グーグル、「Chrome」ロゴを刷新--より2次元的で幾何学的に
Googleは米国時間3月15日、同社のブラウザ「Chrome」のロゴを刷新した。立体感のある3次元のロゴが、より2次元的で幾何学的な外観に変更された。 今回のデザインは、まったく新しいものではない。1週間前には、Chromeのオープンソース版である「Chromium」の新しいロゴとして、同じデザインで全体が青色のバージョンが登場していた。 もちろんこれは、単なる外観の変更にすぎないが、そのような外観も人々の関心の的となる場合が多い。Chromeと「Firefox」はスキンを変更できるが、それによってウェブページの読み込みが速くなったり、新しいウェブアプリケーションが動作可能になったりするわけではないにもかかわらず、重要な機能と考えられたのはそのためである。 Googleは声明で、ロゴ変更の背景にある同社の意図について次のように説明した。「Chromeは2008年の最初のリリース以来、大き
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
イーベイ、「Skype」ソフトウェアの作り直しを決意--米報道
オークション大手eBayは、インターネット電話サービスを手がける傘下のSkypeを独立した公開企業としてスピンオフする計画を発表しているが、行く手には障害が待ち受けている。ライセンシングに関して論争が続く中、Skypeの創設者たちが技術の一部を取り返そうという動きを見せているからだ。 米国時間7月29日にBloomberg.comが報じたところによると、eBayの結論は、新たに作り出す、ということのようだ。 これは米証券取引委員会（SEC）に提出された四半期報告書で明らかになったが、eBayはこの書類に書かれている以上のコメントはしていない。継ぎはぎした製品ができたとして、それにふさわしい名称は「フランケンスカイプ（Frankenskype）」だろうか、それとも「スカイペンシュタイン（Skypenstein）」だろうか。 これまでのいきさつはこうだ。Skypeの共同創設者たちはJoltid
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制で特集ページ--意見提出を熱望
ケンコーコムは5月12日、6月1日以降に医薬品がインターネットで購入できなくなる可能性があることを知らしめると同時に、多数の意見を厚生労働省に提出することを促すため、特集ページ「ヘンテコな規制を変えよう！」を開設した。また、同社の代表取締役社長である後藤玄利氏が理事長を務める特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会でも、同様の特集ページを開設した。 厚生労働省は5月12日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」（改正省令案）を公表すると同時に一般から広く意見（パブリックコメント）を募集し始まった。募集期間は5月18日までの1週間と異例の短期間だ。総合行政ポータルサイト「e-Gov」内に募集に関する詳細ページがある。 ケンコーコムの特集ページによれば、改正省令案では、6月1日以降に第2類医薬品（解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬などの大衆薬）をイン
Firefox用拡張機能「Greasemonkey」、Google Chromeに対応:ニュース - CNET Japan
ウェブを多用する「Firefox」ユーザーの間で人気のカスタマイズツール「Greasemonkey」がオープンソースブラウザ「Google Chrome」向けにも提供される。 Greasemonkeyの作者で、「Google Gears」に取り組むGoogleのプログラマーAaron Boodmans氏が、Chrome向けGreasemonkeyを作成した。このたびの変更はGoogle Operating Systemブログに記されている。 現段階でGreasemonkeyを使用するには、Chromeの開発者向けバージョンを使用し、プログラムへのショートカットに「--enable-greasemonkey」フラグを追加する必要がある。 Greasemonkeyを使うと、ウェブページの体裁を整えるスクリプトを実行できる。かつてGoogleのGmailサービスに「Delete」ボタンがなかった
XPもいいけれど、先ずはSQLが出来るようになるべき。:なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
