番外その１９：最近２年間の情報規制関連の主な動き - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
それ以前も兆候はあったが、この２年の情報規制関連の動きは異常という他なかった。今回は、今後の参考に、番外として、特に出会い系サイト規制法、青少年ネット規制法、ダウンロード違法化、児童ポルノ規制法に関する主な動きを個人的にまとめておきたいと思う。全て書いて行くと分かりにくくなるので、以下では国会における動きのみを書いて行くが、内閣提出法案の場合、その前に各官庁が自前の審議会で法改正に関する報告書を一方的に作った上で、パブコメも無視し、国会における法案審議を出来レースで済ますことが常態化しているし、議員提出法案の場合でも、与野党協議という名の密室談合によって法案をまとめ、実質的な国会審議を省略することが普通にまかり通っているというのが日本の今の政策決定における悲惨な現状である。（以下、赤字で強調したのは、衆議院で危険な情報・表現規制派として知られている衆議院議員であり、青字で強調したのは情報・
第１４３回：文化庁天下りリスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先日、文化庁の私的録音録画小委員会が開かれ、ダウンロード違法化の方針を含む報告書がまとめられた（ITmediaの記事、ITproの記事１、記事２、internet watchの記事、日経のネット記事、47newsの記事、マイコミジャーナルの記事）。 文化庁は、ダウンロード違法化問題について８千件以上集まったパブコメを完全に無視し去ったのである。まだ、１２月２５日の法制問題小委員会（開催案内）、来年１月６日の過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（開催案内）、さらにその後２月くらいまでに開かれるだろう上位審議会の著作権分科会などが残っているが、文化庁や文化審議会には期待するだけムダだろう。 ダウンロード違法化の問題点は、法制小委員会への提出パブコメや第１２６回でも書いており、ここで繰り返すことはしないが、文化庁が多くの国民の意見を無視して有害無益な結論を出す根はどこにあるのかと考えていく
第１３５回：総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対するパブコメ募集（その１：児童ポルノ規制関連部分） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第１３５回：総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対するパブコメ募集（その１：児童ポルノ規制関連部分） 次から次へと危険極まりない話が出てくるのは本当にどうにかして欲しいと思うが、今度は総務省から、１２月１７日〆切で、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）（本文１、２、３、４、５）に対するパブコメの募集がかかった（総務省のリリース、意見募集要領、電子政府の該当ページ、internet watchの記事）。（内閣官房の犯罪計画案よりは長いが、パブコメ期間についてはおよそ２０日間とやはり短いので注意が必要である。） この総務省の違法・有害報告書案は、危険度において、内閣官房の犯罪計画案に劣らないどころか、それを上回り、しかも、あまりにも長い上、随所に理解不能の論旨の混乱が見られ、ほとんど読むに耐えないとい
第９９回：フィルタリング利権の確保に走る自民党と民主党 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ネット規制法に関して、与野党が今国会での成立を目指すことで合意したとするニュースがあった（時事通信のネット記事、東京新聞のネット記事、毎日のネット記事１、記事２、朝日のネット記事）。 これらの記事に書かれていることから、与野党が合意した法案骨子をまとめると以下のようになるだろうか。 ＜各者の義務＞ ・携帯電話会社：１８歳未満の子供へのフィルタリングサービス提供義務。（保護者による解除可。） ・ＰＣメーカー：フィルタリングソフトのプリインストール義務。 ・サーバー管理者・サイト管理人：子供が有害情報に触れないようにする努力義務。 ・保護者：子供がネットを適正に利用できるよう教育する努力義務。 ・フィルタリングサービス提供・ソフト開発事業者：子どもの発達に応じたきめ細かいサービスの提供を行う努力義務。 ・政府：有害サイト対策・フィルタリングに関する関係閣僚会議の設置・基本計画の策定。有害サイト
第８１回：天下りという腐敗の元 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
