この数週間、不可解な展開を続けてきたトランプ大統領による「オバマ大統領がトランプタワー盗聴」疑惑は、さらに奇妙な話になった。 “実行犯”は英国の情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」との「見解」をホワイトハウス報道官が紹介。さらにトランプ氏自身も会見の場で、ドイツのメルケル首相まで巻き込み、”盗聴被害者”としての「共通点」があるとジョークを飛ばす。 荒唐無稽なツイートで注目を集める、という手法を続けてきたトランプ大統領。ただ、今回はその手法が裏目に出ているようだ。 騒動の余波がたたり、トランプ氏の支持率は、就任以来の最低記録を更新した。 ●「マッカーシズムだ」「ウォーターゲート事件だ」 発端は３月４日朝６時半の、トランプ大統領によるこのツイートだ。 恐ろしい！　オバマ氏が私の当選の直前、トランプタワーを〝盗聴〟していたことが判明した。結局、何も見つけられなかった。これはマッカーシズムだ！ T

東南アジアで人気のフリマアプリ「Carousell」、今度は車の売買ができるアプリ「Carousell Motors」を新たに投入 Photo credit: Carousell 以前に Carousell が、中古車ディーラーと顧客を結ぶシンガポールのスタートアップ Caarly を買収したことを覚えているだろうか？その買収の成果がスタンドアロン型のアプリ Carousell Motors だ。車の購入を考えるユーザは、このアプリを使ってシンガポールにおける200ものディーラーの中から希望に合った車を見つけることができる。 Carousell Motors は、Carousell よりも詳細な商品リストを掲載している。Carousell でも通常商品名や販売者名、写真、価格を掲載しているのだが、Carousell で CEO を務める Siu Rui Quek 氏は Tech in As

トランプ米大統領の取材に関わる記者たちが、毎日ビクビクしながら、しかし、欠かさずチェックしているメールがある。 ｢Axios AM｣。毎日午前早朝に届くこのニューズメールは、大統領側近や議員から取材し、CNNのような主要メディアが報じないニュースや情報を日々発信している。発信元は今年1月設立されたばかりのAxiosというオンラインメディア。名前もよく知られていないメディアが、なぜ、トランプ・ホワイトハウスに関する細かい｢スクープ｣を連発できるのか。 たとえば、｢Trump 101: What he reads and watches｣（トランプ101：彼が何を読み、観ているのか）は、メディアとの対立姿勢を誇示しているトランプ大統領が、果たしてどのように新聞を読み、ニュース番組を追っているのかを側近の証言から明らかにした。この記事から、世界の非常識は常識、という｢トランプ・ノーマル｣がどうし

米Facebookは現地時間2017年3月13日、プラットフォームポリシーの改訂を発表した。Facebookから取得したデータを監視目的に使用するツールを作成することを禁じる旨を、より分かりやすい説明に変更したという。 今回のポリシー変更は、Facebookおよび傘下の「Instagram」に適用される。新しいプラットフォームポリシーでは、「当サービスから受け取った情報は、無断アクセス、無断使用、無断公開に遭わないよう保護すること。例えば、当サービスから取得したデータを用いて監視に使われるツールを提供してはならない」と記述されている。 Facebookは、「我々の目的はポリシーを明確にすること。我々は過去数カ月にわたって、当社の既存ポリシーに反して監視目的のツールを開発および販売していた複数の開発者に対して法的措置をとってきた。すべての人々に基本的ポリシーと準拠について理解してもらいたい」

あらゆる生物に使用でき、従来技術より簡便な遺伝子編集技術｢CRISPR｣を使って、人間に移植可能な豚の臓器作成を目指すスタートアップ｢Egenesis｣が、3800万ドル（約43億円）を調達した。 ハーバード大学の遺伝学者ジョージ・チャーチ（George Church）氏と30歳のルーハン・ヤン（Luhan Yang）氏が2015年に共同設立したEgenesisは、人間の病気や臓器の拒否反応の原因となり得る特定の遺伝子を不活性化することで、豚の臓器を人間に移植可能なものにすることを目指している。 今回の資金調達は、バイオマティクス・キャピタル（Biomatics Capital）とARCHベンチャー・パートナーズ（ARCH Venture Partners）の2社が主導し、Khosla Ventures、Alta Partners、Alexandria Equities、Heritage

