11月20日には、ニュースメディア「ヴォックス」の共同創設者で編集主幹のエズラ・クライン氏が、ニューヨーク・タイムズのコラムニストに就任するとの発表があった。 その前日には、バズフィードによるハフポストの買収が報じられた。 ネットメディアを取り巻く環境の激変は、新型コロナによって加速度を増す。 その中で、名だたるネットメディアの編集長・幹部たちがこの数年、次々とそのポジションから新天地に向かっている。その一つが新聞の老舗、ニューヨーク・タイムズだ。 ヴォックスのクライン氏に加えて、バズフィード、さらに「クォーツ」「リコード」。 いずれもソーシャルメディア時代の新たなメディアのあり方を掲げ、存在感を示してきたブランドだ。 だが、地盤沈下と規模縮小の流れは数年前から覆いようもなく、ついにその先頭ランナーだった二つの“老舗”メディアの買収劇に至った。 ●ヴォックス編集主幹の移籍 ヴォックスの共同

「社会の分断」を増幅しているのはソーシャルメディアか、テレビか。そんな議論が改めて浮上している。 フェイクニュースの拡散が続いた波乱の米大統領選をきっかけに、社会の分断の深刻さと、メディア環境のかかわりがクローズアップされてきたためだ。 前回の米大統領選では、社会の分断を狙ったフェイクニュースが氾濫し、背後にロシアの介入も指摘された。社会の分断とフェイクニュース拡散は、表裏一体の関係にある。 今回の大統領選でも、両氏とも得票数7,000万票を超すその結果が、なお深刻な社会の分断ぶりを示す。 分断を増幅する要因の一つとしてあげられてきたのが、フェイクニュース拡散の舞台となったソーシャルメディアだった。 だが一方では、この分断へのソーシャルメディアの影響を限定的とする研究もある。代わりに指摘されるのは、ソーシャルメディアをあまり使わない高齢層に届く、テレビの影響だ。 ただ、そのテレビもまた、ソ

フェイスブックやツイッターが、ネットをあえて「遅く」している。 きっかけは米大統領選挙をめぐるフェイクニュース対策だ。 瞬間的に連鎖的に大規模に。「いいね」とシェアとリツイートで、情報の流通スピードをバイラル（ウィルスのよう）に上げ続けることが、これらのプラットフォームのサービスの根幹だ。 それが一気に、バイラルをせき止め、ハードルを設けて「摩擦」を加え、そのスピードを鈍らせることに注力する。 それによって回避しようとしているのは、暴力や混乱、そして分断だ。 深呼吸をして落ち着いた上で、情報の真偽や価値を見極める。普通の会話を交わすためには、そんな「減速」が必要になっている。 ●相次ぐ警告ラベルの表示 投票日から4日後の11月7日午前10時半すぎ（米東部時間）、トランプ大統領はそんなツイートをしている。 トランプ氏のツイートには、「このツイートが投稿された時点では選挙結果の公式発表は行われ

フェイクニュースが選挙結果に影響する、と懸念する人々が8割。フェイクニュースを怖がり過ぎではないか――。 間違った情報が日常的に氾濫する中で、専門家からそんな指摘が改めて出されている。 前回の米大統領選をきっかけに世界的な注目を集めたフェイクニュース問題。選挙をめぐるフェイクニュースの氾濫や混乱は日々、報じられている。 そして今回の米大統領選を前に、選挙結果への影響を懸念する人々が8割を占めるとの調査結果も公表された。 だが、フェイクニュースは実際に選挙結果を覆すほどの影響力を持つのか？　肝心のこの問題についての、明確なデータはなお示されていない。 その懸念は実態に見合っているか。つまり、フェイクニュースの脅威が誇張され過ぎていないか。 それによって、見過ごされるものは何か？ フェイクニュースを「正しく怖がる」には、何が必要なのか。そんな議論が求められているようだ。 ●怖がり過ぎている

ディープフェイクスで、68万人の女性のヌード写真が量産されている――。 ディープフェイクスの実態調査を続けてきたオランダの企業「センシティ」が20日、その調査結果を公表した。 服を着ている女性の写真を、自動的にヌードに変換する。そんなディープフェイクスが、暗号化によって秘匿性が高いとされるメッセージアプリの「テレグラム」を舞台に、急速に広がっており、未成年の写真も含まれていた、と指摘する。 元になったプログラムは2019年に登場したが、批判が集中。公開から5日間で閉鎖されていた。 それが今年、再び勢いを増しているという。 ディープフェイクスはAIを使い、ポルノ動画を有名なハリウッド女優らの顔に差し替えるテクノロジーとして知られてきた。日本でも芸能人の被害が確認され、警視庁などが摘発を行った。 その被害は、世界的に増加を続けている。 それに加えて、ヌード写真という新たな被害が広がっている。タ

