この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
森まさこが大批判！ 池田副大臣（当時）が子供250名を置き去りに60キロ地点まで逃げ出した : 座間宮ガレイの世界
2011年9月29日、参議院予算委員会質疑にて、自民党参議院議員・森まさこ氏が、2011年3月12日に、池田元久副大臣が子供250名を置き去りにして60キロ地点まで逃げ出したせいで、ヨウ素剤を配布できなかったのではないかと批判している。 該当箇所のみ文字に起こしました。 班目春樹 枝野 細野豪志 子供を被曝させて半年 平然と国会9/28 http://youtu.be/62RMgs0lE94 ※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、7分15秒から） 森まさこ「現地が混乱してたなんてことは子供たちに対する言い訳にならないんですよ。私が予算委員会で指摘しましたように、そこに書いてある人型の、10キロの地点に子供たちがいたんです。250名もいたんですよ。そしてベントがされて、爆発されて、ここがかぶることを8時間も前にわかってたのに避難指示がされなかった。屋外にいてもい
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asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
東奔政走：「挙党一致」「政官協調」で核燃料サイクル幻想から抜け出せ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ノーサイド（ｎｏ ｓｉｄｅ）と無節操は紙一重である。野田佳彦新首相は党内にノーサイドを呼びかけ、政官協調、与野党協調を訴えた。だがそれは、大義なき挙党態勢、元の木阿弥の官僚支配、民主党の臆面もなき自民党化とどう違うのか。なんとなく円満というだけで日本の明日が開けるか。新首相はこれらの疑問に答えなければならない。 引き続き政策選択の最大の論点である原発を手がかりに、野田政権の前途を考えてみよう。 ◇官も民も言い出せない 脱原発派は言わずもがな、原発推進派にしても、福島原発震災が日本の技術の問題点を暴いたという事実は認めるだろう。産・官・学にマスコミを加えた原発推進共同体が、根源的な危険や未解決の問題に目をつぶって（あるいは気づかずに）暴走してきた。その実態に、ようやく国民が気づいた。この点についても議論の余地はなかろう。 にもかかわら
9/18 学術会議哲学委シンポ 押川のレジュメ
「科学的な評価」は「正しい」のか？東京大学物性研究所・教授 押川 正毅 原発事故後の「専門家」からの発言の典型的なものに、「（放射能汚染を）正しく恐れよう」というものがある。もちろん、恐れるにせよ対処するにせよ正しく行うことは結構なことである。しかし、「正しく恐れよう」と言う発言は、ほとんどの場合、実際には「○○の被曝による健康リスクは、科学的には（レントゲン・CTスキャン・飛行機で東京ニューヨークを往復・野菜不足・受動喫煙・等々）と同程度以下であり、従って気にする必要はない」というようなメッセージである。これには、大きくわけて２つの問題がある。仮に「専門家」による「科学的評価」が正しいとして、それを根拠に「専門家」が「気にする必要がない」と決めることが適切なのか？ 「専門家」による「科学的評価」は本当に「正しい」のか？ 前者の問題については、個人の意思決定が各自のものであることは言うまで
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示－北海道新聞[政治]
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
ＧＴＣＣ発電所１基２００億、原発の１５分の１以下 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
■天然ガス ところで、日本の電力会社としてはＧＴＣＣによる発電をどう位置づけているのか？ 国内１０電力会社の連合体である電気事業連合会広報部の工藤孝太郎氏に聞いた。 「国内すべての電力会社は火力の中でも石炭、石油より二酸化炭素排出の少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）によるＧＴＣＣ導入について前向きといえるでしょう。供給力を『ベース』『ミドル』『ピーク』と分け、燃料単価が安い原子力でベース（水力・地熱も）を作り、そのうえで電力需要の日間変化に応じた調節を石炭、ＬＮＧ火力で行い、ピーク時は石油と揚水式水力で対応するといった複合形態で需要に応えています」 日本ガス協会企画部の植草伸幸氏はこう解説する。 「今年３月、オバマ大統領は『新しいエネルギー源の第１の選択肢は天然ガス』『米国にはシェールガスが１００年分ある』と演説。また国際エネルギー機関は６月、世界のエネルギー動向を概観した『ガスの黄金時代は
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
asahi.com（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。報告で例示された事例文は以下の通り。■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対
山下俊一の「闘争宣言」を嗤う/杉原浩司 - 薔薇、または陽だまりの猫
杉原浩司です。これは一人でも多くの人たちに伝えざるを得ないと 思い発信します。福島県民を被ばくから守るのではなく、被ばくを強いて いる山下俊一教授（福島県放射線リスクアドバイザー）が遂に「闘争宣言」 を発しました。地元紙において、県民に対して。 子どもを被ばくから守ろうとする親を「利己的」とののしり、「子どもには、 海図のない放射能の海に出て、ストレスの中で自己判断する苦労をさせ よ」と県民に説教する姿に戦慄を覚えます。 山下教授が地元紙で県民に向かってここまで語るのは、県民の分断を先 鋭化させることで自己防衛を図る戦略なのでしょうか。一刻も早くこの恐る べき人物を福島県から永久追放し、加害責任を取らせなければならないと 決意を固めました。「我慢比べ」するゆとりはありません。 以下は、地元紙『福島民友』6月20日付のインタビュー記事の後半の抜粋 です。「 」内が山下教授の発言部分です。ぜひ
あえてリスクを選ぶには信頼が必要、では原発は？
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は「オフレコ。書いたらその社は終わり」などと発言した大臣について……ではなく、脱原発か否かについてです。率直でぶしつけな態度や荒っぽい言
ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。 今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり
急接近：飯田哲也さん 原発事故と原子力ムラの関係をどう見る？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 東京電力福島第１原発の事故後、安全を唱えてきた研究者らは「想定外」と繰り返し、無責任ぶりに驚きが広がった。「原子力ムラ（村）」と命名したＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長に事故の構造的原因やエネルギー政策について聞いた。【聞き手・日野行介】 ◇発言封じ込め安全軽視－－環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん（５２） －－国や東電は事故原因の津波被害や長期の全電源喪失をなぜ想定しなかったのですか。 ◆ 想定しなかったのではなく、「想定したらまずい」と考えたのでしょう。ムラの人々は原子力推進に支障がないよう事実の方を曲げてきました。一見緻密に見えても、大きく見ると間が抜けているから、いざ事故が起きれば「想定外」を連発せざるを得ない。想定した範囲が狭すぎただけです。 －－ムラには都合の悪いことを想定しない雰囲気があるのですか。 ◆
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各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント
保守主義者が反原発で何が悪い！ - 麻布論壇
（はじめに： 本稿は、2011/5/27にTwitterに投稿しtogetterにまとめた、「保守主義者が反原発で何が悪い！」をほぼそのまま転載するものです） どうも、世上、「反原発＝サヨク 原発推進＝ウヨク」という抜き難い思い込みがあるようで、最近、「noiehoieは日頃、保守主義者だの右翼だのを自称しておきながら、なぜ反原発なの？」という質問をうけるようになりました。ネット上だけじゃなく、リアルで私を知ってる友人知人からも、「マンション住まいのくせして、祝祭日に玄関に日章旗を飾るようなキチガイウヨクのお前がなんで反原発なの？」と半ば呆れ顔で聞かれる始末です。 正直、私が反原発な理由は、「反原発は反革命の一環だから」って一言に尽きるのですが、これでは回答になっていないですし、第一、よけい、「あ、やっぱこいつキチガイだ」と思われて終わりです。 そこで今日は、「保守主義者である私が反原発
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