民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義）　この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し

朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)

DailyIPTV誌の今年の回顧によると、世界のIPTVのリーダーはイタリアだ。各国のIPTVサービスが赤字に苦しむ中で、イタリアのISP、FastWebのユーザーは今年40％増、利益は60％増で、1999年の創業以来はじめて黒字になる。テレビ局と提携して地上波テレビ番組をすべてネット配信し、同時録画してオンデマンド配信するサービスまで開始した。これはHDDレコーダーをISP側にもつようなもので、視聴者は放送時間を気にしないで番組表(EPG)から選んで番組を見ることができる。 このように包括的なテレビ番組のネット配信サービスは、世界に類を見ない。放送の同時再送信はケーブルテレビや衛星放送に認められているが、オンデマンド配信についてはBGM1曲にまで個別の許諾が必要なので、この交渉が最大の障壁になっている。これに対してイタリアでは、音楽・映像などすべての権利を一括して管理する芸術家のギルド

一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規

今年のダボス会議で行なわれたビル・ゲイツの演説「創造的な資本主義」が、いろいろ論議を呼んでいる。要するに「もうけを社会に還元しよう」という、最近はやりの企業の社会的責任(CSR)というやつだ。 しかし、これについてはミルトン・フリードマンの「企業の社会的責任は利益を増やすことだ」という明快なエッセイがある。経営者が、株主から借りた金を利益に貢献しない「社会的」事業に費やすことは、一種のモラルハザードである。日本の経営者が、ただでさえ少ない利益をそういう道楽に浪費するのは、株主や従業員に恣意的に「課税」する社会主義だ。 ただしフリードマンも、ゲイツのように資本家が自分でもうけた金を道楽に使うことは否定していない。問題は、それが役に立つかどうかだ。イースタリーは、ゲイツが彼の本を批判したのに対して、「途上国に必要なのは先進国の『やさしい資本主義』のお情けではなく、途上国自身が資本主義経済を

「サイバーリバタリアン」の第2回は、永遠のテーマ「実名・匿名」論争である。当ブログでこういうテーマを扱うと、はてなブックマークがいつも大騒ぎになる。そこに群れるお子様たちは、匿名で悪口を書ける（しかも反撃されない）おもちゃを取り上げられるのがいやなのだ。既得権にしがみついて自立できない古い日本人の卑しさを、彼らも受け継いでいるわけだ。 コラムにも書いたように、私は小倉さんの提唱する実名登録制には反対だが、松岡美樹氏などの主張する「何もするな」という主張は、もっと有害だ。彼は「ネットの本質は性善説」だというが、何世紀の話をしているのか。世の中が善人ばかりなら、情報セキュリティは必要ない。そのうち韓国のように匿名の中傷が原因で自殺者が出たりすると、ウェブを規制したい政治家たちに絶好の口実を与えるだろう。 松岡氏もDan氏も勘違いしているが、完全匿名の補集合は完全実名ではない。OpenIDで

当ブログも、アクセスが月間100万PVを超え、個人で管理できる限界に近づいています。特に、多いときは1つの記事に100以上くるコメントの処理に時間と手間をとられるようになったので、今後はgooIDでログインしないとコメントできない仕様にしました。その代わり、事前承認はしません。もちろん公開後に不適切と判断したコメントは削除し、常習犯のIDは書き込み禁止にします。 すでにgooIDをもっている人は、何もしなくてもコメントでき、ただちに公開されます。IDは表示されませんが、私には通知されるので、名前としてIDを書いてください(*)。"Unknown"は削除します。gooIDはYahoo!、Googleに次いで多く、新たに取得するのも容易です。これによって口汚ないコメントをしたら自分のIDが汚れるというreputationを意識するようになるでしょうが、確信犯は防げないので、どの程度、効果があ

山形大学学長　結城章夫様 私は、上武大学大学院で教員をしている池田信夫というものです。きょう山形大学の教員、天羽優子氏の記事に対して電子メールで、私を中傷する記事を削除するよう要求したところ、彼女はそれに回答せず、私信を山形大学のウェブサイトで公開しました。 http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608 これは記事を削除する意思がないものとみなし、学長に質問します： 1．山形大学のサイトで、他人を根拠なく「名誉毀損」と中傷することを、学長としてどうお考えになりますか。法務担当者なり顧問弁護士にお聞きになればわかりますが、「間抜け」という表現で名誉毀損が成立することはありえません。この天羽氏の記事こそ、私が名誉毀損という犯罪を行なったかのような印象を与える、名誉毀損行為だと考えますが、いかがでしょうか。 2．

きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする

今から9年前、私がW3Cのメンバーだったとき、日本の会議に松下電器のエンジニアをまねいて話を聞いたことがある。テーマは「通信と放送の融合」。20年近く前からいわれ続けていたテーマだ。ウェブとは無縁の家電メーカーをまねいたのは、彼らが初めてXMLでデータ放送の規格をつくったと聞いたからだった。 ところが話を聞いて、私は疑問をもった。その「BML」というマークアップ言語は、どうみてもHTMLとはまったく異質な規格だったからだ。私が「その言語はHTMLとの互換性はどうなってるんですか？」と質問したら、彼は「ありません。これは放送の規格だから、通信との互換性は必要ないのです」と答えた。今度は会場の人々が驚いた。質疑応答はこんな感じだった：Q: 物理層からアプリケーションまでごちゃごちゃに規定されてるけど、バージョンを変更するときはどうするんですか？ A: これはLSIでテレビに内蔵して供給する

Seth's Blogより： あなたが音楽業界（の崩壊）から学べること新しいものは古いものより決してよくない、少なくとも今は 過去の業績は、将来の成功の保証にはならない コピープロテクションは、デジタル時代の空しい夢(pipe dream)だ インタラクティビティはコピーできない パーミッションは将来の資産である 消費者に恐怖を与えても幸福にはできない これは重要：ビジネスモデルを変えるのは、過去の勢いがあるうちだ ボブ・ディランのルールを思い出せ：これはただのレコードではなく、運動なのだ 新しいビジネスモデルが古いものほど「クリーン」でなくても、パニックになるな 壁に書かれた言葉を読め(*) ロングテールを捨てるな デジタルの力を理解しろ 有名人は過小評価されている 価値は、多数から少数に行くとき、あるいはその逆のとき生まれる 可能なときは、つねにサブスクリ

社民党のコメントなんて、ふだんは誰も読まないだろうが、昨年末に出された独立行政法人の整理合理化についての書記長談話は、いいポイントをついている。「これだけ消費者問題や偽装が騒がれている中、国民生活センターについては、行革の観点だけがクローズアップされ、廃止・統合が議論されるのはおかしい」として、逆に各省庁に分散している消費者行政機能を統合した「消費者庁」の創設を求めたのだ。 今年の年頭に出された首相談話では、さっそく首相がこれに乗った。自民党内には「行革に逆行する」との声もあるようだが、これは逆である。今の「経済産業省」「農林水産省」などと産業別にわかれている官庁を解体・再編し、消費者省に統合すればいいのだ。市場経済の原則は消費者主権だから、これはもっとも重要な官庁である。 日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつ

きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない

日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。

前の記事でお知らせしたように、ダウンロード違法化についてのシンポジウムに私も出ることになった。法律論は、別途出席する予定の法律家がやってくれると思うので、私は経済学の立場から今回の問題を考えてみたい。 まず基本的な問題は、日本レコード協会などのいう「違法着うたによる被害が深刻だ」という今回の改正の前提とされる事実が、今まで一度も定量的に証明されたことがないということだ。ダウンロードして試聴して、CDを買うケースもあるだろうし、コンサートに行くケースもあるし、アルバムを買う（あるいは有料ダウンロードする）ケースもある。この場合、消費者も音楽家も利益を得る。他方、買うつもりだった人が違法ダウンロードで代替した場合は、レコード会社は機会損失をこうむる。したがってレコ協の主張が成立するためには、 違法ダウンロードによる音楽家と企業の機会損失＞音楽が広く聞かれることによる消費者の効用と音楽家の利

