隅田金属日誌（墨田金属日誌） なんで中国は日本に攻めてくるのかね？
今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか？ まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか？ 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか？ いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名
軍は守ってくれない - シートン俗物記
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
日米間の軍事協力拡大の報道２極化〜在京紙の紙面の記録 - ニュース・ワーカー２
４月末に日米間の軍事協力関係をめぐって大きなニュースが続きました。日米両政府は２７日、外務・防衛担当閣僚による協議で、日米防衛協力の新たな指針を決定しました。翌２８日には安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談しました。 ※「日米、地球規模へ協力拡大 １８年ぶり防衛指針改定」２０１５年４月２８日（４７ｎｅｗｓ＝共同通信） http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042701002057.html 【ニューヨーク共同】日米両政府は２７日午前（日本時間２７日深夜）、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）を決定した。自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出した。安倍政権が認めた集団的自衛権行使を反映させたほか、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中
日米両政府は事態を冷静に判断し、辺野古新基地建設工事を中断し、沖縄と話し合うべき - みやぎブログ
マスメディア数社が世論調査を実施している。それらの報道のリンクをここに置いておく。 調査実施日時は、FNNが３月28/29日。読売が４月３〜５日。朝日・毎日・テレビ東京と日経・沖縄タイムスと RBCが４月18/19日。 調査結果 普天間基地の辺野古移設問題について、政権対応に否定的（評価せずや反対）な結果は、朝日が55%、毎日が53％、テレビ東京と日経調査でも否定的（計画を見直すべき）が47%と肯定的（計画通り）を10ポイント上待っている。調査時期が異なるが、読売調査でも否定肯定両者とも41%で拮抗している。FNN調査は時期と項目が変わるが、沖縄県知事の政府への作業停止指示を評価するが51.3%で評価しない40.1%を上回り、政府がとった対抗措置は適切と思わないが50.4%で適切と思う38.8%を上回っている。 沖縄タイムスとRBCは沖縄県内が調査範囲だが、翁長知事の辺野古移設問題に向き合
再び菅官房長官発言について - みやぎブログ
翁長県知事と安倍首相が会談した。 翁長知事が「１９９９年の沖縄側の同意を得た閣議決定は２００６年の閣議決定で廃止されており、沖縄の移設容認は生きていない」とする主張に対して、菅官房長官がなにやら反論しているようだ。 菅官房長官曰く 「まったくおかしくない。(平成)11年（1999年）の閣議決定をもとに18年（2006年）のさらなる閣議決定をしたということ。これは地元の意向を聞きながら進めてきて、計画を変更した。当初と（工法が）違ってきた」 ということのようだが、事実はどうか。 ２００６年５月３０日、閣議決定がなされた直後に、当時の稲嶺恵一沖縄県知事はコメントを発表している。少し長くなるが全文転載する。*1 稲嶺知事コメント 沖縄県としては、県や地元関係市町村と十分な協議が行われたとは言えない中で、このような閣議決定がなされたことは、極めて遺憾である。 県は去る五月四日に米軍再編の日米合意に
菅官房長官発言について - みやぎブログ
辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
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東京新聞:辺野古抗議映画の上映 茅ケ崎市が後援拒否 市「国政状況くむことはある」:社会(TOKYO Web)