ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要

太田誠一氏は「29日に領収書を公開して説明する」とのことなので、楽しみだ。しかし、これまでも書いたとおり、わが家の隣の秘書宅で政治活動が行なわれたと説明するのは無理なので、記者会見では次のような説明が考えられる： 太田：政治資金規正法の規定で、資金管理団体以外の政治団体の主たる事務所は議員会館に置けないので、秘書の自宅に置いた。主たる事務所は年に1回、収支報告の用紙が届くところであればよいので、秘書の自宅に置いたことに法的な問題はない。 問：先日の「落選中で議員会館が使えなかった」という説明と違うが？ 答：あれは私の勘違いだった。「育てる会」の主たる事務所は、1982年に発足したときから、ずっと秘書の自宅に置いている。 太田：人件費は、従たる事務所である地元（福岡）の後援会の非常勤職員の給与である。2005年には月27万円で1人、06年には2人雇用した。その給与明細はここにあり、税務申告

きょうは朝から新聞・テレビが12社も自宅に来て驚いた。なんとうちの大家さん（中里浩氏）が太田誠一氏の農相秘書官で、その自宅（わが家の隣）が太田氏の政治団体の事務所だったというのだ。右の写真の奥に私の借りているテラスハウスがある。棟続きだが、壁で遮断されているので、私は隣の家に入ったことはない。 太田氏側は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明しているそうだ。しかし私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない。そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない。 政治資金収支報告書によると、この政治団体は2005〜6年に2300万円余りの経費を計上し、その内訳は事務所費が550万円、備品・消耗品費が800万円、人件費が1000万円ということになっている。しかし家賃は払っていないというのだから、人の出入

コメントからの情報だが、Friio社の発表によれば、10月25日に発売する新バージョンではB-CASカードなしでコピー制御を外すことができるようになるという。現在でも「ダウンロード」で新しいソフトウェア（ベータ版）を入手し、制御方式を「ネットワーク」とすると、普通のテレビ番組が見えるという報告がある（未確認）。 これはおそらく国外にある（B-CASカードを入れた）サーバに地デジの放送信号を転送し、そのサーバでB-CASのスクランブル(MULTI2)を復号化して（コピー制御フラグのついた）MPEG2-TSにしてインターネットで送信しているものと思われる(*)。これはB-CAS社との契約には違反するが、サーバが国外にあれば差し止めは不可能だ。 この信号をFriioで受信してコピー制御フラグを無視すれば、コピーフリーになる。フラグを無視することは違法ではないので、この復号化サーバのIPアドレ

グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法

B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題

きのうの朝日新聞で、ホリプロの堀義貴社長がおもしろいことを言っている。制作プロダクションが花形職場だったのは昔の話で、かつて年間600〜700人いた志望者が、今はその1割以下に減っているそうだ。ITと同じように、見た目はかっこいいが、実際には「10年は泥のように働け」という経営者にボロ雑巾のように使い捨てられるという実態が知られてきたのだろう。 堀氏も指摘するように、今や若者にとってテレビはマイナーなメディアの一つにすぎないので、同じ欄で増田総務相のいう「全世帯デジタル化」という目標はナンセンスだ。鬼木甫氏も推定するように、2011年7月の段階で6000万台近いアナログTVが残るが、その半分以上は古い小型テレビを子供部屋に置いたりしているものだから、地デジに変換なんかしないで捨てられるだろう。つまり3000万台ぐらいがゴミになり、今ほぼ100％あるテレビの世帯普及率は（購買力の高い若年層

ASCII.jpには私も連載をもっているし、遠藤諭編集長とは20年ぐらい前から面識もある。彼はこの分野のエクスパートだが、今週の野口悠紀雄氏との対談の第2回には大きな間違いがある。この対談記事にはコメント欄がないので、ここで簡単に指摘しておく。 この記事のテーマである「ジェネラル・パーパス・テクノロジー」（汎用技術）というのは、私が5年前のDPで紹介した概念で、アスキー新書でもやさしく解説した。だから対談の趣旨は間違っていないが、おかしいのは遠藤氏が次のように語っていることだ：クライアント・サーバー型システムは、単なるLANとは思想的にまるで異なるわけですよね。サーバーに対して「サービス」を要求して、サーバーがそれに答える。[・・・]このようなサーバーとクライアントの役割を明確化したことが、ITというものを本質的に進めたと思うのです。クライアント・サーバー（以下C-S）システムは「LAN