Intelが自動運転システムの開発企業Mobileye(モービルアイ)を153億ドル(約1兆7600億円)で買収することを発表しました。半導体の巨人が自動運転車の分野に本格的に参入することになります。 Intel's $15 billion purchase of Mobileye shakes up driverless car sector | Reuters http://www.reuters.com/article/us-intel-mobileye-idUSKBN16K0ZP Intel to Buy Mobileye for About $15 Billion in Car Tech Push - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-03-13/intel-to-buy-mobileye-for-abo

ニワトリや牛の成体から採取された細胞を培養して、食肉を生産するという手法が確立されつつあります。従来の方法で生産された食肉とは異なる「Clean Meat」と呼ばれる鶏肉は、普段私たちが食べている鶏肉とほとんど変わらない食感になっているそうです。 Say Hello to Finger-Lickin’ Lab-Grown Chicken - MIT Technology Review https://www.technologyreview.com/s/603862/say-hello-to-finger-lickin-lab-grown-chicken/ Lab-Grown Meat Finally Available in Chicken Nugget Form - Eater http://www.eater.com/2017/3/15/14933922/lab-grown-chic

まず、Answer Finderを利用し、スタッフ向けの応対業務支援システムを作った。ここでは、事前にお手本になる信頼性の高い応答データを集め、機械学習させてからスーパーバイザーがチューニングを施しておく。 このシステムに対してスタッフが問い合わせ内容を入力すると、適切と思われる回答候補が表示される仕組みだ。これにより、導入前に平均7分かかっていた応対時間を2分に短縮した。うまくブラッシュアップすれば、問い合わせする人がアクセスして回答を直接得るという、問い合わせのセルフサービスシステムも構築できるという。 VoC Analyzerは、蓄積した応対データを分析するために利用した。例えば、問い合わせ履歴やアンケート結果、SNSデータなどに対して自然言語処理、深層学習、機械学習をかけると、キーワードや注目データ、類似データが得られる。しかも、分析作業の手間が、従来の10分の1～100分の1にな

2月21、22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」では、企業における先進的な人工知能（AI）の活用事例を紹介したり、今後のビジネスでAIがどう必要不可欠になるかを解説したりする多彩な講演が催された。 今回は、朝日新聞社 メディアラボ 主査の田森秀明氏と、レトリバ 取締役 兼 リサーチャーの西鳥羽二郎氏による講演「メディアと人工知能＝自然言語処理研究への取り組み」の概要を取り上げる。前半は、田森氏が朝日新聞社でAI研究などを手がけるメディアラボの活動内容を紹介。後半は、西鳥羽氏がAIの具体的な活用例として、レトリバのコールセンター向けソリューション「AnswerFinder」「VoC Analyzer」で得られた成果を解説した。 メディア企業がイチから始めたAI研究 田森氏は、毎日記事を制作し、紙に印刷して販売する新聞事業は、

アメリカ自由人権協会（ACLU）からの厳しい批判を受けて、Facebookは米国時間3月13日、ポリシーを改定し、開発者が同社のデータを監視ツールに利用することを明示的に禁止したと発表した。 「本日、FacebookおよびInstagramのプラットフォームポリシーに文言を追加し、開発者が『当社から入手したデータを使用して監視目的のツールを提供する』ことを禁じる旨をより明確に説明した」と、Facebookの副最高プライバシー責任者Rob Sherman氏は、同社のプライバシー関連ページへの投稿で述べた。 ACLUは、2016年10月に公開したレポートにおいて、警察がカリフォルニア州オークランドやメリーランド州ボルチモアで人種問題に端を発する抗議行動の追跡に利用したソーシャルメディア監視プログラムに、Facebook、Twitter、Instagramがユーザーデータのフィードを提供していた

1945年から1962年にかけてアメリカが実施してきた核実験の様子を高速度撮影で収めたフィルムが、55年ぶりにアメリカ政府の機密解除を受けて一部が公開されました。年月を経て劣化が進んだフィルムは復元作業が行われ、スキャンしてデジタルデータ化した後に一部がYouTubeで公開されています。 Physicist declassifies rescued nuclear test films | Lawrence Livermore National Laboratory https://www.llnl.gov/news/physicist-declassifies-rescued-nuclear-test-films Hundreds of films of nuclear bomb blasts films declassified, uploaded - Business Insider

