【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は26日、米ライドシェア大手リフトの自動運転部門を5億5000万ドル(約590億円)で買収すると発表した。リフトの開発チームを取り込み、自動運転技術で競争優位をめざす。トヨタで自動運転技術を担うウーブン・プラネット・ホールディングス(東京・中央)を通じてリフトの自動運転部門「レベル5」を今夏にも買収する。リフトの配車システムや車両データをウーブンの技術開発
宇宙航空研究開発機構(JAXA)はこのほど、新型基幹ロケット「H3ロケット」について、開発中のエンジンに技術的課題が見つかったため、試験機初号機の打ち上げを、2020年度から21年度に延期すると発表した。21年度を目指していた試験機2号機の打ち上げは、22年度に延期する。 第1段エンジン用に開発中の「LE-9エンジン」に技術的課題を確認したため、「対応を確実に行う」ため延期を決めたという。 L-9エンジンは、これまで日本が開発してきた液体ロケットエンジン推力の大きいエンジンで、高信頼性と低価格を両立させる機構が特徴だ。 H3は、H-2Aの後継として開発しているロケット。柔軟かつ信頼性が高く、低価格、の実現を目指している。
2020年8月28日、アメリカの民間原子力企業・NuScale Powerが開発する小型の原子炉が、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の承認を受けました。この小型原子炉が現場に投入されれば、従来のものより拡張性と安全性の高い原子力発電所が設計可能になるとのことです。 NuScale Power Makes History as the First Ever Small Modular Reactor to Receive U.S. Nuclear Regulatory Commission Design Approval | NuScale Power https://newsroom.nuscalepower.com/press-releases/default.aspx NuScale’s small nuclear reactor is first to get US safe
Appleが約1年半前に、人工知能を活用した画像認識技術を持つイスラエルのスタートアップ企業「Camerai」を数十億円を投じて買収し、すでに多くのApple製品で技術が活用されているとイスラエルメディアCalcalistが報じています。 すでに多くのApple製品で技術を活用 Appleが2018年から2019年の間に買収したCameraiは、ディープラーニングとコンピュータビジョンの技術を持つスタートアップ企業で、2014年にTipitとして創業され、2018年に名称をCameraiに変更しています。 Cameraiは、拡張現実(AR)制作や画像処理アプリ開発用ツールを提供していたほか、Cameraiの技術はすでに多くのApple製品に活用されているとのことです。 具体的な買収金額は明かされていませんが、Calcalistは事情に詳しい関係者からの情報として「数千万ドル」(数十億円)と
「これじゃダメだ。使ってもらえない」――。初めての試作機はなんの称賛も得られぬままお蔵入りとなった。その後、「全設計やり直し」の大変身を遂げて二回りの小型化を実現。ついに製品化までこぎ着けた。そんな逆転劇の主役は、ソニーが7月1日に発売した「REON POCKET(レオンポケット)」である。専用端末をインナーウエアに取り付けて、まるで「着るエアコン」のように首元を冷やしたり温めたりする。着想から
AMD Files Patent for big.LITTLE-esque Hybrid Computing Technique(Tom's Hardware) AMD Files Patent for its Own big.LITTLE Tech - Processor Clusters(techPowerUp!) United States Patent US10698472(FPO Driving IP Forward) パテント探偵であるUnderfox3氏によると、AMDがbig.LITTLEないしはHybrid Computing architectureにおいて高性能コアと小型コアの間のスレッド転送を速やかに送るための技術に関する特許を取得していることがわかった。ただし、全ての特許が満たされたとしても、AMDがHybrid technologyを採用した製品を投入するかどう
Intelの最高技術責任者兼テクノロジー・システム・アーキテクチャー・クライアントグループ (TSCG) のグループ・プレジデントを務めるヴェンカタ(マーシー)レンドゥチンタラ氏が、8月3日付けでIntelを去ることが発表されました。 Intel社内で大きな変化が起きている Intelは先週の同社2020年第2四半期(4月〜6月)の決算発表において、7nmプロセスによる次世代プロセッサの生産開始が遅れると発表したばかりなだけに、技術部門トップの退社は、Intel内で大きな変化が起きていることを意味すると受け止められています。 決算発表においてIntelのボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は、同社がチップすべてを自社生産するこれまでの方針を転換し、他社へ委託する道を検討していると発言しました。 決算発表の翌日、Intelの株価は16%もの大幅下落を記録しています。 その後台湾DigiTim
日本企業マクセルが、自社の特許5件をAppleに侵害された、として訴訟を起こしました。マクセルはすでに10件の特許侵害をめぐってAppleを訴えています。 裁判進行中の10件に加えて5件の特許侵害を主張 マクセルはすでに、10件の特許をAppleに侵害された、としてAppleを相手取って2019年3月に訴訟を起こしており、現在は新型コロナウイルス感染症に配慮しながら証拠調べなどの手続きが進行中です。 現地時間7月16日、マクセルはAppleが5件の特許を侵害している、としてテキサス州西部を管轄する裁判所に訴えを起こしました。 マクセルが訴えの対象としているのは、以下の5件の技術に関する特許です。 iPhoneやMacの「写真」アプリで被写体の顔を認識して人物ごとのグループにまとめる技術(特許番号10,176,848) AppleがWi-Fiアシストとして提供している、不安定な通信方法を他の
