第３５回：放送通信融合法制という脅威 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言１２月６日に総務省から「「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書（概要）が公表された。 他のブログでも既に叩かれているのでどうしようかと思ったが、あまりに腹が立ったためここでも叩く。 概要でも、中間まとめからの変更点として、情報通信ネットワークを用いた「表現の自由」を保障すべきことを明記したと書いており、どうやら総務省の役人も、パブコメの内容から「表現の自由」というキーワードだけは読み取れたようだが、報告書を読むと、この「表現の自由」についてすらキーワード以上のことは何一つ理解していないことが分かる。 他の部分についても、言いたいことは沢山あるのだが、いちいち書いていると切りがないほど報告書は破綻しているので、ここでは、一番問題であると思われるコンテンツ規制のところについてだけ書くことにする。 この報告書は、規制緩和であるかのように印象操作をしようとして、あまりにあからさまな
