たくさんの妻子や孫に囲まれるアマドゥ・マヌさん（中央）。手を挙げているのがマヌさんの子供＝ニジェールの首都ニアメーで2023年5月13日、平野光芳撮影 昨年5月から今年2月にかけて、世界各地の人口事情を追う企画「世界人口考」の執筆や編集作業を担当した。 全体像を簡単に振り返ると、アフリカでは人口急増が継続、2100年には世界人口の4割を超す見通しだ。インドなど南アジアや東南アジアでは出生率が低下しているが、それによって働き手となる人口の割合が増加し、「人口ボーナス」と呼ばれる経済成長に有利な状況が生まれている。一方で少子高齢化に直面する日本を含む東アジアや欧州などの国々は、人口がまだ増える地域の活力をどう取り込むかが課題だ。 企画から見えてきたのは人口を巡る各国それぞれの深い悩みだ。一部を紹介したい。

Japan minister queries women's worth without birth in election speech Foreign Minister Yoko Kamikawa on Saturday asked central Japan constituents how "we women can call ourselves women without giving birth," equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election. Kamikawa made the remarks during a visit to her native Shizuoka Prefecture in an

「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

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安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの！ 「こんな人たち」を排除し、日の丸はためくなか「安倍総理がんばれ」コール 日の丸がはためくなか、響き渡る「安倍晋三！」のコール──。 選挙戦最終日の本日、安倍首相が“因縁の場所”である秋葉原で街頭演説に立ち、北朝鮮の脅威を煽りまくり、立憲民主党を筆頭に他党批判に精を出した。そして、そのたびに沸き起こる「そうだー！」という熱烈な声援……。2014年の衆院選最終日と同様、多くの日の丸がはためき、まるで戦前に帰ったかのような異常な空気に包まれたのだ。 安倍首相にとって秋葉原は、今年7月、都議選で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げた因縁の場所。今回の選挙戦でも公示前は街頭演説の日程を一般告知せず突然現れるという“ステルス”演説をおこなうなど、安倍首相は政権に批判的な市民から逃亡するというみっともない作戦を恥ずかしげもなく展開。だが、昨日、

「いまから国分寺に安倍総理が来るらしい」──こんな情報が本日14時過ぎあたりからSNS上で駆け巡った。既報の通り、安倍首相は昨日おこなわれる予定だった新百合ヶ丘駅前の街頭演説を「ヤジ」が嫌だという理由でドタキャン。なんと急遽、4駅離れた向ヶ丘遊園駅前に場所変更するという逃亡劇を繰り広げたばかりだ。 実際に国民から逃げる総理など前代未聞だが、そのため、Twitterでは「ほんとうに来るのか」「また直前に逃げるのでは」などと意見が飛び交い、「国難来る」「会いに行ける国難」というハッシュタグまで登場した。 自民党総裁の街宣なのに、国分寺での安倍首相の街頭演説について、自民党広報から国民への事前告知は一切なし。過剰警備と設置されたマスコミの取材スペースの大きさから推測された情報だったが、「国難」に会いに、本サイトも国分寺へ足を運んだ。 結論から言うと、安倍首相はたしかに国分寺にやってきた。だがそれ

安倍晋三首相（自民党総裁）は１日夕、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で、都議選（２日投開票）の応援演説を、初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。 同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようとした。 首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。 首相はこれまで、ヤジが飛ぶ可能性が高

「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】 2019年07月20日22時34分 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った２０日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。 道警のヤジ排除で告発状＝「職権の乱用」【１９参院選】 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度（そんたく）」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。 党関係者によると、１万人を目標に動員をかけたといい、首相は「１万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気１００倍であります」と述べた。 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやって

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自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】

パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに世界各地で抗議デモが続いている中、東京・渋谷でも11日、デモ行進「インティファーダ・マーチ」があった。 日本で暮らすパレスチナにルーツを持つ人たちや、ガザに親族がいる在日パレスチナ人らでつくる「パレスティニアンズ・オブ・ジャパン」が主催。「7カ月前に始まったことではなく、1948年から現地で起きていること、占領政策を続けるイスラエルに対して世界で抗議の声が上がっていることを日本の人にも知ってほしい」とSNSなどで参加を呼びかけた。

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イスラエルのネタニヤフ政権が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の活動差し止めを決めたことを受け、同局は5日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸をのぞくイスラエル国内での活動を停止したと明らかにした。テレビ放送も止まったという。イスラエルはガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る同局の報道を問題視したとみられるが、「報道の自由」の侵害だとして、国際的な批判も高まっている。 AP通信などによると、イスラエルの治安当局は5日、東エルサレムのアルジャジーラの拠点を捜索し、放送機材などを押収した。活動停止は45日間で、延長も可能だという。ネタニヤフ首相は声明で、同局が「イスラエルの治安を害した」と主張し、「ハマスの代弁者を取り除くときだ」と述べた。一方、同局は「情報アクセスという基本的な権利を侵害する犯罪的行為だ」と非難した。 アルジャジーラはカタール政府の財政支援を受けており、「親パレスチ

政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド（訪日客）の誘客にとって円安は追い風となる一方で、原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。 「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。素材メーカーの山本化学工業（大阪市）の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。 外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける。一方、原材料などの輸入物価が上昇するため、小売りなど内需中心の中小企業はコスト

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。

日本国憲法の施行から77年となった憲法記念日の3日、東京都内の各地で集会が開かれた。岸田政権が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や自衛隊と在日米軍の連携強化を進め、憲法が掲げる平和主義が揺らぐ中、護憲派グループは東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で大規模集会を開催。3万2000人（主催者発表）が参加し、「戦争をさせない決意を新たにしなければならない」と訴えた。（服部展和、浜崎陽介）

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）

賃金や企業業績などが変化して転換点になる中、いまだに「脱デフレ宣言」は出されていません。こうした宣言をするべきなのか、するとしたら何が必要になるのか、BNPパリバ証券の中空麻奈氏が解説します。