裏金事件　パーティー、派閥「悪くない」　論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。

中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。 特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。 約5年前から

＜ミャンマーの声＞ 軍事クーデターが起きたミャンマーで、約260万人（国連推計）の国内避難民が生じ、国外にも多数の人が逃れている。内戦の激化や軍政が実施を発表した徴兵制のため、避難民のさらなる増加が懸念されている。切実な人道支援のニーズに、日本を含む国際社会は応えられているだろうか。ミャンマーの人権問題に詳しい山形大の今村真央教授（東南アジア史）に聞いた。（北川成史）

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 「ドット型国家」と空港 「王国」づくりが今後の日本において極めて重要な存在となる。そこで、ケーススタディーも含めてイメージをもう少し具体的に述べてみたい。「王国」づくりのノウハウについてのポイント解説である。 私は「王国」を地方に数多く築き上げていくことが、人口減少日本が豊かさを手

イスラム組織ハマスのイスラエルへの越境攻撃から今月で半年。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動は、4万人に近づく犠牲者を出しながら続いています。この危機の世界的な影響や日本外交に求められるものなどを、平和構築が専門で地政学に関する著書もある国際政治学者、篠田英朗・東京外大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 越境2日前、ガザの中学生と広島にいた… ――今回のガザ危機をどう見ていますか？ ◆これまでのパレスチナ紛争と桁違いの人命が奪われているうえに、全く終わりが見えません。欧米中心の国際秩序を巡る世界的な思想対立の激化や欧米の権威失墜といった変化を伴っており、時代の転換点となる大事件です。 実は、私は昨年3月にガザで講演をし、10月5日には来日したガザの中学生と広島の高校生の交流のお世話をしました。この中学生たちは、今もガザに戻れずヨルダンにいます。彼らは、広島平和記念資

「豊かさとは何か」（岩波新書）などで知られる経済学者の暉峻淑子（てるおか・いつこ）埼玉大名誉教授（96）＝東京都練馬区＝が4月、「承認」をテーマに人権と民主主義社会を問い直そうと著書を出版した。「権力者が真実と認めること」「個人が互いに尊重し合うこと」―。市民と対話を重ねながら社会を見詰めてきた暉峻さんは、こう警鐘を鳴らす。「その承認は公正か？　意識してほしい」（石原真樹）

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 大都市圏の通勤路線は転換点にある。これまでは郊外から中心市街地のオフィス街にいかに効率よく大量に輸送するのかが問われてきた。通勤に便利な場所の地価が上昇し、そうしたところに鉄道会社のグループ会社が住宅を開発するというビジネスモデルが成功してきた。こ

日銀が3月の金融政策決定会合で17年ぶりに政策金利を引き上げました。日本の金利が上がれば円を買う動きが強まって過度な円安は収まるだろうと、多くの人が思ったのではないでしょうか。 ところが、外国為替市場で円は買われるどころか売られるばかりで、4月11日には一時1ドル＝153円台まで下落しました。34年ぶりの円安水準です。日銀が苦心の末に踏み切った利上げは、完全に無視された格好です。 日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率はまだ2％を下回っていて緩和的な金融状態を維持することが大切だ」「2％に上がっていけば、金融緩和を少し弱める判断も可能だ」と述べました。

入学式で式辞を述べる東京大の藤井輝夫学長＝東京都千代田区の日本武道館で2024年4月12日午前10時42分、幾島健太郎撮影 東京大の入学式が12日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。藤井輝夫学長は式辞で、新入生の性別の偏りに触れ「さまざまな構造的差別は自然には解消されないので、私たちがそれを認識し、自省し、アクションを取る必要がある」と呼びかけた。 同大の今年度の新入生計3126人のうち、男性は2480人であるのに対し、女性は2割の646人だった。藤井学長は、政治や経済の分野で意思決定に関わる女性の数が圧倒的に不足しているとして「教育においても、女性の進学や理系受験を妨げるような障壁の存在が指摘されている」と言及。「構造的差別の再生産と拡大を断ち切り、あらゆる構成員が等しく権利を持つ社会を実現する責任がある。多様な人々が活躍することで、社会はより豊かなものになる」と述べた。

