メーンバンクを持つべきだった：日経ビジネスオンライン須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る
「社名がマイクロンになってもエルピーダの火は消えない」、坂本社長が退任の弁
「社名がマイクロンになってもエルピーダの火は消えない」、坂本社長が退任の弁：ビジネスニュース 事業買収（1/2 ページ） 米国の半導体メモリ大手マイクロンは、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリの買収を完了したと発表した。2013年末までに、エルピーダの社名はマイクロン・メモリー・ジャパンに変更される。社長を退任する坂本幸雄氏は、「社名は変わるが、エルピーダの火が消えるわけではない」と述べた。 米国の半導体メモリ大手のMicron Technology（以下、マイクロン）は2013年7月31日、東京都内で記者会見を開き、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリ（以下、エルピーダ）の買収を完了したと発表した。エルピーダの会社更生法の適用申請を2012年2月に決め、マイクロンによる買収が完了するまで管財人を務めたエルピーダ社長兼CEOの坂本幸雄氏が、管財人と社長兼CEOの両
均一性のNECと一点突破の日立 手段と目的を履き違えていた半導体技術文化 | JBpress (ジェイビープレス)
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
東証１部上場のＤＲＡＭ専業の半導体メーカー 製造業で過去最大の倒産 エルピーダメモリ株式会社 会社更生法の適用を申請 負債4480億3300万円 TDB企業コード：987907697 「東京」 エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。 当社は、1999年（平成11年）12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気（株）および（株）日立製作所が次世代ＤＲＡＭの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機（株）からＤＲＡＭ事業
エルピーダが会社更生法適用を申請、「日の丸半導体」とん挫
２月２７日、経営再建中のエルピーダメモリは、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請したと正式に発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円。写真は同社のＤＲＡＭチップ。台北で２００９年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ２７日 ロイター］ 経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は２７日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと正式発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円で、帝国データ―バンクによると、製造業の倒産では過去最大。
エルピーダ社債はデフォルト、低格付け銘柄に売り圧力も
２月２７日、エルピーダメモリの会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約１３８５億円の社債はすべてデフォルト（債務不履行）となるため、投げ売り状態。写真は同社のＤＲＡＭチップ。台北で２０１０年３月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ２７日 ロイター］ エルピーダメモリ<6665.T>の会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約１３８５億円の社債はすべてデフォルト（債務不履行）となるため、投げ売り状態。同社は国の支援を得ながら再建できなかったことで、事業環境が厳しく格付けが低い銘柄にも売り圧力がかかる可能性がある。 一般債市場で２７日、エルピーダの国内普通社債（ＳＢ）の価格が会社更生法の適用申請という報道をきっかけに急落した。実際に同社は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと正式に発表。社債はすべてデフォルトとなるため、投げ売り状態となった。
再送：〔焦点〕「日の丸半導体」のエルピーダが経営破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策
［東京 ２７日 ロイター］ 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ<6665.T>が２７日、法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。 「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。０９年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなってい
UPDATE3: エルピーダ<6665.T>、「3月末までに合意見通し」を短信から削除、財務強化の協議に遅れ
［東京 １４日 ロイター］ 公的支援を受けて経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は１４日、２０１２年３月期の第３・四半期決算短信と四半期報告書に「継続企業の前提に関する不確実性が認められる」との注記を加えたと発表した。経済産業省など関係者との財務体質強化に向けた協議が「当初想定したほど進展していない」ためとしている。 エルピーダは短信から、経産省や日本政策投資銀行、取引銀行との借り換えなどの協議が３月末の期限までに「合意できる見通し」との記述を削除した。「継続企業の前提に関する注記」の項目では、当初は「該当事項はなし」としていたが、今回は公的支援に伴う融資返済期限が４月２日に迫っているなどの借り換え交渉に関する記述を追加。協議が「現時点では最終的な合意には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」とした。
底なしのＤＲＡＭスポット価格、底なしのエルピーダ、株買うよりメモリ増設が断然お得 : 市況かぶ全力２階建
植田日銀きっかけの円キャリー巻き戻しショックで焼け野原、日経平均がブラックマンデーを抜いて歴代トップの下落幅-4451.28円とリーマンショックを抜いて歴代2位の下落率-12.40%を記録
DRAM製品、7月末まで原材料確保 エルピーダ - 日本経済新聞
エルピーダメモリは27日、DRAM製品について、7月末までの供給に必要な原材料を確保したことを明らかにした。半導体主要素材のシリコンウエハー世界首位である信越化学工業の子会社が東日本大震災で工場の操業ができなくなるなど、国内素材メーカーが大きな痛手を受け、半導体生産の滞りが不安視されていた。エルピーダは震災発生から約2週間かけて、取引先から被害情報を集め、原材料の調達交渉を重ねてきた。シリコ
UPDATE1: エルピーダ<6665.T>が台湾預託証券上場申請へ、調達資金100億円はＲ＆Ｄに充当
［東京 ２５日 ロイター］ エルピーダメモリ6665.Tは２５日、台湾証券取引所に対し、同社普通株式を原株とする台湾預託証券（ＴＤＲ）の上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。ＴＤＲ発行による調達資金（手取り概算）は１００億９７００万円で、次世代ＤＲＡＭの製造工程にかかる研究開発資金に充当する。 同社が発行するのは１億８０００万─２億ＴＤＲで、１ＴＤＲは普通株式０．０５株に当たるため、普通株式では９００万─１０００万株となる。９月末時点の同社の発行済み株式数は２億０３０７万株で、１０００万株は約５％に当たる。 エルピーダは、上場により台湾の顧客や投資家の間で知名度が向上し、現地ＤＲＡＭメーカーとのさらなる提携強化や、新たな投資家の獲得、資金調達手段の多様化が期待できるとみている。同社広報担当者によると、「すみやかに上場を申請する予定で、今年度末に当たる来年３月までの上場を目指す」
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エルピーダ元株主、坂本社長らに損害賠償請求 - 日本経済新聞
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さようならエルピーダメモリ、取引最終日は株価１円で終了 : 市況かぶ全力２階建
エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
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エルピーダ10─12月期は営業損失269億円、6四半期ぶり赤字
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