日銀、隠れた巨額損失膨張に懸念広まる…異次元緩和の代償、自民党が首相官邸に警告

4月18日、政府が国会に提示した日本銀行の審議委員に関する人事案について、一部の有識者や市場参加者の間で衝撃が走った。人事案の2名のうち1名が金融緩和の強化を唱える「リフレ派」のエコノミストであったためであり、今国会において人事案は衆参両院で承認される可能性が高い。 この人事案は、2016年9月下旬、日銀は異次元緩和（量的・質的金融緩和）の軌道修正を行ったものの、その先行きに一定の影響を及ぼす可能性がある。 そもそも、筆者を含む一部の有識者が心配しているのは、現在の日銀に蓄積している損失やリスクである。この関係では、以前のコラムにおいて、16年8月31日時点で日銀は保有する長期国債で約8.8兆円の損失を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円をすでに上回っていることを指摘した。16年12月31日時点では、この8.8兆円の損失は約9.9兆円に拡大している。