アイトラッキング調査は、ユーザーがWebページやスマートフォンの画面をさまざまなパターンで流し読みすることを示している。その1つがF字型だ。F字型のパターンが発見されて11年が経った今、それがどんな意味をもつのかを再検討する。 F-Shaped Pattern of Reading on the Web: Misunderstood, But Still Relevant (Even on Mobile) by Kara Pernice on November 12, 2017 日本語版2018年4月17日公開 NN/gによるUXの世界への貢献のうち、最もよく引用されるものの1つが、2006年に確認されたWebコンテンツの読み方のF字型パターンだろう。その後、この調査結果はいろいろなところで参照されてきたが、正確に用いられることもあれば、間違って解釈されていることも多かった。そこで、この記

「niconicoの本気を見た」「未来感がある」――ドワンゴが打ち出した新サービス「バーチャルキャスト」は、ネット上の評判も上々だ。VR（仮想現実）空間のスタジオでバーチャルキャラクターになりきり、ライブ配信やコミュニケーションを楽しめる。高まる「バーチャルYouTuber」（VTuber）の需要にフィットし、新しい人気サービスに育つか。 ユーザーがVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）を被ると、そこはVR空間のスタジオだ。VR HMDで首の動きを、両手に持ったコントローラーで手の動きをトラッキングし、バーチャルキャラクターに反映させる仕組み。キャラクターを切り替えながら、生放送番組を配信できる。他のユーザーは、視聴者として番組を楽しめる他、自らもVR HMDを装着し、その放送に乱入（凸機能）してコミュニケーションも可能だ。 連携できる動画配信プラットフォームは、ニコニコ生放送、You

漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを、政府がISPに要請する伝えられている問題について、業界団体などから反対声明が相次いでいる。4月12日には、ISPの業界団体・日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）や、婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の衆院議員・橋本岳氏などが、声明を発表した。 報道によると政府は、3つの海賊版サイトを指定し、ISPにブロッキングを要請するとされている。これについて「海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは通信の秘密を侵害する違法な手段で、要請は行うべきではない」との意見もあり、11日以降、後者の立場の業界団体から、声明が続々と発表されている。 JAIPA「通信の秘密を侵害」「断じて許されない」 JAIPAは12日に出した声明（PDF）で、「ブロッキングはISP事業者が、権利侵害行為と一切関係

これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で5位に入ったのが個人投資家のマシュー・メロンだ。メロンは米国のモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門として知られる「メロン財閥」ファミリーの出身。 メロン家は2016年のフォーブスの「米国で最もリッチなファミリー」ランキングで22位に入り、資産総額は115億ドル（約1.2兆円）とされた。 マシュー・メロンは1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫にあたる。かつてニューヨーク共和党の財政委員会会長を務めたメロンは長年、オピオイド系鎮痛剤の依存症の克服に苦しんでいた。 そのため、メロンが仮想通貨分野への投資をはじめた際、家族は彼が薬物乱用者にありがちな誇大妄想に取り憑かれていると思い、投資をやめさせようとした。実際に、メロンは周囲の説得に応じるかたちで初期に入手したビットコインの一部を手放して

ドワンゴとインフィニットループは13日、VRライブコミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」のβ版提供を開始した。利用料は無料。 速報記事でも取り上げたように、ユーザーはVRゴーグルを装着し、バーチャルスタジオの中でキャラクターを操作して、その様子を動画配信サービス経由で生配信できるというツールになる。 配信先はニコニコ生放送のほか、YouTube Liveやツイキャス、Twitch、OPENREC.tvに対応。例えば、以下のような放送内容を実現できる。 1.キャラクターになりきれる VRゴーグルをかぶり、両手にハンドコントローラーを持って動かすことで、現実の姿勢がキャラクターに反映される。体や足にはセンサーはつけないが、頭と手の位置から推測してくれる仕組みだ。キャラクターを使うことで、顔出ししなくても人間のように滑らかに動く生放送が可能になる。 アバターは固定ではなく、バーチャル空