米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。

改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合や、発生する恐れがある場合、国が地方自治体に生命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容。近藤氏は「適用される事由は災害や感染症に限らず無制限で、恣意（しい）的に運用される可能性が大きい」と指摘した上で、「現実の被害が生じていなくても適用される」と危惧した。

日銀がマイナス金利政策の解除を決め、「異次元の金融緩和」からの脱却にかじを切った。「ぬるま湯」とも言われた超低金利環境を抜け出し、日本経済は復活できるのか。名古屋商科大ビジネススクールの大槻奈那教授（金融システム論）は、若者たちにイノベーションを生まない業界から「成長分野に移る決断」を促す。 ――日銀は「2％物価目標」の達成が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利の解除を決めました。どう評価しますか。 ◆歴史的節目の政策修正を波風立てずに進めた。市場との対話、（政策修正の）織り込ませ方が非常に周到だった。ただし、二つ注文を付けたい。一つはインフレ（物価上昇）率が日銀目標の2％に達して既に22カ月が経過しており、もう少し早い段階で判断ができなかったのかという点。もう一つは、事前に公式な講演の場などで質疑応答も交えて政策修正に向けた考えを伝え、市場に織り込ませていくのが正当な形であり、メデ

我が国とは比較にならない勢いで成長を続ける、インド経済の現状については〈「日本経済がインド経済に勝つのは、正直厳しい」インドで働く34歳年収1200万円商社マンがそう嘆くワケ〉で紹介した。本稿では引き続き、大手総合商社のインド支店に勤める34歳・森川優氏へ、一筋縄ではいかないインド社会の実態について聞いていく。 聞き手：佐藤大輝（世界30ヶ国を旅したバックパッカー） 根深いインドの格差問題 ーー我が国と同じようにインドでも、貧困や格差の問題が深刻化しており、ここに大きな影響を与えているのが「カースト制度の名残り」というご指摘が前編でありました。ぜひ詳しく解説お願いします。 まず大前提として、表面上、カースト制度は消滅しています。なので「職業選択の自由」は全国民に与えられており、誰でも頑張れば頑張った分だけ報われる土台は整っているように感じます。けれどカースト制度の残した「負の遺産」は今でも

どうする再エネの出力制御（下） 晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。 それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。 九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。 同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。 東京電力はエコキュー

改正入管難民法が6月10日に施行され、監理措置制度が創設される。収容を一時的に解かれた外国人を入管当局に代わって民間の監理人が監督するもので、現行の仮放免に事実上代わる制度だ。

さまざまな大学ランキングで国内トップに選ばれる東京大。写真は本郷キャンパスにある安田講堂＝東京都文京区で2023年12月10日午後3時3分、本社ヘリから宮間俊樹撮影 日本における知の拠点の衰退ぶりは目を覆うばかりである。国立大が法人化されて4月で20年となったが、反省すべき点は多い。 公務員数などを減らす行財政改革の一環として実施されたものだ。学長を中心にした柔軟な組織運営や企業との連携強化が容易になった。財界人らの入った協議会が設置され、外部の目で経営努力もチェックされている。

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第98回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、多くの移民がやって来る母国アイルランドの小さな町を紹介し、日本の難民政策についての考えをつづった。 私はアイルランド共和国の小さな町クローンズで育った。首都ダブリンから北西約120キロ、英国領北アイルランドとの国境にほど近い、美しく、そして少し雑多な町だ。 かつてこの町に住む外国人と言えば、中華料理店を経営する中華系の店主とその家族ら片手で数えられるほどだったが、今では町の人口の半分程度がアイルランド国外から移住してきた人たちだ。 エジプトや…

自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

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