ドイツのハイコ・マース法相は、フェイクニュースを含むSNS上の違法な投稿を取り締まり、FacebookなどのSNSが違法な投稿を迅速に削除せず放置した場合、最大5000万ユーロ（約61億円）の罰金を科す法案を提出した。

Three challenges for the web, according to its inventorWeb Foundation · March 12, 2017 Today is the world wide web’s 28th birthday. Here’s a message from our founder and web inventor Sir Tim Berners-Lee on how the web has evolved, and what we must do to ensure it fulfils his vision of an equalising platform that benefits all of humanity. Today marks 28 years since I submitted my original proposal

テクノロジの進化が速すぎて、社会規範がそれに追いついていない――。そう発言したのは、今日特に広く使われているテクノロジの発明に重要な役割を果たした人物だ。 そのテクノロジとは、インターネットのことだ。そして、インターネットの父とみなされるこの人物は米国時間3月12日、次のように述べた。私たちは、テクノロジの進化に遅れずについて行き、オンラインではびこる偽情報やいじめを抑制する重責を担っている。 Vint Cerf氏はSXSW Conference and Festivalsで講演し、「これは大規模な社会学的問題だ。テクノロジの社会的影響に対する私たちの直観は、テクノロジに追い抜かれてしまった」と語った。 Cerf氏がこの発言をするわずか数時間前には、ワールドワイドウェブ（WWW）の発明者であるTim Berners-Lee氏が公開書簡を発表し、「偽ニュース」を含むウェブの諸問題に対する懸念

近年、創薬の現場では新薬開発の低迷、薬価の高騰が続き深刻な問題となっている。そんな中、注目を集めているのは人工知能（AI）の技術を利用した創薬戦略だ。AI、ビッグデータによって、医療と創薬の未来はどう変わるのか。九州大学生体防御医学研究所の山西芳裕准教授にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――山西先生のご専門の「バイオインフォマティクス」とはどういった分野なのですか。 簡単に言えば、生命科学とITの融合分野です。近年、ゲノムを読む技術が発展し、ヒトをはじめ様々な生物種のゲノムを高速に読めるようになってきました。それに伴い、遺伝子やタンパク質の働きに関する動的なデータも計測可能になり、膨大な量のデータが生み出されるようになりました。それらをIT技術によって解析して新しい生物学的発見に繋げるのがバイオインフォマティクスという分野になります。 生命システムは、遺伝子やタンパク質、低分子化

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「We-Vibe」は、クリとGスポットの両方を同時に刺激できる（「We-Vibe」のサイトより）。日本でも販売されている 情報技術の世界では、近年IoT（モノのインターネット）という言葉がキーワードとなっている。これは、人間がパソコンやスマートフォンを使って双方向通信を行うように、さまざまな電気製品がインターネットに接続され、データのやりとりや制御などを自ら行う仕組みのことだ。 そんな中、機密情報暴露サイト「ウィキリークス」が3月7日に公開した情報は、世界中の人たちに衝撃を与えた。アメリカの情報機関であるCIAが、インターネットに接続された電気製品をハッキングし、監視や諜報などを行っていたというのだ。 中でも驚きだったのが、さまざまな機能を持つスマートテレビが盗聴に使われていたり、スマホでのメッセージのやりとりが読み取られたりしていたことだった。それらのデータが、すべてCIAのサーバーに送

インターネット広告などを扱うインサイトは3月17日、まとめサイト「はちま起稿」を買収・運営していた件で、同サイトを売却したと公式サイトで発表しました。ただしプレスリリースでは「売却を決定し、現在は完了しております」とのみ書かれており、売却先は不明という、異例の発表となっています。 Webメディア「はちま起稿」事業譲渡に関するお知らせ（インサイト） 「はちま起稿」をめぐっては昨年12月、DMM.comがインサイトに譲渡したことを発表（関連記事）。表向きは「個人サイト」として運営されていた同サイトですが、運営元がDMM.comという「企業」であったことが分かり、インターネット上に大きな衝撃を与えました。 同サイトはいわゆる「まとめサイト（キュレーションサイト）」最大手の1つで、過激なタイトルを付けた「煽り」や、他サイトからの無断転載などが以前から問題視されていたことから、DMM.comの企業姿