そのデマの拡散に大きな役割を果たしたのは、ソーシャルメディアでもボットでも外国勢力でもなく、マスメディアだった――。 米ハーバード大学の研究チームが1日、膨大なソーシャルメディアのデータ分析から、そんな結果を明らかにした。 対象として取り上げたのは、11月3日に迫った米大統領選で、新型コロナ対策として広がる郵便投票と「不正」に関するデマだ。 これまでの各種調査から、米国の選挙における不正投票の割合は、コンマゼロ％をはるかに下回るとされている。 だが、郵政投票による「不正」が問題だと考えている有権者は5割超に上る。 デマの広がりをたどったところ、拡散に大きな役割を担っていたのは、保守派のネットワークテレビに加えて、中道の通信社などの大手メディアだったという。 メディアがデマ拡散に加担していた原因には、長年、続けてきて、変えられずにいる習慣が関わっていた。それは、ニュースに「間違ったバランス」

新型コロナウイルスをめぐるデマの「禁止法」などを使い、政府に批判的なメディアに圧力をかける――そんな事例が、すでに世界で400件以上にのぼる。 メディアの国際組織「国際新聞編集者協会（IPI、ウィーン）」が、その実態が明らかにしている。 これまでにも各国で「フェイクニュース禁止法」が制定される動きがあったが、新型コロナの感染拡大以後、「インフォデミック」を名目とした法規制が相次いだ。 そして強権的な政府は、新型コロナ対策の不備を指摘するメディアやジャーナリストに対し、それを「フェイクニュース拡散」だとし、「禁止法違反」を理由に摘発を行う。 エジプトでは、「三密」状態が放置された拘置所で、「禁止法違反」とされたジャーナリストが新型コロナに感染し、死亡する事例も判明した。 国連や世界保健機関（WHO）などは9月23日、加盟国に新型コロナに関するデマなどの誤情報対策を呼びかける共同声明を発表して

グーグルは1,000億円という金額をメディアに支払う。その見返りとして、グーグルが手にするものは何か？ グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏は10月1日、世界で200を超すメディアと提携し、コンテンツの使用料として今後3年間で10億ドル（約1,050億円）を支払う、と発表した。 ネット広告収入の大半を支配するグーグル、フェイスブックと、ニュースコンテンツが「タダ乗り」されているとするメディア業界との緊張関係は長らく続いてきた。 グーグルは、なぜ10億ドルという使用料を払う気になったのか？ フェイスブックは2019年、一部のメディアへの使用料の支払いに乗り出している。 グーグル、フェイスブックに共通するのは、各国政府の規制の圧力の高まりだ。 特にニュース使用料をめぐるフランス、オーストラリアでの規制当局との攻防は激しさを増している。 さらに足元の米国でも反トラスト法（独占禁止法）による当局の

新型コロナウイルスのデマは、事実やデマの否定よりも広く素早く、ソーシャルメディアで拡散した――。 新型コロナの感染が指数関数的に広がったことは知られている。新型コロナにまつわるデマなどの誤情報もまた、ウイルス並みの拡散力を持っていたようだ。 米NPO「アバーズ」の調査では、新型コロナのデマを拡散するサイトは、世界保健機関（WHO）や米疾病予防管理センター（CDC）などの公式サイトに比べ、4倍ものページビューを獲得していたという。 さらに、デマの否定の拡散量がデマの拡散量に追いつくのに1週間かかった――米ノーステキサス大学などの研究チームによるそんな調査結果も明らかにされた。 なぜ新型コロナのデマが、事実よりも広く素早く拡散するのか？ ソーシャルメディアの対応とアルゴリズムの特性、拡散の初速の勢い、そして新奇さにひかれるユーザー…。 グローバル化の課題を突き付けた新型コロナは、メディア空間の

メディアの恒例企画「長者番付」に制裁金命令が出された。メディアを抑え込むのに使われた新たな“武器”とは――。 経済メディア「フォーブス」が掲載している恒例企画の「長者番付」。そのハンガリー版に対して、制裁金が課された。 命令を出したのはハンガリーのプライバシー保護機関「データ保護・情報公開庁」。理由は、2018年5月に施行された欧州連合（EU）の新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」違反だ。 メディアの名物企画が、プライバシー侵害と判断されたのだ。 デジタル時代に適応した新法制として知られるGDPRが、メディアを抑制するツールとして使われるケースは、これ以外にも指摘されている。 ルーマニアでは、データ保護機関が、GDPRを根拠に2,000万ユーロ（約25億円）の制裁金の可能性を示しながら、調査報道NPOに情報源の開示を要求した。 同様のGDPRを使ったメディアへの圧力