ITmediaによれば、「ダウンロード違法化は不可避」とのことだが、これは誤りである。小倉秀夫氏もいうように、国会では参議院で野党が多数なので、野党（特に民主党）が反対すれば、この法案は葬れる。 ところが、民主党の著作権についての政策ははっきりしない。レコード輸入権騒動のときは、法案が閣議決定されてから議員連盟ができたが、すでに遅かった。そのとき中心になった川内博史氏は、個人的にはダウンロード違法化に反対のようだが、これが党の方針に反映されるのかどうか、よくわからない。私の経験では、政治家はITとか著作権のような票にならない政策については、官僚に丸投げする傾向が強い。 著作権の根本的な問題は、所管官庁が情報通信と無関係な文化庁になっていることだ。彼らはITについての知識も経済学の常識もなく、毎日やってくる権利者団体の話をひたすら代弁し、霞ヶ関のほかの官庁からもひんしゅくを買っている。文

Googleがテストを開始したWikipediaに似たサイト、knolが話題を呼んでいる。以前から書いているように、私は現在のWikipediaは「無法者の楽園」に堕していると思うので、競争が起こるのは歓迎だ。特に注目されるのは、このプロジェクトの責任者であるUdi Manber（技術担当副社長）が、knolのコンテンツが署名入りで書かれる点を強調していることだ：このプロジェクトの鍵となるアイディアは、著者を明記することである。本でもニュースでも学術論文でも、著者がだれであるかは明記されているが、なぜかウェブは著者を明記する強力な標準なしで進化してきた。誰が書いたかを知ることは、読者が内容を判断する上で重要な助けになるとわれわれは信じる。匿名は、インターネットの原則ではない。初期には、E2Eの原則によってIPアドレスとユーザーは1対1に対応していたし、ネットニュースの投稿も署名入りが基本だ

もちろんCPUの性能は、ムーアの法則で3年に4倍になるので、完成年の差は勘案しなければならないが、地球シミュレータのコストを1/5に割り引いても、TFlops単価は300万ドルと、アメリカの最新機の50倍以上である。総工費1150億円で建設される予定の京速計算機は、10PFlopsをめざしているというが、かりにそれが2010年に実現したとしても、逆にムーアの法則で割り引くと420万ドル/TF、最新機の70倍以上だ。おまけに開発期間が長すぎるので、2010年に計画どおり完成したとしても、性能は他のスパコンに負けている可能性が高い。もっとも「ベンチマークテストで世界一を取り返す」などというのは、プロジェクトの目的としてナンセンスだが。 このようにコスト・パフォーマンスが大きく違う最大の原因は、アメリカのスパコンがAMDのOpteronやIBMのPowerPCなど、普通のPCに使われるスカラー

今年の流行語大賞の候補のトップに「KY」があがっている。これは最初は「空気読め」の略だったが、最近は「空気が読めない」と他人をあざける意味で使われるという。今週の『SAPIO』で曽野綾子氏と対談したときも、戦時中の「空気」の正体が話題になった(*)。沖縄で集団自決が起こる前にも、サイパン島の「バンザイクリフ」で1万人もの民間人が投身自殺したが、これを「軍の強制」だという人はいない。沖縄でも、同じことが起こったと考えるのが自然だろう。軍が強制しなくても、人々にみずからの命を絶たせるほど強力な空気とは、何だったのだろうか。 これについては、山本七平の『「空気」の研究』という有名な本がある。連合艦隊の軍令部次長だった小沢治三郎が、戦艦大和の特攻出撃について「全般の空気よりして、当時も今日も特攻出撃は当然と思う」と戦後30年もたってから語っているのだ。山本は、この空気とは何かを考えるのだが、「お

11日の記事で、「はてなが有害情報を放置してアクセスを稼いでいる」と書いたら、予想どおりネットイナゴが殺到して150もブックマークがつき、はてなの「人気エントリー」のトップになった。世界情勢にも経済問題にも関心がないが、自分の使うおもちゃを批判されると泣きわめく、匿名の精神的幼児の集まりだ(*)。はてなが梅田望夫氏のいう「群衆の叡智」なるものの反例になっているのも、皮肉なものである。 その記事で、私はブログも階層分化し、ブランド価値を高めて広告単価を上げるビジネスモデルもあるのではないかと書いた。mixiはそれに近い方針をとっているようだが、最近はgooブログの「検閲」が一部で話題になっている。たとえば、このブログは「犯罪を暗示した」という規定に引っかかったようだ。事前の警告なしにいきなりブログ全体を非表示にするのは問題だが、こういう有害情報を積極的に排除するサイトがあっていい。 もち