ひどすぎるうなぎ報道の中でも最低クラスの「ミヤネ屋」7月18日放映分 - apesnotmonkeysの日記
TBS系列MBSの夕方のニュース番組「VOICE」は今日、うなぎをとりあげてましたが、マダガスカル産うなぎに期待する人々を紹介する一方、「世界的に見れば供給量の3.5%ほどで、危機的状況にあることは変わりありません」とも付言、さらには“うなぎに代わるスタミナ食”を紹介するという、比較的真っ当な内容でした。要はイミダゾールジペプチド（イミダペプチド）を多く含む食材がいい、というはなしです。ただ、取材対象者の研究者が列挙した食材の中にマグロやカツオが入っていたのが玉に瑕です。ちなみに、今日はイミダペプチドを多く含む食材の代表格、鶏の胸肉を買って来て塩麹に漬けました。明日食べる予定。 さて、一昨日の「ミヤネ屋」の件です。うなぎコーナーの概要は以下の通り。 うだるような暑い夏の元気の源といえば……そう、うなぎ。今や価格の高騰で、少〜し遠い存在になりがちなうなぎだが……。さらに追い討ちをかける出来事
時論公論 「うなぎ 資源回復を急げ」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
こんばんは、時論公論です。今日のように暑いと、ウナギを食べて元気を出したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかしウナギを巡る状況、大変、深刻です。稚魚であるシラスウナギがとれなくなり、国内産ウナギの価格は急上昇。 さらにアメリカがワシントン条約でウナギの国際取引の規制を検討していることが分かりました。規制が現実となれば、食卓への影響は大きなものがあります。 ウナギの資源はどういう状況で、今後日本は資源回復にどう取り組めば良いのか、今夜はウナギの資源について考えます。 仮にウナギがワシントン条約の付属書Ⅱとなれば、輸出国の許可書が求められ、取引は国際機関の監視下に置かれることになります。 もちろん取引が全面禁止となる付属書Ⅰに比べれば、規制は緩やかです。しかし資源状態が回復しなければ、付属書Ⅰに格上げされかねず、国際取引禁止の可能性が出てきたわけです。 この動きに衝撃を受けたのが
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官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル
世界中でウナギを食べる人は少なくはない。スペインではウナギの稚魚「シラスウナギ」を熱したオリーブオイルの中に入れて食べる料理が人気だし、北欧や英国ではウナギの薫製などが定番料理の一つである。 だが、世界で最も多くのウナギを食べているのは間違いなく日本人で、われわれは世界のウナギの6～7割を消費しているとされる。乱獲が主な原因であるウナギ資源の危機は、日本人によるウナギの大量消費が深く関わっているということになる。 日本を中心とする世界の生産と消費量は1980年から2000年にかけて急増した。日本国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5000トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。 これに変化が現れるのはバブル経済の爛熟期の1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日本向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働
東京新聞:オスプレイ 米で反対運動、訓練延期:政治(TOKYO Web)
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。 見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。 住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。 平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。 日本では、オスプレイの海
【主張】東電値上げ 国の責任で柏崎再稼働を - MSN産経ニュース
東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均１０・２８％から８・４７％に圧縮することで決着した。 だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。 ９月から実施される値上げは、原発停止で発電比率が８割を超えた火力発電の燃料費上昇などを補うのが目的だ。上げ幅の圧縮は、燃料調達の見直しや資材入札の拡大などで実現するという。 値上げ幅の決着を受け政府は今月末、１兆円の公的資金を注入し東電を実質的に国有化する。東電の資金繰り不安はひとまず解消する。公的資金を使う以上、可能な限りの経費節減は当然で、今後も徹底した合理化は欠かせない。 人件費をめぐっては消費者庁委員会の
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渋谷駅はなぜ１日280万人をさばけるのか ｜フード｜NIKKEI STYLE