編集長はAI（人工知能）が自動生成したフェイク顔。フェイスブックが削除した偽装メディアの背後には「フェイクニュース工場」の存在が――。 フェイスブックとツイッターは9月1日、メディアを偽装したロシアの「フェイクニュース工場」が、米大統領選への介入工作をしていたとして、ページやアカウント削除などの対策を取ったと発表した。 前回の米大統領選で、ソーシャルメディアを舞台としたフェイクニュース拡散の拠点となったロシアの「フェイクニュース工場」。2020年の米大統領選終盤戦の今、その介入の動きが再び浮上してきた。 社会を分断するようなテーマに狙いを絞り、標的としたグループに忍び寄って、混乱のタネをまく。 特に全米が人種差別問題で揺れている中で、急進左派グループの取り込みに狙いを定め、新興左派メディアを偽装して、浸透を図ったようだ。 ●端緒はFBIによる情報提供 当社は13のフェイスブック・アカウント

それは運営上のミスだった――。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは8月28日、自身のフェイスブックに投稿した動画で、そう認めた。 問題となっているのは8月25日深夜に、米ウィスコンシン州ケノーシャで起きた抗議デモへの銃撃事件。2人が死亡、1人が負傷し、容疑者として17歳の白人男性が逮捕された。 その2日前に同市で起きた、白人警官による黒人男性への銃撃事件をきっかけに、抗議の輪が全米に広がっていた。 抗議デモへの銃撃事件当日、地元の「自警団」を名乗るフェイスブック・ページが、「武装して街の自警を」と呼びかけていた。 フェイスブックはその前週、「暴力扇動」への対策強化を打ち出したばかり。「武装」の呼びかけに、規定違反を指摘する400件を超す通報があったにもかかわらず、フェイスブックは「違反はしていない」として対応を取らなかった。 ザッカーバーグ氏は、その通報への対応の失敗を公式に認

フェイスブックが陰謀論グループの排除に乗り出した。合わせて900に上る「グループ」や「ページ」、1,500の広告を削除したという。 「Qアノン」と呼ばれるそのグループのメンバーやフォロワーは、フェイスブックだけでのべ数百万と見られている。 By Alexander Mueller (CC BY 2.0) ツイッターも7月、7,000件の関連アカウントを停止した。 11月に米大統領選に向け、トランプ氏支持を標ぼうする陰謀論グループ。 その排除に、フェイスブックやツイッターが乗り出した背景には、ネット上の拡散に加え、殺人を含む様々な事件とのつながりから、現実社会における危険性が指摘されてきたことがある また、ソーシャルメディアがその拡大の温床になった、との批判の高まりもある。 フェイスブックが排除を発表した同じ日、トランプ氏は記者会見で、この陰謀論グループについて、「よくは知らないが、かなり好

フェイスブックとーグルが、「偽装メディア」の排除に乗り出している。 地域の名前を冠したローカルメディアの体裁だが、内容は政党や候補者を支援する政治サイト。 米国ではそんな偽装ローカルメディアが、50州を合わせて1,200件ほどに急拡大している。 メディアの皮をかぶった偽装メディアは、ニュースのプロモーションの体裁で、実際には選挙用の政治広告を配信する。 政治広告には広告主の情報開示などの義務が課されるが、メディアの広告にはその義務が課されていない。偽装メディアを乱立させることで、政治広告への規制の網をかいくぐることが狙いのようだ。 11月の米大統領選を前に、この問題に対して、ネット広告収入の大半を握るフェイスブックとグーグルの2社が、相次いで対策を表明したのだ。 問題の背景には、メディア不在の空白地域「メディアの砂漠」の拡大がある。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、メディアも直撃。「メ

「いいね」や「シェア」の数が多いほど、それを見たユーザーが、デマ拡散に拍車をかけることになってしまう――。 Avram, M.; Micallef, N.; Patil, S.; Menczer, F. (2020). Exposure to social engagement metrics increases vulnerability to misinformation. The Harvard Kennedy School (HKS) Misinformation Review. https://doi.org/10.37016/mr-2020-033 (CC BY 2.0) インディアナ大学教授のフィリッポ・メンツァー氏らの研究チームが、8,500人が参加したゲーム形式の実験から、そんな結果をまとめた。 ソーシャルメディア経済の通貨ともいえる、「いいね」や「シェア」などのエンゲー

