JR東海は12日、ゴールデンウイーク（GW、26日〜5月6日）の在来線特急と新幹線の指定席の予約状況を発表した。名古屋と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」は前年から41%減って8452席だった。3月の北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、名古屋ー金沢の直通運転がなくなったことが影響したとみられる。11日時点の予約状況を集計した。「しらさぎ」を含む在来線特急全体では前年比1%減の約5万席だった。新型コロナウイ

ルネサスエレクトロニクスは11日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）を9年半ぶりに再稼働した。電力を制御するパワー半導体を生産する。半導体受託製造のJSファンダリ（東京・港）は1984年稼働の工場に130億円を投じて3割増産する。電気自動車（EV）やデータセンター向けに需要が拡大するなか、既存の工場を活用して機動的に生産体制を整える。国内の半導体産業の底上げにもつながる。ルネサ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏はこのほど、2025年末ごろには人工知能（AI）が最も賢い人間の知能を超えるとの予測を披露した。半導体などのハードウエアの供給が続く限りAIは進化するが、変圧器や電力の供給が近く課題になるとの見方も示した。8日にノルウェー政府年金基金の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（

【この記事のポイント】・「プベルル酸」とみられる成分が3割のロットから・検出された原料は、いずれも同じ菌株から培養・工場はすでに閉鎖、生産環境の再現は難しく小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題は、最初の症例報告から2カ月半が経過しても全容は解明できていない。青カビ由来の有毒物質で健康被害の原因の可能性が指摘される「プベルル酸」とみられる成分は2023年に

厚生労働省は29日、小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、同社が厚労省に対し腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があると報告したと発表した。プベルル酸は青カビから生成される天然化合物で、抗菌作用があるものの、毒性が非常に強いという。カビの仲間が作る物質は薬のように役に立つものもあれば、有害なカビ毒もある。プベルル酸の腎臓に対する障害など

小林製薬は29日午後2時から、大阪市内で記者会見を開いた。「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者に健康被害が確認された問題について、小林章浩社長らが一連の事態について説明した。小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を使っていた人が腎臓の病気などを発症した問題では、29日午前までに5人が死亡した可能性があることが分かっている。会見は4時間30分ほど続いた。おもなやり取りをタイムライン

小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。機能性表示食品は規制緩和で導入され市場は急成長した。製造企業は安全管理の徹底と健康被害への迅速な対応が問われる。小林製薬は28日、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した2人が死亡していたと新たに発表した。いずれも腎臓の病気が疑われる症状があり、死亡例は

【ニューヨーク=共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なく

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転

【この記事のポイント】・人類存続の危機をもたらす恐れがAIにある・自律的に人を殺すロボット兵器が10年以内に登場・大規模言語モデルは脳より効率的に学習できる人工知能（AI）が驚異的な速さで進化を続けている。あらゆる分野で人類の知能を上回る時代が訪れたとき、世界はどう変わるのか。「AI研究のゴッドファーザー」として知られるトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授がカナダにある自宅で取材に応じ、A

正方形の1枚の紙を折り畳み、鶴や飛行機、恐竜など様々な形を作る折り紙。DNAの分子をナノテクノロジーの材料として活用し、2次元や3次元の多種多様な構造を生み出す「DNAオリガミ」の研究が国内外で活発だ。京都大学エネルギー理工学研究所の森井孝教授らはDNAオリガミの構造を安定にする画期的な技術を開発した。DNAは本来、生物の遺伝情報を担う物質だ。二重らせん構造をしているDNAは、2本の鎖状の分子

【ウィーン=田中孝幸】旧ソ連圏の東欧・モルドバ情勢が再び緊迫している。同国東部の一部を実効支配している親ロシア派勢力の議会は2月28日、モルドバ中央政府の圧迫からの保護をロシア側に要請し、同国外務省は「注意深く検討する」と応じた。フランス外務省は29日、数日以内にパリで開く欧州の外相・国防相協議でモルドバを支援する方策を検討すると発表した。欧米各国はロシアがウクライナと接するモルドバの親欧州政

ニュースアプリ「NewsPicks（ニューズピックス）」を運営するユーザベースは29日、ニューズピックスが報道機関などのメディアの著作権を侵害する事例があったことを認め、謝罪する声明を公表（https://corp.newspicks.com/info/20240229）した。報道機関と補償に向けた交渉をする意向も示した。ニューズピックスは2013年にサービスを開始した。国内外100以上のメデ

米メタが人工知能（AI）向けのIT（情報技術）インフラ投資を再拡大し始めた。リストラのため2023年は設備投資などの資本的支出（CAPEX）を減らしていたが、24年は再び増やして300億〜370億ドル（約4.4兆〜5.5兆円）を投じる。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「完全な汎用知能の実現を目指す」と明言している。前年よりも減ったものの、設備投資自体は23年も巨額だった。同社が

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

「古いものに換えて、新しいものを買おう」。中国共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）が出席した23日の党中央財経委員会の重要会議では「新品を買え」という命令めいた文句が目立った。一般庶民、中小の民間企業関係者の間で戸惑いの声が広がったのは当然だった。目下、中国は歴史的な不況下にある。いきなり上意下達式でこんな指示を聞かされても、先立つもの、設備更新に充てるべき投資資金はどこに

メキシコと接する南西部国境を越えて米国に入る不法移民のうち、中国人は1月だけで前年の3.4倍の3700人強に上った。単に母国での生活が苦しいという動機では米国への滞在や就労は認められない。ニューヨーク郊外に移り住んで10カ月たつ福建省出身の女性は、渡米の2年前に入信したキリスト教の信仰を理由に亡命を申請した。「2018年に米オハイオ州の大学に留学しようと査証を申請したが2回却下され、諦めた。結

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。半導体関連株の過熱感を意識した売りは重荷だが、バリュー（割安）株への買いが続き下値は限られた。ゴールドマン・サックス証券はこのほど、米国の「マグニフィセント7（壮大な7銘柄、M7）」と呼ばれる大型テック株に相当する日本の7銘柄「セブン・サムライ（七人の侍）」を選定した。日本企業の資本効率改善への期待が相場を支え、日経平均の最高値更新への素地

数年前から急速に進んでいた電気自動車（EV）シフトがここへ来て鈍化傾向にある。EVシフトの揺り戻しで注目が集まっているのがハイブリッド車（HEV）だ。HEVの先駆者であるトヨタ自動車は、これまでTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム）を中心に展開してきた。ただ、高級車については「燃費重視のTHSだけでは売れなくなってきた」（同社開発者）という。ここ数年、HEVの需要が急増している。富士経済（東