Intelが、次世代通信アーキテクチャの「Thunderbolt 4」についての詳細を2020年7月8日に発表しました。Intelによれば、このThunderbolt 4は次世代通信プロトコルであるUSB4仕様に準拠する予定とのことです。 Introducing Thunderbolt 4: Universal Cable Connectivity for Everyone | Intel Newsroom https://newsroom.intel.com/news/introducing-thunderbolt-4-universal-cable-connectivity-everyone/ Intel unveils the Thunderbolt 4 spec, debuting in PCs in the fall | PCWorld https://www.pcworld.c
11月19 防衛装備庁、海自救難飛行艇「US-2」の後継機を開発へ…技術検討役務を公示! カテゴリ:海上自衛隊偵察・哨戒機 Name 名無し 19/11/15(金)14:23:58 《 防衛装備庁は11月14日、「令和元(2019)年度海上自衛隊が使用するUS-2型航空機及び後継機開発に関する技術検討役務の契約希望者募集要領」を公示した。US-2は海上自衛隊が装備する救難飛行艇で新明和工業が製造し、 》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 http://www.jwing.net/news/18947 引用元:https://cgi.2chan.net/f/res/1290246.htm B-2 ステルス ボマー ゼントラーディ 戦闘ポッド F-22 ラプター … 無題 Name 名無し 19/11/15(金)15:10:04 今度は、無理に最新技術を使わず、枯れた技術を使
by ScribblingGeek Googleが「Bidirectional Encoder Representations from Transformers(BERT)」と呼ばれる自然言語処理モデルを2018年10月に発表しました。BERTはGoogleの検索エンジンでも使用されており、Wikipediaのエントリやニュース記事、古書などのデジタル化された情報から学習を行います。しかし、このBERTの学習スタイルは、ネット上の情報源に眠る偏見や差別も一緒に学習してしまうという問題が指摘されています。 We Teach A.I. Systems Everything, Including Our Biases - The New York Times https://www.nytimes.com/2019/11/11/technology/artificial-intelligenc
by geralt 一般的なブラウザでサイトにアクセスすると、ドメインネームシステム(DNS)に対して、ドメイン名をIPアドレスに変換する要求(DNSクエリ)が送信されます。このDNSクエリを暗号化するDNS over HTTPS(DoH)を導入してセキュリティを向上しようという動きに対して、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)をはじめとする通信業界の一部が懸念を示しています。 Why big ISPs aren’t happy about Google’s plans for encrypted DNS | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2019/09/isps-worry-a-new-chrome-feature-will-stop-them-from-spying-on-you/ 従来のDNSクエリは平文
By maxxyustas 電気工学などの専門職団体IEEEが運営するハードウェア・エンジニアリングに関するニュースサイトIEEE Spectrumが「さようなら、マザーボード」と題して、「マザーボードのようなプリント基板こそがハードウェアの発展を阻害している」と主張しています。 Goodbye Motherboard Hello Siliconinterconnect Fabric - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/computing/hardware/goodbye-motherboard-hello-siliconinterconnect-fabric スマートフォンやノートPCなどのデバイスは可能な限りの「小ささ」が求められています。しかし、問題点は「プリント基板」にあるとのこと。スマートフォンなどの中核部品であるSoCを見ると、そ
ミサワホーム及びミサワ総研は、2017年にJAXAが実施する「宇宙探査イノベーションハブ」の研究提案募集※2において、「建築を省力化する工法技術」と「住宅エネルギーの自律循環システム」の開発による「持続可能な新たな住宅システムの構築」を提案し、採択されました。 JAXAとミサワホーム及びミサワ総研は、地上における未来志向の住宅や、月面等の有人拠点への応用を目指して共同研究を進めてきましたが、宇宙空間における有人拠点に求められる「簡易施工性」「自然エネルギーシステム」「センサー技術を活用したモニタリング」等の技術要素は、南極という環境下においても要求されるという共通点について、極限の環境下で検証することにより、技術の信頼性を高められると考え、南極・昭和基地をフィールドに選定し、「南極移動基地ユニット」を製作し※3、昭和基地の運営を担う極地研が実施する「第61次南極地域観測隊の公開利用研究※4
韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され… 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹(あんたん)としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「ひどい数字だ…」 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。 理由を調べると
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに、同国の衝撃も大きい。いずれも自国はもちろん、他国からの調達もままならないからだ。 最も懸念される「優秀なパートナーの喪失」 とはいえ、日本も無傷ではいられない。すでに多くのメディアが日本企業への影響を懸念している。先ず指摘されているのが、輸出規制をかけられた化学製品3品目メーカーの売上減である。韓国メーカーは有機ELや半導体の生産大国なので、輸出が規制されれば国産メーカーにとっては大口顧客への販売が細ることになる。 しかし、韓国メーカーにとってはコスト増になるものの、第三国経由からの輸入といった「抜け道」もある。日本政府も自国産業の保護ではなく徴用工判決という政治問題での制裁だけに、自民党支持層へのアピールさえできれば国産メーカーの「食い扶
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