ツイッターへの大規模ハックからたった2週間で、首謀者とされる17歳をなぜ逮捕できたのか？ 米連邦検事局とフロリダ州検事局は7月31日、ツイッターにおけるアカウントの大規模乗っ取り事件で、フロリダ州タンパ市在住の17歳など3人を訴追したと発表した。 バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン前副大統領、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏などの著名人、アップルなどの著名企業を含む130件のアカウント乗っ取り、それらを使った被害額10万ドル（約1,000万円）を超す仮想通貨（暗号資産）詐欺事件――。 首謀者とされる17歳だけでも、その容疑は組織的詐欺、通信詐欺、個人情報の不正使用、不正アクセス、合わせて30件にのぼる。 事件が発覚したのが7月15日。それからわずか2週間後の逮捕だ。 高校を卒業したばかりという17歳は、月間利用が

GAFAはコロナ禍でこれまでになく強力でパワフルになっている。分割と規制が必要だ――。 グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルという4大IT企業「GAFA」のトップが顔をそろえた米下院での初の公聴会で、委員長はそう指摘した。 休憩をはさんで５時間半に及んだ公聴会。 その長丁場の論戦から明らかにされたのは、GAFA支配を築き上げるためにとられた、数々の疑わしい過去の手法だ。 脅威と見なした急成長の新興企業は、買収で飲み込んでしまい、さらに巨大化する。 そんな具体事例が、内部文書の生々しい文言とともに明らかにされる。 グーグルには司法省、フェイスブックには連邦取引委員会（FTC）の調査の動きも報じられる。 新型コロナ感染拡大が止まらぬ中で、GAFAの存在感を改めて印象付ける公聴会となった。 ●「ネットエコノミーの皇帝に屈しない」 デジタルエコノミーの門番として、これらプラットフォームは、

新型コロナ接触アプリが、1日半で人口の2割に普及。そしてアプリでどれぐらいの通知が届いたか、その効果も測定できる――。 7月7日に公開されたアイルランドの接触追跡アプリ「COVIDトラッカー」が、公開から1日半でダウンロード数が100万を超え、人口の2割の普及を達成したという。 人口500万足らずの同国。普及率で見ると、好調な滑り出しだ。 ただ、グーグルとアップルが提供するサービスを土台にしたプライバシー配慮型のアプリではあるが、同様の仕組みを使う日本やドイツ、スイスなどとはだいぶ様子が違う。 日本の「COCOA」は「接触確認アプリ」と呼ぶように、陽性者との濃厚接触が判明した場合に、それを通知するだけの単機能のアプリだ。 通知が何人のユーザーに届いたか、その結果としてどのような行動を取ったか、というアプリの効果を測定する機能はない。 だがアイルランドの「COVIDトラッカー」は、「トラッカ

プライバシーをめぐる「7年戦争」で、2度目のちゃぶ台返しが起きた。 EU司法裁判所は7月16日、EUと米国の政府間で締結されている個人データ移転の保護協定「プライバシーシールド」が無効である、との判決を出した。 EUと米国の間の個人データ移転協定が、EU司法裁判所によって「無効」と判断されるのは、今回が2度目のことになる。 EU司法裁判所は2度とも、米国政府による情報監視によって、「EU市民の個人データが適切に保護されていない」と断じている。 EUと米国のプライバシー保護をめぐる因縁は、7年前の「スノーデン」事件で暴露された米情報機関による大規模ネット監視にさかのぼる。 この問題で、米情報機関による情報監視先の一つとされたのがフェイスブックだ。 「スノーデン事件」を受けて、オーストリアのプライバシー保護活動家、マクシミリアン・シュレムス氏が、フェイスブックによるEUから米国へのユーザーデー

フェイスブックの判断は、ヘイトスピーチを増幅し、人権への脅威につながった――。 フェイスブック自身が人権問題の専門家に依頼してまとめた、人権に関する外部監査報告書が発表された。フェイスブックの抱える問題を、89ページにのぼる検証作業の中で明らかにしている。 報告書が指摘するのは、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が掲げる「表現の自由」の旗印と、政治家の投稿を規制対象外としたことが、ヘイト氾濫を許容するきっかけになってしまったという点だ。 そして「表現の自由」の旗印が行き着いた先は、トランプ大統領の「略奪が始まれば、銃撃が始まる」などの投稿の扱いをめぐるフェイスブックへの批判の渦だ。 フェイスブックは、そのツールとアルゴリズムによって、ユーザーが過激主義のエコーチェンバーに入り込んでしまうことを全力で阻止する必要がある。もし、それが機能しなければ、危険な（そして命にかかわる）現実世界の結果が待