中国産リスク、食も衣も：日経ビジネスオンライン食べた犬や猫が死亡したペットフード、米政府が人体への有毒懸念があるとした歯磨き粉、発ガン性物質が検出されたウナギ…。 米国に続き、この夏、日本でも“危ない中国産”のニュースが続々と流れ、消費者の不安が高まった。原料や生産を中国に依存する企業にとって新たなリスクへの対応が急務だ。そうしたリスクに対応してきた企業には共通点がある。それは、現地での確認を徹底する仕組みを築いてきたことだ。 吉野家、安全性を周知 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは7月、初めて鰻丼の全国販売を開始した。その直後、群馬県で中国産冷凍ウナギから合成抗菌剤が検出され、消費者の不安が一気に高まる。吉野家は販売開始前日に各店舗へお客からの問い合わせに対応する想定問答集を配布、まず店舗で働く人々に商品の安全性を周知させていた。店舗で来店客に説明できる体制を整えることで不安の払拭に努めた。 吉野家は「商品の安全性に不安はな