4月3日、米ニューヨーク証券取引所に上場を果たしたスポティファイが、同社の頭痛のタネである著作権がらみのトラブルを解消するスタートアップ企業を買収した。 スウェーデン本拠のスポティファイは、サンフランシスコに本部を置く「Loudr」を買収した。Loudrの公式サイトによると同社は「音楽著作権のビッグデータ企業」で、デジタル音源や携帯の着信サウンド、CDやレコードの配信権利処理を自動化するという。 Loudrは今後、楽曲に限らず音楽ビデオなどの様々な派生プロダクトのストリーミング履歴を追跡し、権利保有者らに適切なロイヤリティを支払うプロセスを管理する役割を担うとみられる。 楽曲のストリーミング配信にあたり、正当な権利者を見つけ出し、個々の楽曲に適正な料金を支払うための作業は膨大な業務であり、スポティファイなどの事業者らは大きな困難を抱えていた。 不十分なデータや誤ったデータが原因で、莫大な額

叫んではいないだろうけれど、経済同友会の会長は「サピエンス全史」のユヴァル・ノア・ハラリがお好きなようだ。 ハラリが2018年1月のダボス会議で語ったDigital Dictatorship（デジタル独裁）という概念を、三菱ケミカルの会長でもある小林喜光氏が国交省の検討会資料にぶっこんでいた。 国土交通省スーパー・メガリージョン構想検討会第6回資料3（PDF） "Will the Future Be Human?"（未来は人間のものか？）と題されたダボス会議の講演で、「我々はホモ・サピエンス最後の世代のひとりだろう」とハラリは語る。「デジタル独裁」というのはこの講演で彼が紹介した*1概念だ。ビッグデータ、特にDNAや身体の反応を含むバイトメトリクスデータの所有は過去にないレベルの格差を生む。それは「階級」の格差を超える「種」の格差をもたらして、過去に例がないタイプの独裁が生まれるという予想

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2018年4月16日から20日まで。 Michelle Manafy Should you design for addiction or for loyalty? Anthony Ha Ad-blocking browser Brave signs up Dow Jones Media Group as a partner Hugh McIntyre スポティファイ、音楽著作権の「ビッグデータ企業」Loudrを買収 Denise-Marie Ordway Fact-checking the network: The most interesting digital and social media research of early 2018 ITmedia NEWS編集部 「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々　ISPや婦人団

地中海の小国、マルタで起きた調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナ・ガリツィア氏の殺害事件をめぐり、英ガーディアン、英ロイター、仏ル・モンド、米ニューヨーク・タイムズなど１５カ国、１８のメディアの４５人のジャーナリストが１７日、その追跡報道を公開し始めた。 「パナマ文書」に基づく、マルタのムスカット首相周辺をめぐる疑惑を報じ続けたカルアナ・ガリツィア氏。殺害事件で中断したその取材を、国境を越えたメディア連携で受け継ぐ「ダフネ・プロジェクト」の取り組みだ。 プロジェクトはこんなメッセージを掲げている。 ジャーナリストを殺しても、記事を殺すことはできない。 すでに３人の容疑者が逮捕されているが、殺害事件の背後関係については、明らかにはなっていない。 カルアナ・ガリツィア氏が追及してきた疑惑と殺害事件に接点はあるのか？ 調査報道の第二幕が動き出している。 ●１５カ国、１８のメディア、４５人のジ

ロシア政府の検閲に宣戦布告するTelegram、デジタル・レジスタンスを訴える投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/4/192018/4/19 TorrentFreak ロシア当局がメッセンジャーサービス「Telegram」のIPアドレスへの全国的なブロッキングを指示したことで、昨日より、同サービスは甚大な被害を被っている。しかし、その取り組みはTelegram創業者のパヴェル・デュロフ氏の怒りに火をつけただけのようだ。彼は「デジタル・レジスタンス」の一環として、VPNプロバイダに数百万ドルのBitCoinを寄付することを約束している。 昨日より、ロシアは無料のクロスプラットフォーム・メッセンジャー「Telegram」との戦争に突入した。諜報機関のロシア連邦保安庁（FBS）をはじめとする当局は、Telegramの暗号鍵を提出するよう求めていたが、同社はそれを拒否し続けてき

