日銀が3月の金融政策決定会合で17年ぶりに政策金利を引き上げました。日本の金利が上がれば円を買う動きが強まって過度な円安は収まるだろうと、多くの人が思ったのではないでしょうか。 ところが、外国為替市場で円は買われるどころか売られるばかりで、4月11日には一時1ドル＝153円台まで下落しました。34年ぶりの円安水準です。日銀が苦心の末に踏み切った利上げは、完全に無視された格好です。 日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率はまだ2％を下回っていて緩和的な金融状態を維持することが大切だ」「2％に上がっていけば、金融緩和を少し弱める判断も可能だ」と述べました。

入学式で式辞を述べる東京大の藤井輝夫学長＝東京都千代田区の日本武道館で2024年4月12日午前10時42分、幾島健太郎撮影 東京大の入学式が12日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。藤井輝夫学長は式辞で、新入生の性別の偏りに触れ「さまざまな構造的差別は自然には解消されないので、私たちがそれを認識し、自省し、アクションを取る必要がある」と呼びかけた。 同大の今年度の新入生計3126人のうち、男性は2480人であるのに対し、女性は2割の646人だった。藤井学長は、政治や経済の分野で意思決定に関わる女性の数が圧倒的に不足しているとして「教育においても、女性の進学や理系受験を妨げるような障壁の存在が指摘されている」と言及。「構造的差別の再生産と拡大を断ち切り、あらゆる構成員が等しく権利を持つ社会を実現する責任がある。多様な人々が活躍することで、社会はより豊かなものになる」と述べた。

米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。

改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合や、発生する恐れがある場合、国が地方自治体に生命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容。近藤氏は「適用される事由は災害や感染症に限らず無制限で、恣意（しい）的に運用される可能性が大きい」と指摘した上で、「現実の被害が生じていなくても適用される」と危惧した。

日銀がマイナス金利政策の解除を決め、「異次元の金融緩和」からの脱却にかじを切った。「ぬるま湯」とも言われた超低金利環境を抜け出し、日本経済は復活できるのか。名古屋商科大ビジネススクールの大槻奈那教授（金融システム論）は、若者たちにイノベーションを生まない業界から「成長分野に移る決断」を促す。 ――日銀は「2％物価目標」の達成が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利の解除を決めました。どう評価しますか。 ◆歴史的節目の政策修正を波風立てずに進めた。市場との対話、（政策修正の）織り込ませ方が非常に周到だった。ただし、二つ注文を付けたい。一つはインフレ（物価上昇）率が日銀目標の2％に達して既に22カ月が経過しており、もう少し早い段階で判断ができなかったのかという点。もう一つは、事前に公式な講演の場などで質疑応答も交えて政策修正に向けた考えを伝え、市場に織り込ませていくのが正当な形であり、メデ

我が国とは比較にならない勢いで成長を続ける、インド経済の現状については〈「日本経済がインド経済に勝つのは、正直厳しい」インドで働く34歳年収1200万円商社マンがそう嘆くワケ〉で紹介した。本稿では引き続き、大手総合商社のインド支店に勤める34歳・森川優氏へ、一筋縄ではいかないインド社会の実態について聞いていく。 聞き手：佐藤大輝（世界30ヶ国を旅したバックパッカー） 根深いインドの格差問題 ーー我が国と同じようにインドでも、貧困や格差の問題が深刻化しており、ここに大きな影響を与えているのが「カースト制度の名残り」というご指摘が前編でありました。ぜひ詳しく解説お願いします。 まず大前提として、表面上、カースト制度は消滅しています。なので「職業選択の自由」は全国民に与えられており、誰でも頑張れば頑張った分だけ報われる土台は整っているように感じます。けれどカースト制度の残した「負の遺産」は今でも

どうする再エネの出力制御（下） 晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。 それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。 九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。 同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。 東京電力はエコキュー

改正入管難民法が6月10日に施行され、監理措置制度が創設される。収容を一時的に解かれた外国人を入管当局に代わって民間の監理人が監督するもので、現行の仮放免に事実上代わる制度だ。

さまざまな大学ランキングで国内トップに選ばれる東京大。写真は本郷キャンパスにある安田講堂＝東京都文京区で2023年12月10日午後3時3分、本社ヘリから宮間俊樹撮影 日本における知の拠点の衰退ぶりは目を覆うばかりである。国立大が法人化されて4月で20年となったが、反省すべき点は多い。 公務員数などを減らす行財政改革の一環として実施されたものだ。学長を中心にした柔軟な組織運営や企業との連携強化が容易になった。財界人らの入った協議会が設置され、外部の目で経営努力もチェックされている。

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第98回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、多くの移民がやって来る母国アイルランドの小さな町を紹介し、日本の難民政策についての考えをつづった。 私はアイルランド共和国の小さな町クローンズで育った。首都ダブリンから北西約120キロ、英国領北アイルランドとの国境にほど近い、美しく、そして少し雑多な町だ。 かつてこの町に住む外国人と言えば、中華料理店を経営する中華系の店主とその家族ら片手で数えられるほどだったが、今では町の人口の半分程度がアイルランド国外から移住してきた人たちだ。 エジプトや…

自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

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半導体関連企業が株価を引き上げている 日本、アメリカの株価が今年になってから急上昇している。その中心にあるのが、アメリカの半導体設計企業であるNVIDIA（エヌビディア）だ。 同社の株価は、2024年初の482ドルから3月5日の860ドルへと、1.78倍になった。2023年6月に1兆ドルを超えた時価総額は、2024年3月初めでは2.1兆ドルとなり、同社は、アマゾンやアルファベット（グーグル）を抜いて、世界第3位になっている。 半導体関連企業の株価急上昇は、NVIDIAだけのことではない。台湾の半導体受託製造企業TSMCの株価も、2024年初から3月初めまでの期間に、576ドルから1130ドルまで、1.96倍に上昇した。時価総額も7000億ドルを超え、世界第10位となった。 またオランダの半導体製造機器メーカーであるASMLの株価も、同期間に644ユーロから913ユーロに、1.42倍に上昇し

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 2020年、外国人入国者は前年より86.2％減少 人口減少対策三本柱の3本目である「外国人の受け入れ拡大」については、どうだろうか？ これも、コロナ禍によって対策としての限界が露呈した。 外国人の受け入れについては、旅行者と労働力に分かれるが、まず旅行者に関してだ。 少子高齢化で若い消費者が激減していくためにできる穴を、「

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第95回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える「爆弾」について指摘する。 日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に…

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人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 実質的な“人口減少元年”は2011年 コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。 日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年

政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし

赤字ローカル線と同様の悪循環 焼け石に水の効果しかないことが分かっているのに値上げ幅を「1.3倍程度」にとどめるのは、国民生活への影響を考えたことに加え、反動による利用者減を懸念した側面があるようだ。総務省は、1.3倍程度の値上げならば、2028年度の内国郵便物の値上げによる落ち込み分は2億7400万通程度になると予測している。 だが、「1.3倍程度」であっても、安い郵便料金に慣れてきた消費者にとってはインパクトが大きい。物価上昇に先行きが見えない中で消費者の節約志向は進んでおり、値上げを機に「郵便離れ」に拍車がかかることも十分想定されよう。 十分に値上げできないことへの対応策として、日本郵便はコスト削減や業務の効率化、他企業との連携強化をはじめとする新たな収入源の開拓を急ぐ考えを示している。だが、局面を劇的に変えられるアイデアが見つかっているわけではない。 だからと言って、赤字が膨らむた