前のページへ 1|2 中川綾太郎氏の話をみんな泣きながら聞いていた ――第三者委員会の発表の件はいつ知ったんですか？ A:　プレスリリースが出てるよっていうのを社内のSlackで知って……だからほかの人と一緒です。ペロリでは綾太郎さんとすぐ下のDeNAの人しか知らなかったんじゃないですかね。 ――リリースが出た時の社内の雰囲気はどんな感じだったんですか？ A:　いやーもう泣いてましたよ。13日に第三者委員会の発表があって、14日に綾太郎さんが全社員の前で最後に話をしていたんですけど「多分みんなの前で話をするのはこれが最後になります」っていう切り出し方から「こんなふうになって申し訳なかった」って話をするんですけど……途中ね、結構長い時間言葉に詰まって黙っちゃったんですよ、そうなると私なんかは泣いちゃいましたね、“本当にくやしいんだろうな”と思って。他の女の子も泣きながら聞いていて……今思い出

「いま自宅待機状態です」「実は1週間程前から（転職活動を）始めています」――「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題、今後について「白紙」とされたDeNAの女性向けメディア・MERYに関わってきたAさんは現状をこのように語る。DeNAは3月13日、医療系キュレーションメディア「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題で第三者委員会の調査報告書を公開した（関連記事）が、先行きは今も不透明だ。 13日に行われた記者会見の様子 Aさんは「MERYがペロリによる独立運営だったから入った」という。しかし、そのMERYも他のキュレーションメディアと同様に全記事非公開となり、DeNAのもとで統制された状態が続いている。 DeNAがMERYの運営会社・ペロリを買収したのは2014年9月。DeNAによるキュレーションメディアの中でも中心的な存在として躍進を続け、De

iPhone 8は｢画面割れ｣もApple Storeでしか修理できない仕様に？2017.03.13 18:095,872 湯木進悟 落としたら即Apple行きか…？ まだ正式発売は先の話でしょうけど、次期iPhoneとされる｢iPhone 8｣をめぐる噂が、いろいろ飛び交っています。なかでもホームボタンをなくし、前面はフルスクリーンのガラス仕様になるとのリークが注目を集めていますが、もし本当にホームボタンレスのiPhoneが誕生すれば、簡単には修理できなくなるとの懸念が高まってもいるようですよ！ その原因は、Touch IDの指紋認証センサーが、ホームボタンではなく、ディスプレイそのものに組み込まれるであろう仕様変更にあります。いまでもTouch ID部の修理は非常に複雑で、指紋データが本体のチップ内部の｢Secure Enclave｣アーキテクチャに保存され、両者は共通鍵でペアリングさ

買った瞬間からマルウェア感染済みのAndroidスマホ、たくさん見つかる2017.03.15 19:0410,679 湯木進悟 やっぱりiPhoneのほうが安全？ iOSとAndroidでセキュリティ対決をすると、自由度の大きいAndroidはなにかと脆弱性が見つかったり、各種マルウェアのターゲットになりやすいとこれまで何度も指摘されてきました。このほどArs Technicaが取り上げたセキュリティ企業Check Point Software Technologiesは、大手2社の販売チェーンから購入したAndroidスマートフォンの36台が、販売時点ですでにマルウェアに感染済みだったことを明らかにしました。 販売時点からマルウェア感染が確認された36台は、中国メーカーのVivoやOppo、Xiaomi、ZTEなど、日本では目にする機会が少ないメーカーとモデルが多い印象です。しかし、なか

コンピュータ界の奇跡！ 起動する｢Apple I｣がオークションに出品2017.03.16 18:1613,254 そうこ ！ 昨今、新しい商品がリリースされるスピードは、どんどん速くなっているように感じます。去年のものはもう古い、数年前ならばヴィンテージ。そうなってくると難しいのは、新しいものを手に入れることではなく古いものを手に入れること。何十年も前の、それも多くのファンを持つブランドの伝説とも呼べるマシンを手に入れるなんて、奇跡とよんでいいでしょう。 Mac Rumorsによると、ドイツのオークションハウスBrekerに5月20日に出品されるのは、なんと｢Apple I｣。1976年、Appleの創業者の2人であるスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏が作ったAppleによる初のコンピューターです。200台作られたうち、売れたのは175台、これがすべての始まりでした。

