東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第95回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える「爆弾」について指摘する。 日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 実質的な“人口減少元年”は2011年 コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。 日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年

政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし

赤字ローカル線と同様の悪循環 焼け石に水の効果しかないことが分かっているのに値上げ幅を「1.3倍程度」にとどめるのは、国民生活への影響を考えたことに加え、反動による利用者減を懸念した側面があるようだ。総務省は、1.3倍程度の値上げならば、2028年度の内国郵便物の値上げによる落ち込み分は2億7400万通程度になると予測している。 だが、「1.3倍程度」であっても、安い郵便料金に慣れてきた消費者にとってはインパクトが大きい。物価上昇に先行きが見えない中で消費者の節約志向は進んでおり、値上げを機に「郵便離れ」に拍車がかかることも十分想定されよう。 十分に値上げできないことへの対応策として、日本郵便はコスト削減や業務の効率化、他企業との連携強化をはじめとする新たな収入源の開拓を急ぐ考えを示している。だが、局面を劇的に変えられるアイデアが見つかっているわけではない。 だからと言って、赤字が膨らむた

「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう義務付けられた日本郵便は、インターネットやSNSの普及で手紙の需要が激減する中で、深刻な人手不足も重なり、ますます苦境に立たされている。活路はどこにあるのか？　人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 ＊　＊　＊ 公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービスが法律で義務付けられている。採算性を見込めない過疎地であっても均一のサービスを提供しなければないということだ。商店がすべて撤退・廃業した二次離島（本土との間を直接結ぶ公共交通手段がない島のこと）でも郵便局だけは残っているケースが見られるのもこのためである。 こうしたユニバー

「警鐘」は結局、生かされなかった――。人口減少で日本の市区町村の約半数が2040年までに「消滅」する可能性があるとした増田寛也元総務相（現日本郵政社長）による「増田リポート」の公表から10年。足元では出生率低下が一層進み、人手不足で社会がきしむ。増田氏は毎日新聞のインタビューで「政府に本気で取り組む覚悟が欠けていた」と厳しく指摘。国の地方創生のあり方を見直すべき時期にきていると強調した。【聞き手・横田愛、原田啓之】 ――23年末に国の研究機関が公表した地域別将来推計人口では、今後も東京一極集中がより深刻化する見通しが示されました。政府が「地方創生」を始めて10年。政策の評価は。 ◆政策が十分な効果を上げなかったことが、今回の推計結果に厳然と出てきていると思います。 データから見えるのは地域の二極化です。東北北部の3県（青森、秋田、岩手）などで人口減少が一層加速する一方、おそらく外国人増加の

このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催　出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い 自民党の大塚拓衆院議員（埼玉9区、安倍派）の政治団体が25日夜、東京・市谷のホテルで、政治資金パーティー「大塚拓君を励ます会」を開いた。安倍派（清和政策研究会）はパーティー収入を巡る裏金事件で、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けたばかり。会では、政治資金制度を所管する松本剛明総務相も出席し、スピーチした。「世間は許さないでしょう」と戸惑う出席者も。識者も「国民の怒りが分かっていない」と批判する。（杉谷剛、戎野文菜）

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル－パレスチナ戦争への日本の「無関心」と戦うTBS戦場記者の葛藤 2023年、悲鳴があがったのは日本だけではない。世界でもさまざまなが悲鳴が巻き起こり、なかでもイスラエルとパレスチナの戦争は多くの悲しみを生んだ。しかし、自身の生活で精一杯な状況にある日本人にとっては、遠い異国の悲劇という側面もある。その距離感を少しでも縮めるべく、戦地の取材を続けるTBS記者の須賀川拓氏に話を聞いた。（前後編の前編）

ダイハツ工業　奥平総一郎社長: 今、市場でですね、そのことによる事故があったとか、問題が発生したというような情報は、まったくございませんので。自分としては、今まで通り安心して乗っていただければというふうに強く思っております。 この記事の画像（14枚） 軽自動車市場で3割のシェアを誇る「ダイハツ工業」で明らかになった、車の安全に関わる認証試験での不正問題。 調査していた第三者委員会によると、認定した不正は174個にも及び、一番古いものでは1989年、実に30年以上前から行われていたといいます。 この問題を受けて、ダイハツはすべての車種の出荷を停止するという“前代未聞”の事態に。購入者だけではなく、販売代理店やレンタカー業者など影響が拡大しています。 「他の車種に」「もういらない」広がる波紋 ダイハツ車の販売代理店: まあ本当、正直言って、いらんことしてくれたなと。 実際に（車を）納めた先から

米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん（52）が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求めるとともに、『無期転換逃れ』に強く抗議する」と集会で訴えた。会社側は譲歩する姿勢を見せていないため、藤川さんは撤回を求めて会社側を提訴することを検討している。 8人いる労組員は全国の店舗に散らばっているため、23日のストには藤川さん1人が参加。藤川さんは朝方の始業時から夕方の終業までストを続けた。午前には藤川さんが働く札幌市北区のパタゴニアの店舗前で集会を開き、労組員や支援者ら25人が駆けつけた。 藤川さんはマイクを握り、「雇用の安定は企業が果たすべき第一の社会的責任。その責任を果たすように訴えていく」と会社側の姿勢を批判した。 非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換でき