最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon,　The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環

日本人の旅行者がフィレンツェの大聖堂に落書きして停学や懲戒処分を受けたことを、イタリアの新聞が批判しているが、これはお門違いだ。上のようにイタリアの遺跡は落書きだらけで、これがイタリア経済の低迷する原因を象徴している。 こういう軽犯罪は、一つ許されると広がり、放置すると手の施しようがなくなる、という事実が割れ窓理論として知られている。みんなが書いていると、自分がひとつぐらい書いても目立たないから、「落書きなし」と「落書きだらけ」の二つのナッシュ均衡があるのだ。この場合、一定の臨界値を越すと、一挙に悪い均衡に移るので、初期の段階で厳罰を科すことによって、割れ窓が広がるのを防がなければならない。 日本は割れ窓の少ない社会だが、ウェブの世界だけは別だ。２ちゃんねるという割れ窓が、日本のネット上の言論を壊滅させてしまった。ウィキペディアでも「はてな」でも、落書きは当たり前で、システム管理者も放

間抜けな官僚の種は、つきないようだ。またしても経産省の北畑隆生次官が、「原油高の原因はゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの相場予測だ」と非難した。彼がバカで無責任であることは、当ブログでも何度も指摘してきたが、今度の発言は罪深い。所管官庁の最高責任者が特定の企業を犯人扱いするのは、ほとんど名誉毀損である。 投資銀行の予測したのは今年下半期の価格、つまり先物相場である。先物というのは、ペーパーバレルを売買する証券市場だから供給は無限にあり、いくら投機筋が買い上げても現物の需給には影響しない。たとえば今年12月に原油がバレル100ドルに下がると思う投機筋は、150ドルで空売りをかけ、200ドルになると思う投機筋は150ドルで先物を買うだろう。つまり先物相場は投機筋によるギャンブルであり、それによって現物のガソリン価格が上がることはありえない。もし北畑氏が「ファンダメンタルズは60ドルだ

「読んではいけない」本ばかり増えるのは困ったものだが、本書も画像にリンクを張ってない。著者（フリーライター）が、著作権法をまったく理解しないでインタビュー原稿を並べた、間違いだらけの駄本だからである。しかし資料価値はある。特に注目されるのは、天下り大学院として有名な政策大学院大学の岡本薫教授のインタビューだ。 彼は文化庁の著作権課長だったころ、「自動公衆送信」など日本独自の概念を著作権法に加え、世界でもっとも厳密にインターネット配信を違法化した人物だ。その彼が、「著作権の問題を複雑にしているのは映画会社とテレビ局の政治力だ」と官僚の責任を棚上げにするのはともかく、驚くのは彼が「知的財産権を守る超党派議員連盟」の会合で配布した「オーバービューを欠いた『間抜けな提案』の例」という文書だ。本書には10項目のうち5項目しか書いてないが、こんな調子だ：某民放会長：自由に再放送できるよう、既放送番組

Freeman DysonがNY Review of Booksに、Nordhausの新著とイェール大学で行なわれた国際会議について書いている：Nordhausの分析は、地球が温暖化することを前提にした、環境経済学の第一人者による政策評価である。その結論は、炭素に課税することが地球温暖化に対応する必要十分条件だということで、排出権取引などは非効率な結果をもたらす有害なレトリックである。 イェール大学の会議では、科学者の賛否両論がわかれている。MITのLindzenは温暖化は起こっていると認めるが、その弊害は誇張されており、人間活動の影響も過大評価されていると主張する。これに対して議長は中立な立場だが、「多数派」を代表するポツダム大学（ドイツ）のRahmstorfは、Lindzenの議論を「世界の気象学者によって否定されたバカ話だ」と一笑に付す。 Rahmsdorfは、科学の歴史を学んだ