｢Siri｣、｢Alexa｣、｢Cortana｣、｢Google Home｣。我々は、人工知能（AI）に性別を与えてきた。それは声だ。アシスタントとしてユーザーの言う事を何でも聞く、これらのロボットプログラムに女性という性別が与えられたことは偶然ではない。しかしここにはいくつかの問題が潜んでいる。 性的な質問や罵倒を日常的に受けるパーソナル・アシスタントたち Siriが登場した時、ユーザーの多くが興味を持って様々な質問をSiriに投げかけた。その中には、生身の女性に対してであれば当然発言することが許されないようなものもたくさんあったわけである。 ロボットなのだから、何を言っても傷つかない。何を言っても大丈夫。音声アシスタントやボットによるアシスタントが珍しくなくなった今でも、この傾向は変わらない。トラックやタクシーの運転手のナビゲーションをするボットを開発するロビン・ラブズ（Robin L

過去最高の賞金首がかかった3億円ハッカーがやっていること。捕まらないのはなぜ？ 2017.03.17 19:0310,271 Rina Fukazu こういう人って実在するのか…！ 上の画像で微笑んでいる男性は、33歳にして300万ドル（約3億4000万円）の賞金首を掛けられているEvgeniy Mikhailovich Bogachev氏。凶悪なロシア人ハッカーとして、FBIがサイバー犯罪史上最高の報酬額をつけて指名手配している人物です。 心あたりがある人は、いますぐFBIまで連絡を...と、呼びかけたいところですが、もしかすると多くの人が｢あれ？｣と思ってしまうかもしれません。だってBogachev氏、どこかで観た映画のキャラクターそのものなんです。 The New York Timesによると、現在アナパとよばれるロシア南部のリゾート地に住んでいるというBogachev氏は、FBIの

ここ数年テクノロジー企業各社が、人工知能（AI）を使ったパーソナル・アシスタントを提供し始めた。代表的なものは、アップルの｢Siri｣、アマゾンの｢Alexa｣、マイクロソフトの｢Cortana｣、グーグルの｢Google Home｣である。それらはすべて音声で操作でき、アプリを呼び出して何かを調べたり、ちょっとした会話をしたりが可能だ。そしてそれらAIアシスタントに共通するもうひとつの特徴は、デフォルトではその声が女性である点だ。 女性と会話ができるとなると、人はなぜか性的な話題を持ちかけて反応を試したくなるものらしい。Quartzによれば、Cortanaのセリフのライターなどが、AIに対し投げかけられる言葉の中にかなりの割合で性的な表現が含まれることを報告している。 AIアシスタントはデベロッパーに、セクハラユーザーを通報するべきなのだろうか Quartzのリア・フェスラー（Leah

今見てもクールでエッジーな携帯電話たち。 はじめてインターネットが使えるようになったもの、カメラが搭載されたものだったり、デザインが優れていたり、逆にいびつだったり、とにかく丈夫だったり…。ガラケー時代には、ユニークな携帯端末がたくさん存在しています。日本と海外の携帯電話史において印象深かった端末を10個、ピックアップ！ ｢あー、こんなのあった、持ってた！｣という端末はありますか？ N501i 1999年にNTTドコモが始めたiモードは、日本で初めて携帯電話にインターネットをもたらしたサービスです。 白黒のディスプレイに10文字x10行の漢字表示をウリにしていたりとか、送信メールと受信メールはそれぞれ50件までしか保存ができないとか、18年前の端末はこんな感じでしたが、日本の携帯電話史において、新しい時代を象徴する端末でした。 J-SH04

日本料理は、ほとんどのアメリカ人にとって繊細で多彩というイメージがある。その中でも昨今、日本食の代名詞と寿司（SUSHI）である。 現在、アメリカじゅうに4000店近くの寿司レストランがあり、年商20憶ドルを超えている。しかし、わずか50年前にはアメリカ人のほとんどは寿司のすの字も聞いたことがなかった。 口にする日本食といえば、すき焼きか天ぷら、てりやきチキンだろう。多くのアメリカ人にとって生魚を食べるなど、考えもつかなかったのだ。 ところがテレビや映画で話題となり、そのヘルシーさと見た目の美しさからブームに火がついた。今や寿司はアメリカ人の日々の食生活の中に入り込んでくるようになった。

考古学者たちのグループが、ラムセス二世と思われる3000年前の巨大な像を発見した。エジプト考古学省はもっとも重要な考古学的発見のひとつと考えている。 この3月9日、エジプトとドイツの考古学チームが、役人やメディアが見守る中、カイロのマタリヤの地中から珪岩の像を掘り出し始めた。その高さは9メートルもあるとされる。

Igor Mordatch is working to build machines that can carry on a conversation. That's something so many people are working on. In Silicon Valley, chatbot is now a bona fide buzzword. But Mordatch is different. He's not a linguist. He doesn't deal in the AI techniques that typically reach for language. He's a roboticist who began his career as an animator. He spent time at Pixar and worked on Toy Sto

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中核事業であるスマートフォンの不振により、業績が不安視されている中国電子機器企業の Xiaomi（小米）だが、ウェアラブル端末の好調な売り上げが現在、同社の追い風となっている。 リサーチ企業 IDC の調査によると、Xiaomi は2016年第4四半期に520万台のスマートウェアラブル端末を出荷し、市場シェア15.2%を占める世界第2位のウェアラブル企業となっている。一方 Fitbit は同時期に650万台を出荷し、19.2%のシェアをもって1位の座に君臨した。 Fitbit は年間出荷台数でも圧倒的優位を見せつけたものの、Xiaomi の凄まじい成長速度を鑑みれば、その王座を明け渡す日も近いかもしれない。Xiaomiが年間伸び率96.2%を記録したのに引き換え、Fitbit は22.7%の減衰に終わった。 昨年第4四半期、ウェアラブル端末は世界全体で史上最高となる3,390万台を出荷した

シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

今年、作家活動50周年を迎える永井豪氏の漫画史に残る傑作漫画『デビルマン』がNetflixオリジナルの新作アニメとして、来年初春に世界190ヶ国で独占配信されることが明らかになった。タイトルは『DEVILMAN crybaby』。監督は『四畳半神話大系』『ピンポン THE ANIMATION』などの作品で知られ、長編アニメーション『夜は短し歩けよ乙女』（4月7日公開）、『夜明け告げるルーのうた』（5月19日公開）と2ヶ月連続劇場公開を控える、アニメーション作家・湯浅政明氏。作品ごとに挑戦的な輝きを放つ湯浅監督が、伝説の原作漫画をどのように描くのか、注目される。 原作の『デビルマン』は、1972年より『週刊少年マガジン』（講談社）で連載。原作漫画の全世界での単行本発行部数は累計5000万部を記録。海外でも高い人気があり、英語圏をはじめ、イタリア・香港・フランス・韓国など、多数の国で翻訳版が出

PC/AT互換機のエミュレータである「Bochs」をベースに改良した独自のエミュレータ「iBox 2.6.8」を用いることで、なんとAppleの最新端末であるiPhone 7上でWindows XPを動作させるムービーが公開されています。 Windows XP on the iPhone 7! - YouTube 最初に映し出されたのはごく普通のiPhone。 「設定」→「一般」→「ホームボタン」で表示される画面を利用して、画面上に表示されているのがムービーではないことを示します。 続いて、「設定」→「一般」→「情報」から端末情報を確認。搭載されているOSはiOS 10.2.1 そしてホーム画面に戻り、アプリとしてiPhoneにインストールしておいた「iBox 2.6.8」を起動させます。 起動画面にある「Windows XP」をタップ。 すると画面が真っ黒になり、キーボードだけが表示され

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

IBMのCEOジニ・ロメッティ氏。同社は誤認識率を1.5%近く下げるために、様々な音声に対応できるよう微調整を行った。 Reuters 音声認識ソフトウェアの世界では、｢5.1%｣は特別な意味を持つ数字だ。 誤認識率が5%程度の音声認識ソフトウェアは、ほぼ人間の能力に匹敵すると言える。というのも、人間は会話の中の約5％を誤って聞き取っているからだ。 3月7日（現地時間）、IBMは誤認識率5.5%を達成したと発表した。Siri、Alexa、Google Assistantなどの音声アシスタントに組み込まれている人工知能（AI）にとって、大きな前進だ。 ｢人間の言語、特に自然な会話で話される言語は非常に複雑です｣。コロンビア大学コンピュータ・サイエンス学科のジュリア・ヒルシュベルグ（Julia Hirschberg）教授は述べる。 昨年1年間でIBMは、前回の6.9%という記録を破るために開発

