2023年度グッドデザイン大賞を獲得したのが「老人デイサービスセンター 52間の縁側」だ。高齢者が過ごすだけでなく、地域の人も気軽に立ち寄れるよう、「日常の風景」をデザインした。事業主の石井英寿氏と設計を担当した山﨑健太郎氏に、開発に対するそれぞれの思いを聞いた。 ――2023年度グッドデザイン大賞は「老人デイサービスセンター 52間の縁側」（千葉県八千代市、以下、52間の縁側）が受賞しました。名称が示す通り、長い縁側が特徴の高齢者向け施設で、認知症の人や介護が必要な人たちが過ごすだけでなく、地域の人たちも立ち寄ることができるようにしています。手掛けたのは、介護サービスのオールフォアワン（千葉県習志野市）と、建築設計事務所の山﨑健太郎デザインワークショップ（東京・中央）。まずはオールフォアワン代表の石井英寿氏にお聞きしますが、52間の縁側の開発経緯を教えてください。 石井英寿氏（以下、石井

「セサミン」「ロコモア」シリーズといった主力商品を展開するサントリーウエルネス（東京・港）。商品力の高さが目立つ一方で、実はヘルスケアアプリでもトップを目指している。それが2023年9月に正式リリースした「Comado（コマド）」だ。200万人以上いるサントリーウエルネスクラブの会員の多くが利用し、主に60代から80代のシニア層に支持されている。シニアはデジタルが苦手――そんな先入観は誤解である。 ある60代のシニアの日課は、スマートフォンを目の前に置き、画面の向こう側にいるトレーナーと一緒に、オンラインフィットネスのレッスンで汗を流すことだ。 250種類以上のプログラムの中から“推し”のトレーナーを見つけ、「表情筋ストレッチ」「肩対策ストレッチ」などに参加している。人気のプログラムになると、同時接続が200～300人にもなるという。 スマホのカメラ機能を「オン」にし、画面上でお互いの顔を

2025年、日本最大の人口ボリュームを誇る「団塊の世代」が75歳以上になるなど、いまや日本の約3割が高齢者となった。消費の中心世代としてZ世代やα世代に注目が集まる一方で、企業はシニアマーケティングを無視できなくなった。シニアの消費意欲を活発にするにはデジタル施策が有効ではあるが、スマートフォンの利用に「自信がある」と回答するシニアの割合は2割に満たない。こうした“デジタルの壁”を取り除き、正しくアプローチできている企業は何がちがうのか。若者研究の第一人者である原田曜平氏とともに、シニアマーケティングの新常識を解き明かす。 絶対やってはいけないシニアマーケ　高齢者を“ひとくくり”にするな 豪華客船クルーズ、海外旅行に頻繁に行くのは当たり前――。2000年代前半、そんな消費に意欲的なシニア像の熱に浮かされた企業の多くが、肩すかしをくらった。思ったほど、シニアの消費は爆発しなかったのだ。主な原

これまで人物を撮影したショットや商品を撮影したショットに、AI（人工知能）が生成した画像を用いるケースは少なかった。しかし今や、商品や販促物にAIが生成した画像が次々に用いられ、プロンプト（指示文）の内容が画面上で実現されるような時代になりつつある。AIアートをどのように活用していけばよいか、課題を探った。 ここ数カ月間で、米コカ・コーラやスウェーデンの家具大手イケア、日本のワコム、米玩具大手ハズブロなどの有力ブランドが、商品や販促物にAIが生成した画像を使用した。この新技術の使用は、ほとんどコメントされることなく終わることもあれば、アーティストや顧客から激しい反発に見舞われることもある。 では、AIが生成したアートを使ったことについて、企業はどのような場合に謝罪しなければならないのか。短い答えを言えば、「文脈がすべて」になる。 生成AIを使う大きな誘惑 米メディアのファスト・カンパニー（

カフェでは炊きたてのご飯とお味噌汁、地元の野菜を使った和洋食やスイーツを提供。ちゃぶ台を囲んでご飯を食べながら談笑し、それぞれが好きな時間を見つけられる。 民間図書館（としょ）では、本を寄贈したり、本を借りて読んだりできる。食事を待っている間や食後に読書することも可能。本棚の近くには駄菓子の販売所とキッズスペースがあり、子どもがお金の勉強をしながら駄菓子を購入したり、シニア世代から昔ながらの玩具の遊び方を習ったりしている。 サウナでは、静岡県産の高級ヒノキを使用し、同県の名産であるお茶でセルフロウリュ（高温に熱した石に水などをかけ水蒸気を発生させる）ができる。2時間ごとの貸し切り制で、寝転んだり音楽を流したりして知人と語り合えることも人気の秘訣となっている。 3つのサービスに共通するのは、どんな人にとっても心地よい場所と感じやすいこと。若い世代はスイーツを楽しみ、ファミリー層は子どもと一緒

なぜ、平成12年（2000年）生まれのインフルエンサーがレトロなファッションに身を包み、昭和の文化を発信するのか――。Z世代を中心に、熱を帯びる「昭和ブーム」や「レトロブーム」。その理由を探るべく、昭和の文化やファッションを現代風に再解釈した“ネオ昭和”というトレンドを発信し、多くの若者に人気を集めている阪田マリンさんにインタビューを行った。 2000年（平成12年）生まれのインフルエンサー、阪田マリンさん。昭和に魅了された理由を探ることで、レトロブームの裏側に迫った（画像は阪田さんのX［旧Twitter］から） 肩パッドの入った鮮やかな発色のスーツに身を包み、スマホを操る。現代の普通の住宅でレトロなファッションを着てピンクレディーを踊る。一瞬、昭和時代にタイムスリップしたかのように錯覚するが、細かく見ていくと、周囲の環境や持っている小物から令和の今を感じられる。 昭和の文化やファッション

女優兼作家サラ・シルバーマン氏の弁護士とその仲間の弁護士2人組は、主に米国におけるAI（人工知能）による大々的な著作権侵害を問題視し、裁判所に訴訟を起こした。訴訟の決着がつくまでに何年もかかるだろうが、訴訟を起こしたこと自体が既に、AIの進展にインパクトを与え始めているようだ。 「データを捨てろ。モデルを破棄しろ。再びやり直せ」 マシュー・バタリック氏にとって、これがジョセフ・サベリ法律事務所とともに生成AIの最大手企業を相手取って起こした訴訟から得たい結果の一つだ。 バタリック氏とサベリ氏はコメディアンのサラ・シルバーマン氏やその他の作家の代理人を務める弁護士だ。相手は米OpenAI（オープンAI）と米メタ・プラットフォームズ（以下、メタ）で、訴訟の中身は、著作権で保護された文章を両社が海賊版の情報源から手に入れ、その文章を使ってAIモデルを訓練したのは法に反している、と訴えるものだ。

2023年6月7日、集英社は、AI（人工知能）生成画像を使ったグラビア写真集『生まれたて。』の販売を終了すると発表した。生成AIをとりまく様々な論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、より慎重に考えるべきであったと判断したとのことである。今回は、このようなAI生成画像を用いた「AIグラビア」の法的な問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。 AI生成画像を使った実在しないモデル「さつきあい」のグラビアと、さつきあいのグラビア写真集『生まれたて。』の販売終了を知らせる集英社「週刊プレイボーイ」編集部のWebサイトの画像（出所／集英社） Q1　今回の「AIグラビア」では何が問題になったのか。 A1　集英社から公表されたプレスリリースを確認する限りでは、「AIグラビア」の販売が終了した直接の原因は明らかではない。 一般的には、生成AIは、著作権などの権利を侵害しな

通信カラオケが誕生して30年という記念の年だった2022年末、カラオケブランド「JOYSOUND」を運営するエクシング（名古屋市）は、「JOYSOUND30周年ランキング」として、1992年10月1日から2022年6月30日までの、30年間の歌唱回数に基づくランキングを発表した。このランキングをアニメソング（アニソン）限定にすると、どんなランキングになるのか。 以前の記事「通信カラオケ30年ランキング 2位は『小さな恋のうた』、1位は？」では、総合ランキングを見てみたが、今回は、これをアニソン限定で考察する。今や、世代や国境を越えて支持されるアニソンだが、カラオケで支持されるものはどんなタイプが多いのだろうか。 アニソン第1位は、総合でも1位だった高橋洋子の「残酷な天使のテーゼ」。アニメ、同シリーズの映画、パチンコやゲームでの起用と、1995年の楽曲発表以来、楽曲が使用され続けることで歌わ

AI（人工知能）を使った英語学習アプリ「abceed（エービーシード）」が好調だ。個人、法人ともに利用者数が伸び、登録ユーザーは300万人超（2022年12月時点）、有料会員は5万人を突破（22年5月時点）した。人気の要因は、AIがユーザー一人ひとりのレベルに合わせて作る“パーソナライズ問題集”にある。個人に最適化された問題が提供されることで、成績の伸びを実感した利用者によるUGC（ユーザー生成コンテンツ）が増加。「abceedは神」といったツイートが多数投稿されるなど、ユーザーがユーザーを呼ぶ好循環によりサービスが拡大している。 「abceed」は、Globee（グロービー、東京・港）が提供する英語学習アプリ。600を超える市販の英語教材の中から、AIが自身のレベルにあった問題を提案してくれるというサービスだ。教材を1冊ごとに購入できる単品課金モデルの他、月額1650円（税込み、1年契約

ポジティブな投稿が多いInstagram（インスタグラム）だが、ユーザー数の広がりによりトラブルも起きている。10代の利用者も増えているInstagramの安心・安全対策について、米Meta（メタ）の日本法人であるFacebook Japan（フェイスブックジャパン）の担当者に話を聞いた。 Instagramの人気はもはや誰もが知るところだろう。2017年に「インスタ映え」という言葉が「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に選出されたことも印象深い。19年3月には日本国内での月間アクティブアカウント数（MAA）が3300万を突破した。Instagramを運営する米Meta（メタ）は、その後、国内ユーザー数を明らかにしていないが、22年10月のグローバルにおけるInstagramのMAAを20億以上と発表している。 ユーザー層もサービス開始時より広がりを見せている。若年層のリサーチを手掛け

大手エンタメ企業や有力なIP（知的財産）がコラボ先として注目するスタートアップがある。double jump.tokyo（東京・新宿）だ。ブロックチェーン・NFT（非代替性トークン）を活用したゲームやプロジェクトを続々と発表。2023年には複数のタイトルが登場する見込みだ。Web3時代のエンタメ業界をけん引する可能性を秘める。 NFTゲームで世界的なヒットを飛ばした日本発のスタートアップdouble jump.tokyo。同社の代表取締役でかつCTO（最高技術責任者）である満足亮氏に、Web3×ゲームの今後を聞いた “次世代のインターネット”として注目を集める「Web3（ウェブスリー）」。中核となるブロックチェーン技術は、様々な領域で活用が進んでいる。ブロックチェーンをベースとしたサービスは、国内より海外で勢いがあるように見られるが、実は日本のスタートアップで世界一のブロックチェーンゲーム

2022年は通信カラオケが誕生して30年という記念の年。このタイミングでカラオケブランド「JOYSOUND」を運営するエクシング（名古屋）は「JOYSOUND30thランキング」として1992年10月1日～2022年6月30日の歌唱回数に基づくランキングを発表した。 第1位は高橋洋子の「残酷な天使のテーゼ」。1995年から放送が始まったテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の主題歌だが、当時のオリコン最高位は27位でカラオケ人気もそれほどではなかった。それが、2000年代に入って、パチンコ機「CR新世紀エヴァンゲリオン」シリーズや映画化された『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズがヒットすると、カラオケの人気にも火が付き、2008年ごろから年間トップ10入りするようになり、以降ヒットの常連に。今や、10代から60代まで、どの年代別で見ても上位となるほどの国民的ヒット曲だ。 2位「小さな恋のう

政府が教育のデジタル化をめざす「GIGAスクール構想」を示し、AIを使ったさまざまな学習サービスが登場している。その中で、記憶を定着させるというコンセプトで市場を拡大するのが、モノグサが提供するアプリケーション「Monoxer（モノグサ）」だ。スマートフォンやタブレットを使用し、利用者が出題される問題に答えると、その正誤情報や回答結果によってAIが記憶の有無を判断。過去の回答傾向から記憶の忘却速度も算出し、利用者が最も効率的に記憶できるようカスタマイズした問題を自動で作成する。 一般的に、教科書を読んで覚える、問題を解く、映像授業を視聴するといった学習方法では、自分が本当に理解できたかどうかを明確に判断するのが難しい。テストで確認しようにも、問題の数字を変えられただけで手が止まることもあり、返却された答案を復習しても弱点を克服したかどうか確認するすべはない。つまり、理解したかどうかの判断は

写真撮影や国道復旧、「DEATH STRANDING（デス・ストランディング）」では謎のブームが起きている。ゲームクリエイターである小島秀夫氏のロングインタビュー、ゲームに込められた思いとコロナ禍のコミュニケーションの変化を聞いた前編に続き、後編ではゲーム内で起こっている謎の現象やこれからのゲームづくり、さらには小島氏の今後について聞いた。 ▼前編はこちら 小島秀夫氏ロングインタビュー　模索する新しい「つながり」 ――「DEATH STRANDING（デス・ストランディング）」内では、多くの人が他のプレーヤーの行動に対して「いいね」をしていますね。（インタビュー前編でも少しお話しいただきましたが）次に来る人のために自然に何かをしようというプラスの感情が生まれているように見えます。 小島秀夫氏（以下、小島）　人に褒められて嫌な人はいませんよね。デス・ストランディングではそのシンプルな考え方を