知財政策その他あらゆる政策において、政官が次々と打ち出してくる有害無益な規制強化案には、一国民として心からの憤りを禁じ得ない。 第７０回や第７５回～第７６回で取り上げた児童ポルノ規制強化に加えて、規制強化派は有害サイト規制法案も無理矢理押し通そうとしている（池田信夫氏のブログ記事、町田徹氏のネット記事、未識魚氏のブログ記事、cnetの記事、OhmyNewsのインタビュー記事参照）。有害サイト規制についても、このような過度に広汎かつ漠然とした表現規制はそもそも違憲であることは言うまでもなく、そもそも「著しく」をつければ規制対象が限定されて明確になると思っている時点で、完全に狂っているが、これらの有害無益な規制の推進の陰にちらつくのはインターネットホットラインセンターを握る警察庁である。（第５０回で取り上げた出会い系サイト規制強化法案もまた同断である。） ４月３日に文化庁で私的録音録画小委員会
第５２回：コピーフリー文化の重要性 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今日、文化庁で、今期最後の私的録音録画小委員会が開催され、ダウンロード違法化問題も含めて、私的録音録画関係のとりまとめが先送りになったとネット記事（internet watchの記事、ITmediaの記事）でも報道されている。 結論が先送りになり、またパブコメなりを出す機会があると予想されるのは良いことだが、次のとりまとめに向け、文化庁と権利者団体が、こぞって「複製＝対価」の世界のみが文化の発展に寄与するという間違い以外の何物でもない観念による国民への洗脳を強化する恐れが強い以上、それ以外の世界も今まで常に大きな存在であったことを、そして、それ以外の世界の方こそ今広がりつつある世界であることを、あらゆるところで示す必要がある。「複製＝対価」の世界も勿論あっても良いだろうが、このルールが「複製＝フリー」の世界にまで強制され、全てが「複製＝対価」で塗りつぶされることは文化にとって極めて有害であ
第４９回：「Ｏｌｄ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｆｉｒｓｔ」 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
権利者団体が、また集まって「Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｆｉｒｓｔ」なる標語で、補償金制度の維持・拡大を求めているようである。（ITproの記事、internet watchの記事、ITmedia記事） 今の補償金は文化の発展のためにカケラも役立っておらず、単に既存の権利者団体の既得権益と化していることこそ、補償金制度改革の最大のネックになっているのだと、私はこのブログで何度も繰り返してきた。 とにかく補償金が減ったので増やして欲しい、ただし、団体同士あるいは団体内での権益配分は今のままどんぶり勘定でと言っても、そんなことで国民の理解が得られると思う方が間違っている。もともと正当性があやふやであった金について、これが減ったから増やせということには、何の利も正義もなく、ただひたすら不当である。 権利者団体が、補償金を本当に文化全体のことを考えて補償金を使いたいと考えているのなら、そこには、新しい文化への
第４７回：文化を保護せず、天下り利権のみを保護しようとする文化庁の醜態 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１月１１日に開催された法制問題小委員会のネット記事（ITproの記事、internet watchの記事）などを読んで、コンテンツ産業にとっての敵の話をする前に、国民の敵である文化庁の話をもう一度しておきたくなった。 ネット記事で、小委員会中、パブコメの形骸化を心配する委員からの発言があったとのことだが、文化庁はこれに対して何と答えたのだろうか。記事が何も伝えていないところを見ると、どうせ要領を得ない回答をしていたのだろう。 どこにおける意見にせよ、ある発言を自らの意見と違うということをもって黙殺・圧殺することこそ、文化にとって最も忌むべきことである。この文化にとっての本質を、もはや文化庁は認識していないのだろう。自由な意見交換を無意味なものした瞬間、普通の人間であれば、意見を言う気力を失うはずであり、法制問題小委員会が沈黙の支配する重苦しい空気で包まれたのも当たり前の話である。 自分
第３５回：放送通信融合法制という脅威 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
１２月６日に総務省から「「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書（概要）が公表された。 他のブログでも既に叩かれているのでどうしようかと思ったが、あまりに腹が立ったためここでも叩く。 概要でも、中間まとめからの変更点として、情報通信ネットワークを用いた「表現の自由」を保障すべきことを明記したと書いており、どうやら総務省の役人も、パブコメの内容から「表現の自由」というキーワードだけは読み取れたようだが、報告書を読むと、この「表現の自由」についてすらキーワード以上のことは何一つ理解していないことが分かる。 他の部分についても、言いたいことは沢山あるのだが、いちいち書いていると切りがないほど報告書は破綻しているので、ここでは、一番問題であると思われるコンテンツ規制のところについてだけ書くことにする。 この報告書は、規制緩和であるかのように印象操作をしようとして、あまりにあからさまな
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