総合商社大手というと三菱商事や三井物産、あとシェールガス投資で巨額の赤字を出してしまった住友商事などが有名です。今日は総合商社大手の中でも非資源分野に強い伊藤忠商事を紹介します。 伊藤忠商事とは 総合商社大手の中でも、ここは繊維や中国ビジネスに強いです。 最近ではタイ最大の財閥「チャロン・ポカパン(CP)」グループと業務提携し、中国最大の国有企業の中国中信集団(CITIC)へ1兆円の出資をしたことが大きな話題となりました。 Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン)グループとの業務提携について : ニュースリリース | 伊藤忠商事株式会社 www.itochu.co.jp 伊藤忠商事が強みとする非資源分野 資源分野というと鉄鉱石や原油などがすぐに思い浮かぶのですが、非資源分野って何だろう?と思う方もいるかと思います。 伊藤忠商事の公式HPでは、そんな方への疑問を解決してくれるペ
大手商社の「伊藤忠商事」は、新興国での食品事業を拡大するため、アメリカの食品大手「ドール・フード・カンパニー」から、缶詰や果汁飲料の事業などを、日本円にしておよそ1300億円で買収することを正式に発表しました。 発表によりますと、伊藤忠商事が買収するのは、アメリカのドール・フード・カンパニーの事業のうち果物の缶詰や果汁飲料の事業と、アジアでのバナナやパイナップルなどの果物の生産、販売事業です。 買収額は、およそ17億ドル(日本円にしておよそ1300億円)で、伊藤忠は、ことし11月にこれらの事業を運営する新たな会社を国内に設立します。 ドールは、パイナップルの缶詰の生産で北米でおよそ60%のシェアを持ち、フィリピンなどで大規模な農場を運営しています。 伊藤忠は、ドールの世界的なブランド力や生産・販売拠点を活用して、今後、果物やジュースなどの需要の増加が見込まれるアジアなどの新興国で、販売の拡
馬淵澄夫国土交通相は7日の閣議後記者会見で、鹿島など日本の共同企業体が受注したアルジェリアの高速道路工事をめぐり、完成区間の一部代金が支払われていない問題が起きていることを明らかにした。馬淵国交相は代金未払いの額は明らかにしなかったが、建設業界では1000億円を超えるとされており、携わっている企業の業績悪化要因になる可能性がある。 馬淵氏は「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」との方針を明らかにした。 共同企業体は鹿島のほか大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事で構成し、アルジェリアを東西に横断する高速道路工事のうち東側の約400キロを受注した。発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が支払いに応じていないのは、完成した工事が設計条件と異なることや、工期の遅れを理由としているとされる。
岡藤 正広(おかふじ・まさひろ)氏 1949年12月生まれ。74年3月東京大学経済学部卒業、伊藤忠商事入社。2006年専務、2009年副社長。4月1日付で社長に就任。趣味は奈良の無名な神社仏閣を静かに巡ること。(写真:村田和聡、以下同) 岡藤 僕は、もう根っからの現場人間なんですよ。商社に入ってからほぼ営業一筋の人生。そこから、学んだというか、信念として持っているのが、現場がいかに大事かということです。僕にとっての一番の魅力だとも思っています。今日は、そのきっかけとなった体験から話しましょう。 僕が、「現場が大事」という信念を持つようになったのは、ある経験が原点にあります。僕が入社して配属されたのは、紳士用の仕立て生地などを扱う部署でした。英国の毛織物などを輸入していたんですね。当時は英国物の毛織物というのが高級品の代名詞でしたから。 ただ、英国の毛織物メーカーというのは非常に硬い名前なん
伊藤忠商事が総合スーパー(GMS)3位のユニーに3%出資して、実質筆頭株主となる。イオンとセブン&アイ・ホールディングスの流通2強に対抗する第3勢力の構築を狙うという。 商品調達や物流の効率化で既存事業のテコ入れを図るのはもちろんだが、その先に見据えるのは「マーケット・チャイナ」。両社の利害は“市場としての中国”の開拓で一致していた。流通2強も財閥系商社と組み、中国をはじめ海外展開に熱心だ。 「日本では、なかなか通用しなくなった」。ユニーの前村哲路社長がそう吐露するように、低成長時代に突入した国内市場だけでは、もはやGMSの経営は成立しない。8月中間決算で同社は11億円の営業赤字に転落してしまった。 ユニーは打開策として、2011年以降に予定する上海出店を手始めに、GMSの得意客である中流層の台頭著しい中国で本格展開する。その支援をするのが中国での事業ノウハウと物流網を持つ伊藤忠というわけ
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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 総合商社の伊藤忠商事と子ども靴大手のアキレスは「瞬足」のライセンス事業についてパートナーシップ契約を締結した。子ども靴の瞬足ブランドを、伊藤忠が衣類や文具、ゲームなどへ広げていく予定だ。 伊藤忠は複数あった競合企業の中から、約1年の交渉期間を経て独占契約を締結した。 いまや総合商社では唯一繊維部門を有し、「アルマーニ」などの高級ブランド、「コンバース」などのスポーツブランド、「とっとこハム太郎」などのキャラクタービジネスに精通している点が決め手となった。 その伊藤忠が瞬足ブランドにこだわった背景は二つ。 第一は瞬足の子どものあいだでの、並々ならぬ認知度とある“神話”だ。 瞬足は昨年の北京オリンピックで話題となった、着
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事が商社文化の“輸出”に乗り出した。 2009年度末までに、本社のすべての営業部門に、外国籍社員の受け入れを義務付けたのだ。優秀な現地採用社員を東京に呼び寄せ、2年程度かけて総合商社のビジネス手法や考え方、社風を学ばせる。 独特の商社文化を身に付けた外国籍社員を現地に送り込むことで、事業開拓を加速させる考えだ。 本社の21の営業部門と17の職能部が対象で、海外法人の幹部候補とされる社員を中心に、最低1人以上の外国籍社員を受け入れる。同社は2007年度から海外法人の現地採用社員を受け入れ始めたが、全体の7割が実施していないなど、部門ごとに偏りがあったため義務化に踏み切った。 これまでも年間約150人の現地採用社
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◇若い情熱に期待--丹羽宇一郎さん(69) 「株式市場の下落は、そろそろ終わりじゃないですか」 何事も明快に、しかもさりげなく言い放つのがこの人の流儀だ。サブプライムローン(低所得者向け高金利住宅ローン)問題に端を発した米国発の金融危機で、世界中の株価が暴落した。たしかに最近になって、各国とも株価は小動き状態で落ち着いている。それにしても、楽観的ですね。 今回の危機は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長に言わせれば、「(金の裏付けのない)ペーパーマネーとしてのドルが膨らんで、金融資産経済と実体経済とが乖離(かいり)したために、バブルがはじけたんです」。だから、国内総生産(GDP)と株式時価総額の関係に注目する。 米国では、バブルでない時期、たとえば1970年の株式時価総額はGDPの60%だった。99年ごろのITバブルでは120%にふくらみ、崩壊後は70%に戻った。今回の住宅バブルでも再び120%ほ
■書類よりその人間の熱意、本気度を見る 「書類は、あまり見ませんね」 伊藤忠商事の小林栄三社長は、いつもの歯切れのいい口調でこう語りだした。「プレゼン用の書類なら、今は新入社員でも立派なものをいくらでも作りますからね。新規の投資案件に対して『ゴー』を出すかどうか、書類を見て判断することはほとんどしません」という。 では、何を見るのか? 「パッションです。熱い思い」 伊藤忠商事 小林栄三社長 1949年、福井県生まれ。県立若狭高校卒。72年大阪大学基礎工学部卒業後、伊藤忠商事入社。香港、米国駐在をへて99年情報産業部門長、2000年執行役員、02年常務執行役員、03年常務取締役、04年4月専務、04年6月から現職。 具体的には、案件を説明する人間の「目を見ます」と、小林社長は語る。 たとえば、ある事業をアフリカの一国で始めたいというプレゼンの場合。 小林社長が質問する。「じゃあ、現
実際にアフリカを訪問した日本の経営者は少ない。丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は自費で百数十万円を支払いアフリカのスラムを視察した。他の経営者もまずはアフリカに行くべきだと説く。(聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介 撮影/加藤昌人) ――アフリカ開発会議や洞爺湖サミットではアフリカの貧困や食料問題が議題として上がっている。 このところ、そうした国際会議ではアフリカや世界の食料危機について宣言がなされる。しかし、私はちょっと待てよ、と言いたい。 2000年9月に、国際連合でミレニアム宣言が行なわれた。新しい世紀を迎えるに当たり、今後の1000年で世界が取り組むべき問題とその処方箋を世界の指導者が確認し合ったのだ。世界147ヵ国の首脳が参加した立派な宣言だった。 そこですでに「アフリカの貧困撲滅」といった問題が挙げられていた。 ところが、現在に至るもまったくそれは解決していない。にもかかわ
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