電通は2月20日、2007年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2007年(平成19年)日本の広告費」(PDF)を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回り、一方で4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去った。 2007年の日本の総広告費は7兆191億円で、前年比101.1%だった。また2008年の総広告費は、情報・通信、家電・AV機器、交通・レジャーなどの業種の出稿増が寄与し、前年比101.7%となる見通しだ。
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米国インターネット視聴率調査会社の大手、ComScoreが2007年6月についに日本に上陸した。コムスコア・ジャパンを設立し、8月には国内ウェブサイトのトッププロパティおよびその増加率のランキングを発表、9月には検索を対象とした調査「qSearch 2.0」を公開している。 国内ではすでにネットレイティングスとビデオリサーチインタラクティブが長年にわたってサービスを提供しているなか、いかにして存在感を高めていくのか。米国ComScore 社長兼最高経営責任者および共同創設者であるMagid Abraham氏と日本法人コムスコア・ジャパンの代表取締役を務める佐藤英丸氏に、同社の世界戦略を聞いた。 --ComScoreではどういったサービスを提供しているのですか。 佐藤:基本的にキーメジャーズという20項目ぐらいの指標、例えばいま話題のトータルミニッツや、トータルページビューが、日本のデータで
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