「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】 2019年07月20日22時34分 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った２０日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。 道警のヤジ排除で告発状＝「職権の乱用」【１９参院選】 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度（そんたく）」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。 党関係者によると、１万人を目標に動員をかけたといい、首相は「１万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気１００倍であります」と述べた。 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやって

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自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支…

パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに世界各地で抗議デモが続いている中、東京・渋谷でも11日、デモ行進「インティファーダ・マーチ」があった。 日本で暮らすパレスチナにルーツを持つ人たちや、ガザに親族がいる在日パレスチナ人らでつくる「パレスティニアンズ・オブ・ジャパン」が主催。「7カ月前に始まったことではな…

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イスラエルのネタニヤフ政権が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の活動差し止めを決めたことを受け、同局は5日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸をのぞくイスラエル国内での活動を停止したと明らかにした。テレビ放送も止まったという。イスラエルはガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る同局の報道を問題視したとみられるが、「報道の自由」の侵害だとして、国際的な批判も高まっている。 AP通信などによると、イスラエルの治安当局は5日、東エルサレムのアルジャジーラの拠点を捜索し、放送機材などを押収した。活動停止は45日間で、延長も可能だという。ネタニヤフ首相は声明で、同局が「イスラエルの治安を害した」と主張し、「ハマスの代弁者を取り除くときだ」と述べた。一方、同局は「情報アクセスという基本的な権利を侵害する犯罪的行為だ」と非難した。

政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド（訪日客）の誘客にとって円安は追い風となる一方で、原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。 「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。素材メーカーの山本化学工業（大阪市）の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。 外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける。一方、原材料などの輸入物価が上昇するため、小売りなど内需中心の中小企業はコスト

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。

日本国憲法の施行から77年となった憲法記念日の3日、東京都内の各地で集会が開かれた。岸田政権が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や自衛隊と在日米軍の連携強化を進め、憲法が掲げる平和主義が揺らぐ中、護憲派グループは東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で大規模集会を開催。3万2000人（主催者発表）が参加し、「戦争をさせない決意を新たにしなければならない」と訴えた。（服部展和、浜崎陽介）

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が…

賃金や企業業績などが変化して転換点になる中、いまだに「脱デフレ宣言」は出されていません。こうした宣言をするべきなのか、するとしたら何が必要になるのか、BNPパリバ証券の中空麻奈氏が解説します。

衆院東京１５区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏（２９）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（４５）ら３人に警告を出していたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、３人は告示日の１６日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏（４８）陣営の街頭演説中、約５０分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして１８日に警告を出した。

28日投開票の衆院3補欠選挙で、日本維新の会は、公認候補を擁立した東京15区と長崎3区で落選が決まった。「立憲民主党をたたきつぶす」と、野党第1党の立民批判を展開していた馬場伸幸代表は「関西以外の小選挙区で勝つのは厳しい」と話した。

衆院の3補欠選挙は28日投開票され、いずれも立憲民主党の候補が制した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る逆風にさらされる自民党は島根1区で議席を奪われ、東京15区、長崎3区では候補者を立てられずに不戦敗。実質的に3議席を失った形で、岸田政権は大きな打撃を受けた。（中山高志） 公選法違反事件を巡る柿沢未途氏＝自民離党＝の辞職を受けた東京15区では、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が、無所属新人で前立民所属参院議員の須藤元気氏（46）、日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）、諸派「日本保守党」新人の麗沢大客員教授飯山陽氏（48）らを大差で引き離して当選を決めた。小池百合子都知事の支援を受けた無所属新人の作家乙武洋匡氏（48）は5番手にとどまった。東京15区の投票率は40.70％で、過去最低だった2017年の55.59％を14.89ポイント下回った。

【オタワ共同】日本人は環境汚染の原因となるプラスチック製品の削減に対する意識が低いかも―。地球規模の問題となっているプラごみ汚染に関する国際調査で、日本は多くの設問で最下位となった。環境保護団体グリーンピースが27日までに発表した。 調査は2月、日本や米国、中国、ドイツなど19カ国の約1万9千人を対象に実施。汚染防止のため「プラスチックの生産量削減が必要」という意見に対する賛否では「強く同意」「ある程度同意」が合わせて68％で最下位だった。19カ国全体では82％。 グリーンピース・ジャパンの担当者は「プラごみ汚染に対する日本人の問題意識の低さが浮き彫りになった」としている。

民間組織「人口戦略会議」が、744市町村を将来「消滅の可能性がある」と見なす報告書を公表した。10年前にも別の団体が896自治体に消滅可能性があると指摘したが、その後も効果的な対策が講じられたとは言い難い。

大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。 政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、22日の衆院予算委員会では、野党だけでなく、与党の公明党からも自民の改革姿勢を問う質問が相次いだ。岸田文雄首相は党に指示した範囲の再発防止策に取り組む考えは強調したが、野党や公明党が求める政策活動費の見直しなど、踏み込んだ改革に対する後ろ向きな姿勢は際立っていた。（井上峻輔）