「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
世界最大のE-Reader市場を目ざす中国
Wall Street Journalの1月5日付、香港発のジュリエット・イェ (Juliet Ye)記者の記事は、中国のE-Reader市場について、非常に興味深い内容を掲載している。2年以内に、中国が世界市場の20%を占め、2015年までに米国を抜いてトップに立つという予測や数々の課題もさることながら、この市場の将来を確信する中国企業と、それをグローバルな観点から戦略的に支援する政府の積極性が印象的だ。（写真はHangwang製品） 米国の調査会社 iSuppli の予測によると、2010年のE-Readerの世界市場は1,200万台で、2012年には1800万台。さらに DisplaySearch社の中国市場予測によれば、2009年には80万台であったものが、10年には300万台に跳ね上がり、2015年までには世界最大の市場となる。13億の人口と、すでに世界一となった自動車市場などを
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