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 European Parliament | Flickr The EU may order tech firms to hand over terror suspects’ data inside 6 hours 欧州委員会は、テック企業に対して非常に厳しい期限を課した上でデータを要求する権限を裁判官に与える新たな法案を作成した。 ガーディアンの報道によると、新法案では裁判所はテロ容疑者の電子メールやテキスト・メッセージなどのデータを世界中のどこに保管されていても要求できるという。同時に、企業に対して特定の種類のデータの削除を禁じる。 データの提出期限は10日以内が原則で、緊急時には6時間以内に短縮できる（現行規則での期限は120日以上）。提出を命じられた企業が法令に基づき、異議を唱えることは可能だ。 「犯罪者は最先端のテクノロ

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Symbolon | The Noun Project Why Facebook wants to design its own AI chips 先行するグーグルとアップルに続いてフェイスブックは、多くの人工知能（AI）アルゴリズムの実行を高速化し、新たなハードウエア製品にも搭載できるプロセッサーを開発するかもしれない。 ブルームバーグの記事によると、フェイスブックは「エンド・ツー・エンド」チップの開発組織を社内に設けるための人材を雇おうとしているという。同社の求人情報には具体的に、特定用途向け集積回路（ASICS）と明記されている。ASICSは顔認識などの特定のタスクをできるだけ効率的に実行するために設計される。求人情報ではシステム・オン・チップ（SoC）ハードウェアにも言及している。SoCはしばしばモバイル製品や小型デバイ

テクノロジーが職場を変えようとしている今、未来に備えて米国の労働者ができる最善のことは「学校に行くこと」だという。経済学者ジェイ・シャンボーに仕事の未来をどう捉えるべきか、話を聞いた。 by Erin Winick2018.04.20 35 5 3 0 未来を見通すことは誰もできない。でも、未来がやってきた時に不意打ちを食らうことにならないよう、準備しておくことは可能だ。テクノロジーが米国の職場を変えようとしている現在においては、なおさらである。 MITテクノロジーレビューはジェイ・シャンボーと話す機会を得た。ハミルトンプロジェクト（広範な経済成長をもたらす、エビデンスに基づいた政策提言と分析を提供するブルッキングス研究所のプロジェクト）の役員であり、またオバマ前大統領の経済諮問委員会のメンバーでもあった人物だ。シャンボーに、今後の展望とそれに対してどのように準備すべきかについて聞いた。

米・英のサイバー警察による共同発表だ。米国の国土安全保障省（DHS）と連邦捜査局（FBI）、英国の国家サイバー・セキュリティ・センター（NCSC）は、エネルギー・ネットワーク、救急サービス、軍などの組織で使われているルーターなどのネットワーク・インフラがロシアの標的にされているとの警告を出した。 FBIは「発表内容には高い信頼度がある」としており、ロシア政府が後ろ盾となっているハッカーがハッキングしたハードウェアを使ってスパイ活動をし、ネットワークへのアクセスを維持しながら「将来のサイバー攻撃に向けての態勢を構築」しているとも述べた。 驚くことに、当局はロシア政府が政治家を中傷するプロパガンダに再び及ぶ可能性にも言及している。 ロシアのサイバー攻撃能力はいまだに増強を続けており、ロシアと米国との緊張は高まっている。BBCが報じているように、米国は同様のサイバー攻撃の事前準備をロシア国内で始