hisyamadaより: XPの導入をしようとした私はすぐに大きな壁に突き当たりました。それは「全員同席」と「ペアプログラミング」でした。全員同席とはユーザ、マネージャ、開発者が一箇所で開発を行うという考え方で、システム開発のスピードを加速させ、利害関係の不和を解消するために考え出された手法です。特筆すべきは顧客と開発者を同席させると言うもので、開発過程で明らかになる不明瞭な要求や仕様を、同席している顧客に即決させる［続きを読む］ XPもよいと思うのですけれど、弊社はＳＱＬにこだわっています。 一般的にＤＢ（ＳＱＬ）のスキルがなさすぎなんですね。 弊社の入社試験の変形型で説明します。 使われるテーブルは 得意先マスタ 得意先コード 得意先名 住所 ・・・ 受注テーブル 受注ＩＤ 受注日 得意先コード ・・・ 受注明細テーブル
ICANN、命名規則の改訂案を採決へ--一般トップレベルドメインを自由
インターネットのアドレスシステムを維持、管理する非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）が命名規則改訂案の採決を準備している。命名の自由度を広げる趣旨で、投票は今週後半にも実施される。 ICANNは、企業がほぼ任意の一般トップレベルドメインを購入できることになる命名規則改訂案について現地時間6月26日にパリで開催される会合で投票を行う。現在、企業や団体のウェブアドレス（URL）は末尾が.com、.org、.co.ukなどに限られているが、改訂案が承認されれば自社名が使えるようになり、たとえばeBayなら.ebay、Intelなら.intelなどとすることができるようになる。都市についても、.newyorkや.berlinなどが可能になる。 新しい名前は2009年から適用される見込みだが、登録料はまだ明らか
ひろゆきがティム・オライリーに直接きいた、「Web2.0ってなんだったの？」
11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに
あの「字幕.in」が会社になった--ネット上の字幕サービスをBtoBで提供 - CNET Japan
YouTube動画にブラウザ上から字幕をつけることができるサービス「字幕.in」が会社になった。 GMO VenturePartnersが出資し、字幕in株式会社として5月24日に設立。すでに営業を開始している。 2007年1月にオープンした字幕.inはもともと個人が開発したサービスだが、企業からの引き合いが多かったことからビジネス化に向けて本格的に動き出すこととなった。社長には開発者の矢野さとる氏が就任する。社員はまだいないが、同じGMOグループとなるpaperboy&co.代表取締役社長の家入一真氏がインターンとして参加するという。しばらくは社長とインターンの二人体制だ。 オフィスはGMOグループが入るセルリアンタワーに間借りするが、社長の矢野氏はほとんどオフィスには出勤しないという。サービスの開発はこれまでと同様に自宅で行う。オフィスに行くとすれば、週に1回、ミーティングに参加する程
ターボリナックス、自分のPC環境を携帯できるUSBデバイス「wizpy」を出荷開始
ターボリナックスは2月23日、自分のPC環境をOSごと携帯できる新ハードウェア「wizpy（ウィズピー）」を出荷開始した。重さ50gほどの小型USBデバイスで、自分のTurbolinux OSを持ち運び、外出先のPCに接続して起動できる。 23日現在、同社の直販サイトでは初回限定版が完売となり、3月9日に発売する通常版4Gバイトモデルの予約を受け付けている。通常版の価格は3万3800円。 wizpyの大きさは高さ84mm×幅42mm×奥行12mm。OSのほかFireFox、OpenOffice.orgといったアプリケーションソフトを搭載する。各ソフトで作成、受信したデータはwizpyの未使用領域に保存可能。単体でのメディアプレーヤ機能により保存した動画、音楽を視聴できるほか、FMラジオやボイスレコーダとしても使える。 なおターボリナックスでは同日より、wizpyの公式サイト「wizpy C
NEC、キーワード入力が不要な情報検索システムを開発