不正会計問題で取締役8人の引責辞任を発表し、頭を下げる東芝の田中久雄社長（当時、右側手前から2人目）ら＝東京都港区で2015年7月21日午後5時6分、望月亮一撮影 東芝が12月20日に上場廃止となる。不正会計の発覚から8年。米原発子会社の破綻や大株主の海外投資ファンドとの対立など、迷走の末に非上場企業となる。企業法務に詳しい中島茂弁護士に、東芝の上場廃止をどう考えるかインタビューした。すると「株主に対する裏切りだ」との答えが返ってきた。【聞き手・今沢真】 ――東芝の上場廃止をどう見ていますか。 ◆中島茂弁護士　私は「株主に対する裏切り」だと思っています。「物言う株主」に対してしっかりした対応ができず、安易に上場廃止の道を選んだように見えるからです。 東芝は2017年に米原発子会社の破綻で債務超過に陥り、当時の東証1部から2部に指定替えになりました。そこで6000億円の増資をして債務超過を解

日本の家電メーカーとして代表的な存在だった東芝が20日、株式上場を廃止し、74年にわたる上場企業としての歴史に幕を閉じた。2015年の不正会計発覚以来、東芝は上場廃止をまぬがれるためにノートパソコン「ダイナブック」や薄型テレビ「レグザ」、人気アニメ「サザエさん」の番組スポンサーなど消費者に身近な事業を次々と手放してきた。果たして非上場化で再建できるのか。 名門企業の転落 「こちらは、東芝が開発した『世界初』『日本初』の製品を展示している部屋です」。川崎市にある東芝グループの科学展示施設「東芝未来科学館」で、担当者が案内してくれたのは「1号機ものがたり」と名付けられたゾーン。1890年の日本初の白熱電球を皮切りに、日本初の電気洗濯機に掃除機、カラーテレビ、世界初のノート型パソコンやDVDプレーヤーなどかつて東芝が世の中に送り出した画期的な製品がずらりと並んでいる。 1875年に電信設備メーカ

国連の人権に関する委員会も2022年、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくるよう検討することを日本政府に求めている。

2016年に障害者施設で45人が殺傷された「津久井やまゆり園事件」が起きた相模原市が公表した人権条例案の骨子。有識者らによる市人権施策審議会の答申は国籍や障害、性的指向など幅広い差別禁止事由を盛り込んでいたが、市の骨子は対象を外国ルーツの人々に絞り、答申が求めていた救済機関や罰則も見送った。世界の包括的反差別法制に詳しい林陽子弁護士は「答申から大きく後退し、実効性が失われる」と懸念する。（安藤恭子） 林陽子（はやし・ようこ）　1956年生まれ、茨城県出身。79年早大法学部卒。83年弁護士登録。2015〜17年日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長。今年7月から市川房枝記念会女性と政治センター理事長。

TOKYO FMで月曜から木曜の深夜1時に放送の“ラジオの中のBAR”「TOKYO SPEAKEASY」。今回のお客様は、脳科学者の茂木健一郎さんと常連客の落合陽一さん。ここでは、落合さんが代表取締役CEOをつとめるピクシーダストテクノロジーズ株式会社が、今年7月31日（米国時間）にナスダック上場したニュースからトークが展開されました。 ◆日本は海外に対して興味がない？茂木：ナスダック上場、おめでとうございます。どういう感じで（上場まで）もっていったの？ 落合：証券の人とやりとりをしながら法律文書を作っていくわけなんですけど、（上場先を）国内にするか海外にするかを考えて、うち（ピクシーダストテクノロジーズ）は言語バリアがある製品は特になかったことと、僕らが上場を目指していたタイミングって、日本の国内ベンチャーITの株価が全然上がらないタイミングだったんですよ。 茂木：ああ～。 落合：それで

12月の人権週間に合わせ、千葉県流山市の「人権フェスティバル」がスターツおおたかの森ホールであり、映画監督で作家の森達也さんが、関東大震災発生後に野田市で起きた虐殺事件を下敷きにした映画「福田村事件」を上映した。事件を調査、記録した著書がある市内在住のフリーライター辻野弥生さん（82）が講演した。（林容史） 地域の人権擁護を目的に活動している松戸人権啓発活動ネットワーク協議会が主催。事件の背景に、いわれのない差別があったことから、人権について考えるきっかけにしてほしいと、6日に上映した。市民ら約350人が参加した。 1923年9月1日の関東大震災では、東京などで未曾有（みぞう）の被害が出る中、デマが拡散し、発生から5日後の同6日、千葉県福田村（現野田市）で香川県の被差別部落出身の行商団が暴行を受け、9人が惨殺され利根川に投げ込まれた。

自民党の萩生田光一政調会長は、所属する自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑を受け、政調会長を辞任する意向を固めた。地元・東京都八王子市では、有権者の批判の声が上がった。年明けには市長選（1月21日投開票）が迫る。党都連会長を務める重鎮の不祥事に、関係者は厳しい表情を見せた。

増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。