研究者・学生に倫理教育 STAP問題を受け文科省が義務化 - 日本経済新聞文部科学省は大学や独立行政法人など国内の研究機関に所属する大学生や研究者に倫理教育を義務付ける方針を固めた。理化学研究所が発表した「STAP細胞」の論文の問題を踏まえ、研究者を育てる大学時代からの教育が不可欠と判断。体制に問題があれば研究機関の人件費などの経費を削減する措置を取る。同省は5月にも研究活動の不正行為に関する指針を改正し、研究論文に絡む問題の再発を防ぐ。STAP細胞の論文を巡って
都構想の決着「対話では無理」 橋下市長インタビュー：朝日新聞デジタル
出直し大阪市長選で再選された橋下徹市長（大阪維新の会代表）が朝日新聞のインタビューに応じた。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「話し合いで解決するのは無理だ」と述べ、住民投票で決着をつける意向を改めて強調。橋下氏が目指す秋に実施できなければ来年４月の統一地方選でも争点に掲げる考えを示した。インタビューは２５日に行った。 出直し選では都構想に反対する自民、民主、共産の各党が候補者擁立を見送ったため、投票率は過去最低の２３・５９％と低迷。大量の無効票も出たが、橋下氏は３７万票余りの票を得たことから「住民投票なり統一地方選なりで判断する根拠材料を示してくれ、という民意だ」と分析した。 住民投票については「日本人には民主主義が根付いていない。本気の住民投票を経験してもらわないと、民主主義は変わらない」と指摘。市民に大阪市の将来のあり方を選択してもらうことで、政治に参加する意識を促す
日本の右派は腎虚になるサルの如く - 誰かの妄想・はてなブログ版
「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
47NEWS（よんななニュース）
県立高校の共学化に反対 高校生有志らが県教委に3万4461人分の署名提出 「男女差別ではない」「女子校に来て救われた」「女子がいると自分を包み隠してしまう」 県教委、要望あれば生徒から意見聴取も
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
猪瀬氏「なぜこんなことを…」 虚偽記載で罰金５０万円：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は２８日、猪瀬氏を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で東京簡裁に略式起訴し、発表した。簡裁は求刑通り虚偽記載罪の罰金刑の上限５０万円の支払いを命じた。今後５年間、公民権が停止される。 猪瀬氏は即日納付し、記者会見。「どうしてこんなことをしてしまったのか、日々後悔と反省にさいなまれている」と謝罪した。都選挙管理委員会に提出している選挙運動費用の収支報告書も訂正した。特捜部は、ほかに告発されていた同法（明細書の提出義務）違反、政治資金規正法（寄付の量的制限）違反、収賄の各容疑については嫌疑不十分で不起訴処分にした。 起訴状によると、猪瀬氏は都知事選告示前の２０１２年１１月２０日、グループ創始者の徳田虎雄前理事長（７６）の次男毅（たけし）前衆院議員（４２）から、選挙資金５千万円を借
【閲覧注意】「産経川柳倶楽部」に投稿された差別川柳に対する反応まとめ
MSN産経ニュース「産経川柳倶楽部」に投稿された、差別川柳への問題提起に対する反応をまとめてみました。 この間、問題の川柳は少しずつ削除されたり、投稿ボタンが削除されたりしました。そして、MSN産経ニュースは3月28日、31日で「産経川柳倶楽部」でを廃止すると報道しました。まだ差別川柳は残っており、状況を見守りつつ問題提起、続行中です。 記事の「川柳を書く」ボタンをクリックすると投稿することができ、右の数字をクリックすると投稿された川柳を見ることができます。 続きを読む
福島第一で作業員生き埋め、死亡…収束作業で初 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２８日、福島第一原発内で、倉庫の基礎部分を点検するため、地中の穴で作業していた協力企業の５０歳代男性作業員が生き埋めになり、死亡したと発表した。 東電によると、原発事故の収束作業での死亡事故は初。双葉署で事故原因を調べている。東電は２９日、原発内の作業を全て中止して、作業手順などを総点検する。
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