部類の国じゃないか」 と肩を叩いてやりたくなる。 そうは言っても、投資主導の成長は限界、軒並み上昇する諸コストと人民元の上昇で外需主導の成長路線も限界、消費も物価高のせいで大き
移動する女性 - ミュンスター再洗礼派研究日誌
前近代社会にも、移動する人々が溢れていたことは、L. フェーブルが指摘したとおりです。（参考） Peter Ketsch によれば、都市の租税記録に、独り身の女性が継続的に出てくることは稀であり、多くの女性は食い扶持を探すためにその街を去ったり、未亡人の場合亡くなったりしたとのことです。 Ketsch, Peter, Frauen im Mittelalter. Bd. 1. Frauenarbeit im Mittelalter. Quellen und Materialien, Düsseldolf 1983, S. 48. 当時の都市下層民は、男女問わず、日払いや短期の雇用で賃労働を行い糊口を凌いでいたはずなので、仕事がなくなれば、余所の街に行ったのでしょう。（参考） ティル・オイレンシュピーゲルやトマス・プラッターたちが頻繁に移動をしているのを見ても、中近世社会においても、定住者だ
L. フェーブル『フランス・ルネサンスの文明』 - ミュンスター再洗礼派研究日誌
フランス・ルネサンスの文明―人間と社会の基本像 (1981年) (歴史学叢書) 作者: L.フェーヴル,二宮敬出版社/メーカー: 創文社発売日: 1981/05メディア: ? クリック: 6回この商品を含むブログ (1件) を見る アナール派の大物歴史家の書いたフランス・ルネサンスについての本ですが、人々の生活、知、美、聖なるものの四つのテーマが扱われています。当時の人々の生活や感じ方はこんな感じだったのかということが実感できるような記述が素晴らしいです。この本を読んでいると、石で作られた宮殿が冬には冷え冷えと凍てつくような寒さだったことや、同じベッドに何人もがいっしょに寝たことや、暖炉やランプの火しかない暗い部屋の様子が、ありありと想像できます。これは、記述が非常に具体的だからで、情報のディテールのもつ魅力を感じさせてくれます。 また、この本では、近世の人々が、いかにあちこちと移動して生
アクセルロッドのしっぺ返し戦略批判
原文はこちら、(c) Copyright JASSS アクセルロッド『対立と協調の科学』書評：「しっぺ返し」はそんなにすごいものではありません Ken Binmore ELSE, Economics Department, University College London. (1998, JASSS vol 1, no 1.) 要約：ゲーム理論の偉い人、ビンモアによるアクセルロッド＆「しっぺ返し戦略」称揚に対する強い批判。アクセルロッドは前著『つきあい方の科学』で反復型囚人のジレンマゲームのコンテストを開催し、ラポポートの「しっぺ返し」戦略がもっとも有力だった（そしてそれを進化型ゲームに適用しても有力だった）ということを根拠に、しっぺ返しがあらゆる協力の発生と成長の根幹となる原理だ、といわんばかりの主張を行い、それが一人歩きしている。でもこれが成功するのはごく一部の状況で、安易に一般化で
安達誠司「バーナンキ議長は原油高騰でも利上げするつもりはない」（『エコノミスト』臨時増刊号） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
サブプライム危機、原油高騰、インフレ期待懸念、といったまさに「現代の複雑怪奇な経済状況」を、バーナンキFRB議長の学者としての業績と現在のFRBの政策を関連してとらえ、さらに今後のFRBの政策動向と世界経済の行方を考察する、安達さんらしい明晰な論説である。広く読まれることをすすめたい。 バーナンキらの論文「体系的な金融政策と石油ショックの影響について」を紹介し、「石油ショックは国内の消費者の購買力が産油国に移転することに他ならないから、景気を維持するためには、失われた購買力を何らかの手段で補填する必要があり、このような局面でさらに購買力を削減する金融引締めは逆効果」、そしてこの見解をバーナンキ議長は維持しているならば、現状で金融引締めに転じる可能性は少ないと安達さんは見ています。 このバーナンキの見解、そして安達さんの見通し、については僕は異論は何もありません。このブログの過去エントリーで
金融政策決定会合議事録等（1998年1月〜6月開催分）
金融政策決定会合議事録等の公表にあたっては、「金融政策決定会合議事録等公表要領」の規定に基づき、原則として、以下に掲げる非公表とすべき情報が含まれる箇所を除き、全て公表しています。 イ．個人に関する情報 ロ．法人に関する情報＊ ハ．外国中央銀行、外国政府及び国際機関等に関する情報であって公表することにより当該外国中央銀行等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報 ＊ 集計され、個々の法人のデータが特定されないもの（金融機関等から入手したデータを集計したものなど）については、基本的に非公表情報には該当しない扱いとしています。
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http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310276.html
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/pls/portal/docs/PAGE/PGP_PRD_CAT_PREREL/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2008/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2008_MONTH_07/3-31072008-EN-BP.PDF