私は「はてなブックマーク」で、ブログの記事に「死ねばいいのに」など殺人を示唆するタグをたびたびつけられました。これに抗議しましたが、社長は「改善する」とリップサービスをしたものの、事務局は「何も措置をとらない」と回答し、技術責任者は改善する気がないことを明言しています。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a7b197c6b00ce84d23a5055add588cbc このようなサイトは「有害サイト」として携帯フィルタリングの対象にすべきだと考えますので、ご検討をお願いします。 追記：通報を受け付けた旨の返信が14:09にEMAから来た。

ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を

IPA主催による、IT業界の重鎮と学生の対話集会が、今年も開かれた。去年の集会では「3Kの“帰れない”は、帰りたくない人が帰れないだけ。スケジュール管理の問題だ」という重鎮の発言で、かえってIT業界のネガティブイメージが定着してしまったが、今年はIPAの西垣浩司理事長（元NEC社長）の「入社して最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という発言に、学生はみんな唖然としたらしい。 これは伊藤忠の丹羽宇一郎会長の言葉で、このあと「最後の10年はマネジメントを大いにやってもらう」と続くそうだが、これじゃ霞ヶ関の役人と同じだ。若いときは「雑巾がけ」で会社にご奉公し、年をとってから楽なマネジメントで取り返すという徒弟修業型のキャリアパスは、組織が永遠に不変で、自分がそこに定年まで終身雇用で勤務するという前提でのみ成り立つインセンティブ・システムである。 日本の年

「人材鎖国」の記事をめぐって、コメント欄で激しいバトルが続いているが、前の記事では省いた歴史的な経緯を少しおさらいしておこう。これは拙著の第3章にもまとめたように、80年代の「日本的経営」論で周知の事実だが、最近はその流行が終わって久しいため、忘れられているようだ。 まずITゼネコンにみられるような系列下請け構造は、IT業界に限らず、日本の製造業に広くみられるが、その起源はそれほど古いものではない。1930年代から萌芽的にはあったが、基本的には戦後できたものだ。これは「戦時体制」とも関係なく、むしろトヨタなどの製造業が過小資本だったため、多くの企業が協力して生産する体制が50年代にできたのが発端と考えられている。 他方、終戦直後の激しい「生産管理闘争」が終息する過程で、長期雇用によって組織労働者だけを強く保護する「日本的雇用慣行」が成立した。したがって固定費となる正社員の雇用を増やさな

本書は30代の法律家4人の共著で、本としての完成度は高くないし、内容も常識的な話が多い。しかし若い法律家に、このように法律や裁判を経済合理性の観点から批判する（いい意味での）常識をわきまえた人々が出てきたことは、日本の法曹界にも少し希望を抱かせる。 特に第1章で、解雇権濫用法理を「合成の誤謬」という経済学用語で説明している論理は、当ブログの記事とそっくりだが、重要な問題なのであらためて紹介しておこう。これは東洋酸素事件の東京高裁判決(1979)で示された、次のような整理解雇の要件である：事業の閉鎖：事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむを得ない場合であること解雇しかない：従業員を他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がないこと手続きの公平：具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであることこれに労働組合との協議を加えて「4要件」とする場合が多いが、労使協議

もうやめるはずだった地球シミュレータの「次世代機」が、なぜか約190億円で開発されることになった。これを一般競争入札で「落札」したのはNECだが、応札したのはNEC一社だけだった。1150億円ものプロジェクトを随意契約で3社に共同発注した京速計算機と同様、スーパーコンピュータがITゼネコンの食い物にされているのだ。 このような談合によって、ITゼネコンは目先の利益を得るかもしれないが、もはや考古学的な技術になったベクトルプロセッサに大量の開発要員・リソースを投入することによって「ガラパゴス化」がますます進み、日本のコンピュータ業界は世界から決定的に取り残されるだろう。グーグルもMSもIBMも、cloud computingに最大の資源を投入しているというのに・・・ おまけに、気候変動のシミュレーションという目的も疑問だ。伊藤・渡辺氏の批判しているように、地球シミュレータのやったシミュレ

今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを