鳩山由紀夫首相は13日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月末(決着)の期限を私はつくったから、国民との約束の中でできる限りのことはする」と述べる一方、「すべてが果たされるかどうかということだから、6月以降も詰める必要があれば、当然努力はする」と語り、「5月末決着」の先送りの可能性に初めて言及した。 首相官邸で記者団に語った。首相が自ら約束した米国、地元、連立の合意を前提とした「5月末決着」がほぼ不可能な情勢になる中、地元や米国と6月以降も交渉を継続する姿勢を示したとみられる。 12日には平野博文官房長官が、政府が普天間の移設先として検討している鹿児島県徳之島町の町議5人と会談した際、地元の反対姿勢が改めて伝えられたことや、同日に始まった日米協議で、移設先に想定する沖縄県名護市の辺野沿岸部に建設を計画する滑走路の工法などで合意のめどが立たなかったことなどを踏まえ