経団連 労働時間規制撤廃求める/サービス残業、「長時間」野放しに/雇用・労働分野23項目を政府要請

雇用・労働分野２３項目を政府要請 “労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を”――日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、こんな主張をまとめています。十一月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、来年二月に決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に反映させるねらいです。 畠山かほる記者 雇用・労働分野の要望は二十三項目で、長時間労働やサービス残業（ただ働き）を野放しにすること、派遣労働を限りなく拡大することに、その中心がおかれています。 労働基準法や労働者派遣法などの法改悪だけでなく、「通達等の行政立法による過度に厳格な運用を慎むべきである」として、通達など行政立法による規制を撤廃するよう求めている点が特徴です。 たたかいの成果に矛先 日本経団連が撤廃・見直し