パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に | NHKニュース
「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。 ＩＣＩＪはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ２３０人と公表していましたが、ＮＨＫがことし６月から５か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その３倍を超える７１６人の名前を確認しました。 このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。 また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一
消費者物価指数 ８か月連続で下落 | NHKニュース
総務省によりますと、先月、１０月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた去年・平成２７年を１００とした指数で９９．８となり、前の年の同じ月を０．４％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは、８か月連続です。
博多駅前 再び道路７センチほど沈み込む 通行止めに | NHKニュース
福岡県の博多警察署によりますと、２６日午前１時半すぎ、ＪＲ博多駅前の道路が大規模に陥没した現場の周辺で、「再び道路が５センチほど沈み込んでいる」という通報があったということです。このため、警察は午前１時４５分から、博多駅前の交差点から博多区役所南口の交差点までを全面通行止めにして、道路の状況や沈み込んでいる範囲などを調べています。
韓国 パク大統領への大規模抗議集会 ５週連続で開催 | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の知人らが職権乱用などの罪で起訴された一連の事件をめぐり、国会でパク大統領の弾劾を求める議案が来週にも可決される可能性が高まっている中、ソウルの中心部では２６日午後から大統領の退陣を要求する大規模な抗議集会が５週連続で開かれています。 厳しく冷え込んで初雪が降る中、多くの人々が集まって来ていて、韓国の通信社、連合ニュースによりますと、警察のまとめで、これまでにおよそ１１万人が参加しているということです。 また、２６日は、裁判所が初めて、大統領府からわずか２００メートルまでデモ隊が近づくことを許可し、参加者たちはプラカードを手に「パク大統領は退陣しろ」などと繰り返し叫びながら行進しました。 大統領府に続く道は警察のバスやバリケードで塞がれ、その前で機動隊がデモ隊とにらみ合いを続けていますが、これまでのところ衝突などは起きていません。 集会に参加した２０代の男性
キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去 | NHKニュース
ロイター通信など複数の欧米メディアは、キューバの国営テレビが１９５０年代にキューバ革命を主導し、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなったと伝えていると報じました。
トランプ氏一転 メール問題でクリントン氏の訴追望まない | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、大統領に就任したら民主党のクリントン前国務長官のメール問題を捜査させると訴えていましたが、一転してクリントン氏の訴追を望まない意向を示し、国内の融和を演出したい狙いと受け止められています。 この中でトランプ氏は、大統領選挙で激しく争った民主党のクリントン前国務長官のメール問題について、「クリントン氏の一家を傷つけたくない」などと述べ、この問題をめぐって訴追を望んでいない姿勢を示しました。 トランプ氏は選挙期間中、大統領に就任したら特別検察官を任命してメール問題を捜査させると繰り返し訴え、クリントン氏に反発する有権者から熱狂的な支持を得てきましたが、従来の姿勢を転換した形で、国内の融和を演出したい狙いと受け止められています。 また、トランプ氏は地球温暖化対策をめぐって、選挙戦では「パリ協定」から脱退する意向を示してきましたが、インタビューでは「じっくりと考えて
給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず | NHKニュース
来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。
安倍首相「ＴＰＰ米国抜きでは意味が無い」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。 また安倍総理大臣は、記者団が「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「アベノミクスは成長一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。
１日の平均睡眠時間 成人の約４割“６時間未満” | NHKニュース
１日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ４割が「６時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。 その結果、成人の中で１日の平均睡眠時間が「６時間に満たない」と回答した人は３９．５％と、前の年を２．９ポイント上回り、調査を始めた平成１７年以降で最も多くなりました。 このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で３４．６％、女性で３９．５％で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で４４．５％、女性で４８．７％に上りました。 また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が３７．７％で最も多く、次いで「健康状態」が１４％でした。 一方、女性では「家事」が２１％で、「仕事」が１９．７％でした。 厚生労働
マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。 総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。 総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」 | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領
トランプ氏顧問 日米安保でさらなる負担求め交渉する | NHKニュース
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し
トランプ次期大統領 公約の一部を軌道修正か | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、「全面的に廃止する」と公約していたオバマ政権の医療保険制度改革を一部、維持することも検討していることを明らかにし、今後、選挙選で訴えていた過激な主張について、軌道修正を図るのか注目されます。 この中でトランプ氏は、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」について就任後、早急に見直すとする一方、一部の項目については「気に入っている」と述べ、一部、制度を維持することも検討していることを明らかにしました。 この理由についてトランプ氏は、１０日にホワイトハウスで行ったオバマ大統領との会談で、オバマ大統領から直接考え直すよう求められたからだとしています。 選挙戦でトランプ氏は制度を激しく批判し、全面的に廃止することを公約に掲げていましたが、早速、軌道修正した形で、今後、イスラム教徒の入国を禁止するといった過激な主張についても修正を図っていくのか注
原発事故で横浜に自主避難の生徒 転校先でいじめ | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で横浜市内に自主避難した現在、中学１年生の男子生徒について、横浜市教育委員会の第三者委員会は、転校した小学校で名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、学校内でいじめがあったと認定する報告書をまとめました。 教育委員会は第三者委員会を設置し、学校関係者などから聞き取りを行い、今月、報告書をまとめました。 それによりますと、男子生徒は転校した直後の小学２年生のときに名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、学校内でいじめがあったと認定しています。また、男子生徒は５年生のときには「原発事故の賠償金をもらっているだろう」などと言われ、遊ぶ金として５万円から１０万円を合わせて１０回ほど払わされたと証言したということです。 さらに、報告書では、学校と教育委員会の対応について、おととしに生徒側から相談を受けていたのに、適切に対応しなかったとして「教育の放棄に等しい」と
博多駅前で道路陥没 周辺では停電も | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、８日朝ＪＲ博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前５時１５分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も１００戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
「新しい電通を」社長から社員へメッセージ | NHKニュース
電通は、一連の問題を受けて７日午後、本社のホールに社員を集め、石井直社長が働き方の改善に向けた取り組みについて説明し、「チーム力を結集し、新しい電通を作り上げていこう」などとメッセージを送りました。 ホールには本社の社員が集められ、大阪の関西支社や名古屋の中部支社にも中継映像で伝えられました。 この中で石井社長は、残業時間の上限の引き下げなどこれまでの対策を説明したうえで、長時間労働の背景には、仕事量の増大や、いかなる仕事も引き受ける気質、それに現場主義の尊重があったと説明したということです。 そして、業務量の見直しや、社員の働き方、評価の在り方などの変革が必要だとしました。 最後には「時代を動かす仕事に挑戦したい」といった志に立ち返り、「チーム力を結集し、社が直面する課題をともに克服し、新しい電通を作り上げていこう」などとするメッセージを送ったということです。 社長による説明は１時間ほど
米ＦＲＢ 追加の利上げ見送り | NHKニュース
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２日まで開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決め、追加の利上げを見送りました。 市場では、今月８日に大統領選挙の投票を控え、経済政策の先行きが不透明なことから、追加の利上げは見送られたと見ていて、来月の会合で、１年ぶりの追加利上げが行われるか注目が集まっています。
米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 | NHKニュース
今月８日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が５議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いと
日銀の資金供給量 １１か月連続で過去最高更新 | NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示すマネタリーベースは、日銀が大規模な金融緩和を続けていることから先月末の時点で４１７兆円余りとなり、１１か月連続で過去最高を更新しました。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高は４１７兆６２９１億円で前の月に比べて４兆７８５９億円増え、１１か月連続で過去最高を更新しました。 これは、日銀が２％の物価上昇率の実現を目指し国債などを大量に買い入れて資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、日銀は１日、物価目標の達成時期の見通しをこれまでの「来年度中」から「再来年度・平成３０年度ごろになる可能性が高い」と先延ばしにしていて、巨額の資金供給を続けても物価目標の達成が遠のく状況が続いています。
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