著名人からの出資を受けたアースナウ（EarthNow）は、地球全体を詳細にリアルタイムで監視する衛星映像システムの商業化を目指している。 4月18日、アースナウはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、ソフトバンクの孫正義CEO（最高経営責任者）、エアバスらの出資を受けていることを明らかにした。ただし、それぞれの具体的な出資金額は不明だ。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アースナウは1基あたり227キログラムの重さの人工衛星500基を打ち上げ、人工衛星ネットワークの構築を計画している。人工衛星には強力なオンボード・コンピューターが複数搭載される。アースナウによると、機械学習機能を備えた地球側のコンピューターと連携して、人工衛星のカメラが撮影した映像をリアルタイムで解釈する予定だという。 利用者は、地球上のあらゆる場所のライブ映像をわずか1秒ほどの遅延で見られるようになる。アースナウは

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Bluetip Design / Noun Project / Jamie Condliffe China is being pushed out of US telecoms 米国連邦通信委員会（FCC）が、通信事業者による中国製ハードウェアの使用を禁止する計画を進めている。 ブルームバーグによると、通信事業者が連邦政府の補助金を使い、国家安全保障上のリスクがあると見なされる機器の購入を禁じることを、FCCは満場一致で決定した。狙いは中国企業のファーウェイ（Huawei）とZTEにある。 加えて米国政府は4月16日、米国企業がZTEに部品を輸出するのを禁止した。 ここ数カ月で米国は、ブロードコムによるクアルコムの買収を阻止するなど、中国の技術発展を遅らせるための一連の動きを取っている。中国、米国の両国ともにテクノロジーを自国の

ニューヨーク・タイムズ紙によると、8700万人のフェイスブック利用者のデータの不正入手についての捜査が入る前に、選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は、独自の暗号通貨を作ろうとしていた。 ケンブリッジ・アナリティカは、独自のICO（新規暗号通貨公開）計画のかたわらで、マカオの悪名高いギャングスターなどが関わる他の暗号通貨の宣伝を支援していた。「VALU騒動でも注目された『ICO』とは何か？ 」を参照）。 だが、もしケンブリッジ・アナリティカの暗号通貨が現実のものとなっていたら、当局の捜査を免れることはできなかったろう。デジタル・トークンとも呼ばれる暗号通貨の販売はこれまで大して監視されることがなかったが、2017年に市場が爆発的に拡大し、政策立案者の注意を惹くこととなった。政策立案者は暗号通貨をどのように規制するか、大急ぎで検討中だ

フェイスブックの巨大なデータスキャンダルは議会の公聴会で落ち着きを取り戻した。だが、これからフェイスブックが戦うのは欧州の手強い議員たちだ。 ブルームバーグによると、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、今週、サンフランシスコを訪れる欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長と会談するという。アンシプ副委員長は、デジタル・ビジネスの規制を担当している。 欧州議会と英国議会の委員会は、ケンブリッジ・アナリティカがユーザー・データを入手した方法について、ザッカーバーグCEOに説明を求めている。だが、現在のところ、ザッカーバーグCEOはこれに応じず、代わりに他の幹部を欧州へ派遣するつもりだ。 Webメディアのアクシオス（Axios）が指摘するように、米国の規制がフェイスブックに適用されるまでにはまだ長い時間がかかるだろう。一方、欧州ではザッカーバーグCEOが眠れなくなるような事態がすで

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 ElasticComputeFarm / Facebook / Jamie Condliffe In Congress this week, Mark Zuckerberg was making fake news of his own フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）への10時間にもおよぶ 連邦議会の公聴会のごたごたが落ち着き、ザッカーバーグCEOの話した内容を改めてよく考える機会ができた。彼の話した内容のいくつかにはごまかしがある。以下に挙げてみよう。 ザッカーバーグCEOは、EUが導入予定の「EU一般データ保護規則（GDPR）」と呼ばれるプライバシー・ガイドラインが、米国全体のユーザーにも適用されるようになるだろうと述べた。これはあまりにも誤解を招きやすい発言だ。 ザッカーバーグCEOは、議員