社説：周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)２４時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」で、産科医不足の現実が明らかになった。東京都内の妊婦が八つの病院に受け入れを断られ脳出血で死亡した問題を受け、厚生労働省が全国７５カ所の同センターに緊急調査を行って分かった。 常勤産科医が６人以下だったのは都立墨東病院をはじめ１５施設あった。厚労省は当直体制を回すには１０人の常勤医が必要とみており、今回と同じことが多くの周産期センターで起きてもおかしくない実態が浮き彫りになった。 緊急調査から産科医不足の厳しい現実がみえてくる。同センターは妊婦や新生児の救急医療に対応するために設置されたはずだ。しかし実際には「最後のとりで」となっていなかった。これでは、安心して子どもを産むことができない。 周産期センターは、国が９６年から全国で整備を始めたものだ。だが、調査の結果をみると、制度を作って補助金を出すだけで
