共謀罪ＴＶ（ティーブイ）自由にビラも配布できない国 - 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version)
2006年8月27日、女子大生らが東京・渋谷駅周辺で「共謀罪反対」を訴えるビラを配布した。 女子大生らは、2006年7月17日も同様な活動を行っているが、そのとき、警視庁警察官数名が道路交通法違反として妨害する出来事も発生している〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧〉参照〕。 はたして、今回も警察官らが臨場し、妨害しはじめた。前回同様、報道機関記者が持つカメラを押さえつけることも忘れない。自分たちが不法行為をはたらいていると認識しているため、取材、撮影、報道されるのが怖いのであろう。 女子大生らや記者らが強く抗議すると、警察官らはしぶしぶ引きあげた。しかし、次回も引きあげるかどうかはわからない。 ビラ配り自体は、通行人男性が飛び入りで参加するほど、注目度、関心度、共感度が高かった。ビラは、1時間強で約300枚がはけた。 いつから、日本は、自由にビラも配布で
経団連 労働時間規制撤廃求める/サービス残業、「長時間」野放しに/雇用・労働分野23項目を政府要請
雇用・労働分野２３項目を政府要請 “労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を”――日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、こんな主張をまとめています。十一月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、来年二月に決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に反映させるねらいです。 畠山かほる記者 雇用・労働分野の要望は二十三項目で、長時間労働やサービス残業（ただ働き）を野放しにすること、派遣労働を限りなく拡大することに、その中心がおかれています。 労働基準法や労働者派遣法などの法改悪だけでなく、「通達等の行政立法による過度に厳格な運用を慎むべきである」として、通達など行政立法による規制を撤廃するよう求めている点が特徴です。 たたかいの成果に矛先 日本経団連が撤廃・見直し
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