カナダのオンタリオ州に拠点を置く大麻栽培企業｢Canopy Growth｣が、S&Pトロント総合指数に加わる。グローブ・アンド・メール（The Globe and Mail）紙が報じた。 同企業はS&Pトロント総合指数のヘルスケア分野に追加され、3月20日（現地時間）に取引が開始される。 グローブ・アンド・メール紙によると、機関投資家たちはS&Pトロント総合指数を使用しているため、同社株の人気が高まり、マリファナ産業の成長につながる可能性がある。同インデックスに含まれるためには、一定の時価総額および流動性資産が必要だ。 Canopy Growthは、医療大麻業界で世界最大の合法的な大麻栽培企業で、マリファナ産業初のユニコーン企業と称されている。昨年11月には企業価値が20億ドル（約2300億円）を超えたが、その後下落した。 Canopy Growthの成長は、今後国家レベルで大麻を合法化す

新たな調査によると、電子書籍の違法ダウンローダーは、典型的な違法ダウンローダー像とは異なり、年齢層が高く裕福な傾向にあることがわかった。海賊版対策企業のDigimarcが委託したこの調査によると、世帯収入が6万〜9.9万ドルで30〜44歳の年齢層が本をタダで手に入れている傾向にあるという。 2017年のいま、あらゆるデジタル・コンテンツがダウンロードできる。未だ需要の大半は映画やテレビ番組、音楽なのだが、その影に隠れて、海賊版電子書籍の需要も確実に存在している。 電子書籍は、他のデジタルコンテンツに比べて比較的安価だが、ファイルサイズも小さく、数百万タイトルがいたるところに存在し、わずか数クリックで入手できる。 海賊版対策企業Digimarcが委託し、Nielsenが実施した調査は、海賊版電子書籍に焦点を当てている。この調査は昨日のロンドン・ブックフェアで公開され、海賊版電子書籍が出版社の

フードバンクで扱う食品・扱えない食品 加工食品の場合、賞味期限が1ヶ月以上のものをお受けしています。 フードバンクでは、食べ物を右から左へ横流しするのではなく、 “マッチング”といって、必要なものを必要な数だけ必要なところへお渡しします。 そのマッチングのための時間や、賞味期限内に確実に、 きちんと使っていただくためです。（生鮮食品はこの限りではない） 支援者と受益者をつなぐフードバンク フードバンクとは、一方に余っている食べ物があり、 他方で食べ物に困っている人がいて、 それをつなぐ活動（食べ物の仲人役）なのです。 余っている食べ物を持っている支援者の方と、 食べ物を必要としている受益者の方とをつなぐ役割をはたします。 受け取る側のメリット 1、食費の節約 フードバンクが福祉施設や団体を「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、学費や修学旅

セレブの住む街・港区「セレブの住む街」――東京都港区にはそんなフレーズがついて回る。 六本木に赤坂、白金、青山、台場に麻布と、きらびやかなイメージをもつ地区が集まり、六本木ヒルズに東京ミッドタウン、虎ノ門ヒルズにアークヒルズに汐留ビル群など、大都会を象徴する建造物も多い。 大使館の約半数が集まり、赤坂御用地など皇族との縁も深く、青山霊園や増上寺には多くの歴史上の人物が眠っている。民放キー局5社の本社が集まり、情報の発信地でもある。 土地の坪単価は平均で1000万円近く、1LDKでも賃料50万円以上の物件がごろごろある。 当然、住人たちも資力のある人が多い。企業経営者やタレントなども多く、住民の平均所得は1023万円（2015年）で全国トップとされる。 スーパーの駐車場にフェラーリやポルシェが停めてあるような地域だ。 港区のもう一つの顔一方、もっとも裕福な「一人勝ち」東京都は、格差の大きな自

“筋トレ女子”や“ムキカワ(ムキムキ可愛いの略)”といった新造語を雑誌やネットニュースで見ける機会が増えてきた。女性が体を鍛え、筋肉美を披露するようになりつつあるという。 そのムーブメントの牽引役となっているのは、中村アン、ローラ、秋元才加、菜々緒ら美プロポーションを誇るタレントたちであり、稲村亜美、才木玲佳らグラドルたちだが、韓国でも日本と同じような現象が数年前から起きている。 とあるアンケート調査では「顔よりもスタイルが良い人のほうが羨ましい」と答える人が60％近くいたという。韓国メディアによると、美容整形よりもフィットネスジムやティラピス、ホットヨガなど肉体改造にお金を使う女性も増えており、“アスレジャー”と呼ばれるファッションスタイルも流行しているらしい。 “奇跡のDカップ女神”ユ・スンオクが火をつけたマッスル・ブームは、美に対する韓国女性たちの価値観が変えたわけだが、日本はすでに