安倍首相 領土問題解決へ ことし前半にロシア訪問の意向 | NHKニュース
安倍総理大臣は８日、地元の山口県下関市で開かれた後援会の新春の集いであいさつし、去年暮れの日ロ首脳会談の成果を強調したうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する意向を重ねて示しました。 この中で安倍総理大臣は去年暮れに山口県長門市で行われたロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、「両首脳が、『平和条約の問題の解決に向けて真摯（しんし）な決意を表明する』、それを声明の中に盛り込むことができた。７０年間、１ミリも動かなかった交渉に大きな一歩を記すことができた会談だった」と成果を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は「これからも私たちの世代で解決するとの決意を持って全力で交渉していきたい。そのために、ことし前半にロシアを訪問したい」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する意向を重ねて示しました。
日ロ首脳会談 日本側の経済協力３０００億円規模で合意へ | NHKニュース
安倍総理大臣は１５日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。 首脳会談は全体でおよそ５時間にわたって行われ、関係閣僚も交えた少人数による会談で、安倍総理大臣は「北朝鮮情勢をはじめ、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日ロ両国が率直な意見交換を行うことは重要だ」と述べました。そして、両首脳は両国の安全保障会議の間の対話や防衛交流を歓迎し、今後も継続することで一致しました。 また、安倍総理大臣がシリア情勢について「人道状況のさらなる悪化を強く懸念する」と述べ、ロシア側の対応を求めたの
安倍首相 四島で共同経済活動へ 特別な制度交渉開始で合意 | NHKニュース
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えたあと、総理大臣公邸でそろって記者会見し、「プーチン大統領を私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境でたっぷり時間をかけて、話し合うことが出来、待ち続けたかいがあった」と述べました。 安倍総理大臣は、北方領土での共同経済活動について「未来志向の発想が必要だ。新たなアプローチに基づき、今回、四島で共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ。平和条約締結に向けた重要な一歩であり、この認識でもウラジーミルと私は完全に一致した」と述べました。
日ロ政府 ８項目の経済協力プランに基づく覚書交わす | NHKニュース
日ロ両政府は今回の首脳会談に合わせて２国間関係を一段と強化していくため、エネルギーの分野など８項目の経済協力プランに基づいた政府間の覚書などを交わしました。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や核燃料廃棄物の処理について技術者が交流する枠組みを検討するとともに原子力関連の企業間の交流も促進するとしています。 また、経済産業省とロシアの天然資源環境省も、日本の探査船「資源」を使ってロシア周辺の海域で油田やガス田の共同探査で協力するなど３つの覚書を交わしました。 医療・健康の分野では、厚生労働省とロシアの保健省が生活習慣病などの予防や最先端の医療技術の導入で協力するとした覚書を交わしました。 極東の産業振興の分野では、経済産業省とロシアの極東発展省が日本企業のロシア進出を後押しするため、極東地域などに導入されている経済特区の制度について情報交換を行うとしています。 先端技術の分野では、総務省と
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ソフトバンク孫社長 プーチン大統領に「投資頼まれた」 | NHKニュース