東京新聞:暴言でも要職残留 海外メディア「麻生氏の人権感覚は旧世紀」:社会(TOKYO Web)
文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。 （池田悌一） 「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小（わいしょう）化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者（５２）。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」
東京新聞:改ざん文書提出、公表後も継続か 財務省 籠池氏との協議記録:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長（当時）と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。 二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。 共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に
東京新聞:首相会食受け柳瀬氏助言 加計側に学部新設対応策:政治(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り二〇一五年四月、学園や愛媛県幹部らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、学園側出席者が「安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長が会食した際、『下村博文文部科学相（当時）が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』との発言があった」という趣旨の説明をしたことが、政府関係者の証言で分かった。この発言を受け、柳瀬氏は「課題への取り組み状況を文科省に説明するのがよい」と、学園側に助言したという。 このやりとりは面会に同席した県幹部が作成した文書に記載されている。下村氏はこれまで発言を否定。柳瀬氏も十日の衆参両院の参考人質疑で、「そのような話が出た記憶は全くない」と答弁したが、安倍首相が一五年四月二日の面会前から、学園の獣医学部開設計画を聞かされていた可能性が出てきた。 政府関係者によると、学園関係者が「（下村氏の指摘への）対応策について意
東京新聞:佐川氏、改ざん関与答えず 省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。
東京新聞:「デフレ心理根付いた」 黒田日銀５年 物価２％未達成に:経済(TOKYO Web)
四月に再任予定の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率２％が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。 （渥美龍太） 「２％の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。 五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ＥＴＦは十倍を超えた。それでも最新の物価は０・
東京新聞:加計学園設置審の専門委 議事要旨を公開せず 「圧力感じた」証言:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、審査した大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会の議事要旨が、公開対象となっていないことが八日、文部科学省への取材で分かった。この専門委では出席した複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。専門家は認可判断の妥当性を検証するため、「公開は必要」と話す。 公開対象となっていないのは、獣医学の大学教授らで構成する専門委員会（主査・久保喜平大阪府立大名誉教授）。三段階で審査する設置審で一番下に位置する会議体だが、専門家が委員を務め、認可の是非を実質審査する。
東京新聞:問われる「国権の最高機関」 国会日数、過去２０年で最少:政治(TOKYO Web)
九日に会期末を迎える特別国会は八日に事実上閉会し、今年の国会論戦が幕を閉じる。通常国会と、召集日に衆院が解散した臨時国会、特別国会の会期日数は計百九十日で、過去二十年で最少となった。党首討論の開催も二〇〇〇年の制度開始以来、初めて「ゼロ」に。「安倍一強」と言われる中で「国権の最高機関」の権威が問われている。 （山口哲人） 国会の年間の会期日数は過去二十年の平均が二百三十七日で、今年は平均よりも四十七日少ない。今年を除けば二百日を割ったこともなかった。党首討論は、第二次安倍政権発足以降、年一、二回は開催していただけに、今年の国会は異例が重なったといえる。
東京新聞:特区ＷＧ、発言内容を書き換え 「公開」巡り趣旨正反対に:政治(TOKYO Web)
政府の国家戦略特区ＷＧが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、ＷＧの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「ＷＧもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、ＷＧが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官（当時）が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「（獣医学部新設を）提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のや
東京新聞:江崎沖縄北方相 答弁「役所の原稿朗読」 地元・愛知で発言入閣は「重荷」:政治(TOKYO Web)
江崎鉄磨・沖縄北方担当相（７３）＝愛知１０区＝は五日、地元の愛知県一宮市で記者団の取材に対し、今後の国会答弁で間違いを避けるためとして「役所の原稿を朗読する」などと発言した。担当閣僚としての責任を放棄したと受け取られる可能性がある。 安倍内閣では、稲田朋美元防衛相ら閣僚に不適切発言が相次ぎ内閣支持率の下落につながったことから、三日の内閣改造までに問題発言があった閣僚を軒並み交代させたばかり。それだけに改造直後に飛び出した江崎氏の不適切な発言は新内閣に打撃を与えそうだ。
東京新聞:沈黙の佐川新長官 国税庁就任１カ月 異例の会見なし:社会(TOKYO Web)
大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 （石井紀代美、白山泉） 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って
東京新聞:財務局、森友に買い取り額を打診か ８億円値引きの国有地:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」に国有地が約八億円値引きされて売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉の中で、買い取り可能な金額を尋ねていた疑いがあることが二十八日、関係者への取材で分かった。学園側は上限として一億六千万円を提示し、一億三千四百万円で売却された。 財務省の前理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官は五月十八日の参院財政金融委員会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明しており、食い違う可能性が浮上。民進党チームは二十八日、国会内で開いた会合で経緯について財務省側を追及。財務省側は、担当職員への事実確認の有無は回答を避けた。
東京新聞:「所得税」「消費税」「法人税」 主要３税そろって減少:経済(TOKYO Web)
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、法人税など主な税収は停滞。「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった （白山泉） 一六年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１・１％増だったが、税収は１・５％減。税収全体の八割を占める所得税、消費税、法人税の三本柱すべてが前年割れになった。
東京新聞:加計問題 萩生田氏「知らない」と言うけど… 自身ブログに３氏写真:政治(TOKYO Web)
萩生田官房副長官（右）の２０１３年５月１０日付のブログに掲載された、（左から）安倍首相、加計学園の加計孝太郎理事長の写真 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が加計学園の早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかった問題。萩生田氏は文書の内容を否定し、首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」であると最近まで知らなかったと明言している。しかし、自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載するなど、学園との密接な関係は際立っている。 （金杉貴雄） 萩生田氏は十六日の参院予算委員会で、首相が加計氏を「どんなことでも打ち明け相談できる仲」という「腹心の友」と呼んでいることを知っていたか問われ、「報道でそう形容されていると知った。確認も承知もしていない」と答えた。
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言:政治(TOKYO Web)
平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 （清水俊介） 日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
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東京新聞:「ニュース女子」長谷川氏が異動 東京新聞論説副主幹:社会(TOKYO Web)
東京新聞:釜山の総領事館前に少女像設置 当局、一転容認:国際(TOKYO Web)