「人気パッケージ比較調査」の番外編4回目は、書籍『AIとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争』 （庭田杏珠、渡邉英徳・著、 光文社新書）を取り上げる。戦前から戦後の白黒写真を、AI（人工知能）と当事者への取材や資料を基に彩色、カラー化した350枚の写真を収めた。カラー化によって写っている過去の人やモノが一斉に動き出し、語りかけてくる。カラーと白黒では大きくイメージが異なる。AIの進化はパッケージのデザイン表現にも影響を与えそうだ。 カラー写真に慣れ親しんだ現代の人間が白黒写真を見ると、どうしても「古臭い」「遠い昔のこと」「歴史の中の話」といった印象を持ってしまい、自分のいる今とのつながりを感じにくい。ところがカラー化されることで、そうした状況は一変し、身近に感じるようになる。 著者の1人、庭田杏珠氏は広島県生まれ。東京大学に在学し、アートやテクノロジーを生かした戦争体験者の「想い・記憶」

米グーグルの検索が死にかけていると論じるブログ投稿がニュースサイト「Hacker News」のトップ記事に躍り出て、大きな議論に火をつけた。グーグル検索は本当に没落するのか……。 検索サイトの米グーグルよりも大手掲示板サイトの米「Reddit（レディット）」の方が有益な情報を得られるという意見が出てきている（写真はイメージ、出所／Shutterstock） 米グーグルによる検索の没落を予想する新たな記事は毎月のように出てくるが、「グーグル検索が死につつある」と題したDKBというブロガーの投稿は、それまでの記事とは読者の反応が違った。2022年2月15日にニュースサイト「Hacker News」のトップ記事に躍り出て、既に同サイト史上11番目に賛同票の多い記事になり、1500件以上のコメントが寄せられている。 投稿の中核的な議論は、多くの人が古き良きグーグル検索の結果に失望し、人によっては不

2019年に新業態の「ワークマンプラス」を成功させ、ワークマンの勢いをけん引する土屋哲雄専務は、どのようなリーダーシップを発揮したのか。「頑張りはいらない」「先にアメをあげる」「残業させるくらいならやらない」…驚きのリーダー論を、日経トレンディ編集長・三谷弘美が聞いた。 ※日経トレンディ2020年8月号の記事を再構成 コロナ禍をものともせず成長を続けるワークマン。6月の前年比売上高は、既存店137.2％、全店144.0％と驚異的な数字だ。一般客向けの新業態「ワークマンプラス」が伸びているのはもちろん、既存のワークマンも好調を維持している。 キーパーソンは、ワークマンプラスを立ち上げた同社の土屋哲雄専務。日経クロストレンドの酒井大輔記者が執筆した、書籍『ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか』（日経BP）からは、土屋専務の全く新しいリーダーシップを感じられる。彼の斬

認知症の当事者の目から見た世界を、異世界への旅行記のスタイルでまとめた書籍『認知症世界の歩き方』が21年9月に発売され、22年2月で累計発行部数12万部突破と異例の大ヒットに。著者の筧裕介氏に聞いた、デザインで社会課題の解決を図る手法の現状とは？ 認知症を扱った本は数多いが、この本の最大の特色はそのユニークな設定とデザインだ。本を開くと最初のページに、宝島のような島の地図のイラストがある。その島こそ「認知症世界」。読者は認知症とともに生きる世界で多くの人が経験するハプニングを、まるで実際に異世界を旅しているように体験できる。

＜前回（第1回）はこちら＞ 故人が残したスマホやパソコンの中には、膨大なデータが残されている。こうしたデジタル機器は、遺産分割協議完了前には法定相続人の共有財産として扱われることになる。このため、オフラインの形で内部に保存されているデータを保全目的で確認する場合でも、念のため他の法定相続人全員の合意を取ってから実施するようにしたい。 「日経トレンディ2022年3月号」の購入はこちら（Amazon） 「ただ、そもそも家族がスマホのパスワードを知らず、ロックを解除できないためにスマホにアクセスできないというトラブルが近年急増している」。日本デジタル終活協会代表で弁護士の伊勢田篤史氏はこう話す。 実は自分の死後、家族がすぐにデジタル遺品の特定データを取り出したくなるシーンは多い。「遺影に使う写真を見つけたい」「葬儀に呼ぶべき友人の連絡先を知りたい」「残した財産の手掛かりを探りたい」などが代表的だ