須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る
![メーンバンクを持つべきだった:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
「社名がマイクロンになってもエルピーダの火は消えない」、坂本社長が退任の弁:ビジネスニュース 事業買収(1/2 ページ) 米国の半導体メモリ大手マイクロンは、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリの買収を完了したと発表した。2013年末までに、エルピーダの社名はマイクロン・メモリー・ジャパンに変更される。社長を退任する坂本幸雄氏は、「社名は変わるが、エルピーダの火が消えるわけではない」と述べた。 米国の半導体メモリ大手のMicron Technology(以下、マイクロン)は2013年7月31日、東京都内で記者会見を開き、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリ(以下、エルピーダ)の買収を完了したと発表した。エルピーダの会社更生法の適用申請を2012年2月に決め、マイクロンによる買収が完了するまで管財人を務めたエルピーダ社長兼CEOの坂本幸雄氏が、管財人と社長兼CEOの両
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ(当時はNEC日立メモリ)ができたときのことである(大変古い話で恐縮ですが)。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない(もちろん、それも違うのではあるが)。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば(よく言えば)、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
東証1部上場のDRAM専業の半導体メーカー 製造業で過去最大の倒産 エルピーダメモリ株式会社 会社更生法の適用を申請 負債4480億3300万円 TDB企業コード:987907697 「東京」 エルピーダメモリ(株)(資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名)は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は小林信明弁護士(千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515)ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。 当社は、1999年(平成11年)12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気(株)および(株)日立製作所が次世代DRAMの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機(株)からDRAM事業
2月27日、エルピーダメモリの会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約1385億円の社債はすべてデフォルト(債務不履行)となるため、投げ売り状態。写真は同社のDRAMチップ。台北で2010年3月撮影(2012年 ロイター/Nicky Loh) [東京 27日 ロイター] エルピーダメモリ<6665.T>の会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約1385億円の社債はすべてデフォルト(債務不履行)となるため、投げ売り状態。同社は国の支援を得ながら再建できなかったことで、事業環境が厳しく格付けが低い銘柄にも売り圧力がかかる可能性がある。 一般債市場で27日、エルピーダの国内普通社債(SB)の価格が会社更生法の適用申請という報道をきっかけに急落した。実際に同社は27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと正式に発表。社債はすべてデフォルトとなるため、投げ売り状態となった。
[東京 27日 ロイター] 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ<6665.T>が27日、法的整理の道を選んだことで、国に280億円の損失が発生することになった。2009年に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号となり、公的資金300億円が注入されたほか、政府保証の融資100億円も受けているためだ。国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。 「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。09年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなってい
[東京 14日 ロイター] 公的支援を受けて経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は14日、2012年3月期の第3・四半期決算短信と四半期報告書に「継続企業の前提に関する不確実性が認められる」との注記を加えたと発表した。経済産業省など関係者との財務体質強化に向けた協議が「当初想定したほど進展していない」ためとしている。 エルピーダは短信から、経産省や日本政策投資銀行、取引銀行との借り換えなどの協議が3月末の期限までに「合意できる見通し」との記述を削除した。「継続企業の前提に関する注記」の項目では、当初は「該当事項はなし」としていたが、今回は公的支援に伴う融資返済期限が4月2日に迫っているなどの借り換え交渉に関する記述を追加。協議が「現時点では最終的な合意には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」とした。
エルピーダメモリは27日、DRAM製品について、7月末までの供給に必要な原材料を確保したことを明らかにした。半導体主要素材のシリコンウエハー世界首位である信越化学工業の子会社が東日本大震災で工場の操業ができなくなるなど、国内素材メーカーが大きな痛手を受け、半導体生産の滞りが不安視されていた。エルピーダは震災発生から約2週間かけて、取引先から被害情報を集め、原材料の調達交渉を重ねてきた。シリコ
[東京 25日 ロイター] エルピーダメモリ6665.Tは25日、台湾証券取引所に対し、同社普通株式を原株とする台湾預託証券(TDR)の上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。TDR発行による調達資金(手取り概算)は100億9700万円で、次世代DRAMの製造工程にかかる研究開発資金に充当する。 同社が発行するのは1億8000万─2億TDRで、1TDRは普通株式0.05株に当たるため、普通株式では900万─1000万株となる。9月末時点の同社の発行済み株式数は2億0307万株で、1000万株は約5%に当たる。 エルピーダは、上場により台湾の顧客や投資家の間で知名度が向上し、現地DRAMメーカーとのさらなる提携強化や、新たな投資家の獲得、資金調達手段の多様化が期待できるとみている。同社広報担当者によると、「すみやかに上場を申請する予定で、今年度末に当たる来年3月までの上場を目指す」
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く