NECは2月13日、検索キーワードを入力することなく、提示される選択肢を選ぶだけで必要な情報を見つけられる情報ナビゲーションシステムを発表した。NECでは「携帯電話やカーナビなどの端末では、面倒なキーワード入力なしに簡単に必要な情報にアクセスできるシステムが実現できる」としている。 このシステムは、検索対象コンテンツのカテゴリやキーワード分布、検索実行時のユーザーの状況、ユーザーの検索履歴といった情報にもとづき、着目すべきキーワードを自動的に抽出して選択肢として提示する。選択肢のキーワードが選ばれると、情報を絞り込むための選択肢を新たに提示し、目的の情報までユーザーを導く。 NECは、同システムの技術をナレッジマネジメントシステム、ECサイト、情報検索ポータルなどに適用していく予定で、実際に「グルメ情報検索システム」と「コンタクトセンター業務サポートシステム」を開発した。 特に、このコンタ
ウィルコム、定額プランの無料通話先をすべての070番号へ拡大
ウィルコムとウィルコム沖縄は10月18日、「ウィルコム定額プラン」の無料通話先をウィルコムだけではなく、ウィルコム以外のPHS事業者を含むすべての070番号へと拡大すると発表した。20日よりサービスを開始する。 ウィルコム定額プランは、月額2900円の定額料金でウィルコム間の音声通話、Eメール、直送メールの送受信が無料で利用できる料金プラン。今回、無料通話対象先を070から始まるすべてのPHS電話番号へと拡大することにより、他社PHSへの通話料金10.5円／30秒が無料になる。このほか、ウィルコムのメールアドレス（＠△△.pdx.ne.jp）を利用した、PCや他社携帯電話とのEメールの送受信も無料になる。 なお、070番号へ2時間45分以上連続で通話した場合、超過分は30秒につき10.5円の料金が発生する。また16時間以上の連続通話については、切断を行う場合があるとしている。 また、ウィル
日本の音楽業界を変えるか--Last.fmが日本進出
「音楽が好き」というすべての読者に質問したい。最近、自分のCDコレクションに新しいアーティストのコーナーが加わっただろうか。注目の新人アーティストは？と聞かれて即座に2つや3つ、名前が挙げられるだろうか。思わず返答に詰まってしまったあなた、Last.fmはそんなあなたの救世主かもしれない。 「新しい音楽と出会う機会を作りたい」という目的からはじまったLast.fmは、英国発の音楽ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）。欧米を中心に、200万人以上の登録ユーザーを抱える音楽SNSの草分けだ。その特徴は2つ。 ひとつは、SNSとしての機能。友人とつながっていけるのは通常のSNSと同じだが、Last.fmは自分の好きな音楽、聞いている音楽を登録していける。これにより、音楽の趣味が似ている人を探して、聞いている音楽をのぞいたり、コミュニケーションをとったりできる。 もうひとつの特徴は、インタ
AOL、「電子メール税」反対派のメールを遮断した疑い
America Online（AOL）が、同社メールサーバ上にある特定のメールを米国時間4月12日に遮断したとする疑惑が浮上している。遮断されたメールには、同社が間もなく運用を開始する認証済み電子メールプログラムへの反対を促す嘆願書が掲載されたウェブサイトのアドレスが含まれていた。この問題について、AOLは「技術的なミス」としている。 米国内におよそ2000万人の会員を抱えるAOLでは、12日夜あたりから「Dearaol.com」のURLを含む電子メールが配達されずに返送される状態となり、翌20日も終日その状況が続いた。 CNET News.comも13日の午後に、試しに「www.dearaol.com」のURLを含むメールをあるAOL.comのアドレスに送信したところ、配信されずに戻ってきた。返送されたメールには、メールシステムがそのメッセージを配信できなかったこと、そして、それに関する
「電子メール税」が好ましくない理由
AOLは2月に、Goodmailという会社が提供するサービスを使って、料金を支払った企業のメールを利用者に確実に届けることになったと発表した。 同時に、AOLは「Enhanced Whitelist」サービスを段階的に廃止することも明らかにした。Enhanced Whitelistは、商用メールの送信元企業に対して、送信メッセージがAOLユーザーに確実に配信されることを保証するサービスだ。 その後、AOLはEnhanced Whitelistの廃止を撤回したものの、このニュースに業界と主要メディア企業から激しい抗議の声が上がった。というのは、今回の発表は、商用メール送信企業に対して次のように宣告したも同然だったからだ。「AOLのユーザーに確実にメールを届けたければ、Goodmailに税金を支払うこと」。しかも、問題はそれだけにとどまらない。この問題は、「電子メールの受信箱は誰のものか」とい
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