ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス）　ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん

「1億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。2013年から、生活保護基準の最大10％にも及ぶ引き下げを断行。全国29都道府県で1000人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。さらには、今年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の引き下げが予定されている。 生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。しかし、現実はそれほど甘くはない。日本の労働力人口約6500万人のうち、年収300万円以下は2500万人を超える。3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。生活保護世帯は164万世帯だが、その捕捉率は20％ともいわれ、現実には約800万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。 ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。生活保護の問題は、決して他人事ではない

３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな

2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、シャープの業績は好調だ。 シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比22％増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。 テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活 なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38％増の8363億円。液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45％を担っている。鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。 ま

加計学園問題をめぐり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物です」と証言し、さらに和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと圧力を受けたと明かし、波紋を呼んでいる。マスコミはこれらの発言を取り上げて、安倍晋三首相の関与、および不自然なかたちで同学園への獣医学部設置が認可された疑惑を追及している。 しかし、一般国民の視点からみていると、本当に安倍首相が直接的に関与していたのか、していないとすれば、いったい官僚たちはなんの目的で、わざわざ疑いを持たれるような不可解な動きをしたのか、よくわからない。そこで今回は、本件の背景や問題の本質について考えてみたい。 「挙証責任」 結論からいえば、安倍政権を叩きたいマスコミが、よく調べずに一方からの話を垂れ流して印象操作をしているだけである。その意味で、マスコミ報道

森友学園への国有地払い下げの問題で、撤去費用８億円とされたごみは存在せず、国が約２万トン存在すると算定した計算や根拠に間違いがあることを４月１２日付当サイト記事『【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…８億円値下げは計算の間違い』で指摘した。今回は改めて、建設工事の過程で国の算定通りにごみが出てきたのかを調査した。 撤去費用８億円相当のごみの存在疑惑について、国会質疑での答弁や国が保有していた資料などをもとに、月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号）や当サイト記事でこの問題を筆者は、報告した。その後、籠池泰典元理事長夫婦と財務省との打ち合わせ時の録音で明らかとなった「特例発言」がテレビや新聞でも取り上げられ、土地売却価格の妥当性や安倍昭恵首相夫人の関与などが、再度焦点化しつつある。 また、インターネット上でも橋下徹元おおさか維新の会代表が「国民は納得するか？森友問題ゴミ廃棄費用８億

4月18日、政府が国会に提示した日本銀行の審議委員に関する人事案について、一部の有識者や市場参加者の間で衝撃が走った。人事案の2名のうち1名が金融緩和の強化を唱える「リフレ派」のエコノミストであったためであり、今国会において人事案は衆参両院で承認される可能性が高い。 この人事案は、2016年9月下旬、日銀は異次元緩和（量的・質的金融緩和）の軌道修正を行ったものの、その先行きに一定の影響を及ぼす可能性がある。 そもそも、筆者を含む一部の有識者が心配しているのは、現在の日銀に蓄積している損失やリスクである。この関係では、以前のコラムにおいて、16年8月31日時点で日銀は保有する長期国債で約8.8兆円の損失を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円をすでに上回っていることを指摘した。16年12月31日時点では、この8.8兆円の損失は約9.9兆円に拡大している。

連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認

今回の参議院選挙で、「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席を確保したという。選挙期間中からしばしば用いられている、この「改憲勢力」という言葉だが、実にわかりにくい。マスメディアが選挙報道で使う際には、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党を指しているが、この4党が同じ方向を向いているわけではなく、果たしてひとつの「勢力」と呼べるのか、かなり疑問だ。また、「改憲勢力」には入っていない民進党の中にも、憲法を変えたい人はいる。 こういうくくり方をすることで、「改憲勢力vs.護憲勢力」という、一見わかりやすい構図を提示したつもりだろうが、実態を反映しないキャッチフレーズは、国民の問題への理解や思考をむしろ妨げるのではないか。 そのうえ、参院選の期間中は、自民党の徹底した“争点隠し”戦術もあって、国民にはこれが争点のひとつと言われても、何がどうなるのか、具体的イメージが

アベノミクスと呼ばれる経済政策が行われて、すでに3年以上が経過した。果たして、アベノミクスとはなんだったのだろう。そして、現に行われていることにどういう意味があるのか。さらに、不動産市場にいかなる影響を与え、未来をどう導くのか――。 そもそも、2013年に始まったアベノミクスでは以下の「3本の矢」が示されていた。 （1）大胆な金融緩和 （2）機動的な財政政策 （3）民間投資を喚起する成長戦略 現在では、それがいつの間にか次の「新3本の矢」にすり替わっている。 （1）2020年頃に名目GDPを600兆円にする （2）希望出生率1.8を20年代初頭に実現する （3）20年代中頃には介護離職をゼロにする まず、最初の3本の矢のうち（1）は今も継続中。「大胆」というよりも「異次元」もしくは「未曽有」の規模であり、「史上初」のマイナス金利にまで至っている。（2）はそれなりに実行され、（3）については

NTT（日本電信電話）グループが北米市場に再挑戦する。海外のM＆A（合併・買収）で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ（エヌ・ティ・ティ・データ）が海外戦略の中核を担う。 NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT（情報技術）サービス部門を買収すると発表した。買収額は30億5500万ドル（約3500億円）で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。 買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル（約3200億円）で、従業員を2万8000人抱えている。 米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。一時期、米

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

超ドメスティック（内需型）企業からグローバル企業へ――。住宅設備機器・建材の国内最大手、住生活グループ（以下、住生活Ｇ）の最高実力者、潮田洋一郎会長（58）がぶちあげたこの大変身計画は、初年度から躓いた。 12年3月期連結決算は、営業利益が前期比56％減の179億円、純利益は同88％減の19億円だった。タイの大洪水を受け、11年10月に住宅用サッシの約3割を生産する現地工場が操業を停止。国内での代替生産の費用が膨らんだうえに、浸水した設備の修繕などに伴い212億円の特別損失が発生したことが響いた。 潮田会長は11年5月、住生活Ｇの中期経営計画（11年4月～16年3月）を発表。16年3月期に売上高3兆円、営業利益率8％を目指すとし、特に海外売上高は、現在の25倍に相当する1兆円を達成すると宣言した。12年同期の連結売上高1兆2914億円にほぼ匹敵する売り上げを海外であげるという気宇壮大な構想

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、

埼玉県を地盤にする地域食品スーパーのヤオコーが5月11日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比12.1％増の3074億円、営業利益が同12.3％増の135億円、最終利益が同10.2％増の78億円だった。これで同社は食品スーパー事業単体では26期連続増収増益、連結でも23期連続増益を達成した。同日発表した16年3月期の業績予想も増収増益。当分の間、同社の快走は止まりそうにない。 「流通業界の王者」イオンが3期連続の営業減益、2期連続の最終減益（15年2月期）に沈没したのと対照的だ。ヤオコーの食品スーパー事業売上高は2960億円（15年3月期）。対してイオンの食品スーパー事業に該当する「SM・DS・小売店事業」売上高は2兆1612億円で営業利益は84億円だった。売上高はイオンの7分の1程度だが、営業利益はイオンを上回っている。同じ事業で、どうしてこれだけの差がつい