スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」（週刊現代） @gendai_biz
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
河北新報 東北のニュース／強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家
強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家 耕作することができない警戒区域の水田。稲穂ではなく雑草が生い茂る＝福島県双葉町 重苦しい「収穫の秋」を福島県双葉郡８町村の農家が迎えている。福島第１原発事故から半年が過ぎたが、郡内の広範囲の土地が強い放射能汚染にさらされたまま。農業生産活動はほとんどゼロになっている。「避難先で黄金色の田んぼを見ると切なくなってくる」。古里に帰る見通しが全く示されない中で、農家としてどう生きていけばいいのか、厳しい現実に向き合うことを強いられている。（中島剛） ■今も鳴る電話 「（警戒区域内にある）大熊町の自宅の電話から転送で、携帯に時々ナシの注文が来るんです」。避難先の喜多方市のアパートで９月上旬、果樹農家の朝田義尚さん（３７）が悲しげな表情を浮かべた。 原発から４．５キロの大熊町熊地区で、ナシを中心に２．５ヘクタールの果樹園を持っている。後継者となって１５年、
東洋経済オンライン
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エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
脱原子力はチャンスだよ その１（1/5） - シートン俗物記
ども。涼しく過ごすコツは、首筋、脇、鼠蹊部を冷やすこと。豆知識大好き、シートンです。 さて、今年の夏もどうやら山場は越したようです。自分の住む地域では、昨年よりはキツくなかったのですが、皆様はいかがお過ごしでしょう？ 相変わらず、自称現実主義者、が「原発が止まると電気が足りない！」「企業が出ていく！」と騒いでいますね。新首相も、脱原子力を明言しないし、困ったモンです。 だいたい、今年の夏の節電騒ぎは、「脱原子力」とは関係がありません。もともと、震災で止まった原子炉（これは、事故機は論外、そうでないものも点検無しには使えない）と、安全審査の想定不足によって再稼働出来ない原子炉、が問題なのですから、「脱原子力」を進めるか否かに関係無く動かすことには問題があるのです。今後、停止中の原子炉を再稼働させるかどうか、では、従来「想定外」で済ませてきた事を「安全審査」でキチンと盛り込めるかどうか、が問わ
「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。報告で例示された事例文は以下の通り。■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対
“塩”が数年ぶりに大幅値上げ 震災と原発事故で供給量激減 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき
雑感555-2011.7.11「自然エネルギー、地についた議論がしたい －経済リスクも見落とせない・・WEBRONZA 2011年06月27日・・」 J. Nakanisi Home Page
WEBRONZAから 6月27日のWREBRONZAに私は、「自然エネルギー、地に着いた議論がしたいー経済リスクも見落とせない」を書いた。その要旨が、7月5日付けの朝日新聞朝刊（11面）に紹介された。この原稿を書いて送るとき、この原稿は朝日に嫌がられるだろうなと思った。今回、本紙で紹介されたことは、嫌われていなかったことになるのだろうか？ 雑感553-2011.6.27「『雑感』に戻ってきました」 長らく「雑感」を休んでいましたが、ようやく戻ることができそうです。毎週書けるかどうかははっきりしませんが、できるだけ書くようにします。半年くらい、あまり書かないという状況が続き、その上2月頃から全く書かないという状況になっていました。 この間に、東日本大震災という日本の歴史を変えるきっかけになるような災害がありました。そのことについては、おいおい書いていくことになると思うのですが、今日は、
こんなことが許されるのか現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」（フライデー） @gendai_biz
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し、 翌日にトンズラ 広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実 「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部
【動画まとめ】30年以上原発建設に抵抗しつづける「祝島」の漁民たちの動画を1度みてみよう。 : 座間宮ガレイの世界
今回紹介する動画を見終わった時、皆さんはインターネットがあってよかった、と思うだろう。 祝島は対岸に作られる上関原発の建設に反対し続けている。30年以上にわたって反対し続けている。 あなたの30年後は何歳だろうか。今20歳ならば、50歳になっている。今生まれた子どもは30歳になっている。30年はそういう長い年月だ。 巨大な電力会社の作業船の進入を防ぐために、海の上に小さな船をくっつけて並べる漁師たち。中国電力の責任者をやり込めるお母さんたち。動画の中の祝島の人たちのなまりのある言葉を耳にしたときあなたの心は震えるだろう。それを確かめることは、3.11以降原発に関心を持った人々にとって考えを深めることになる。推進派、反対派ともどもいっぱいやりながらのんびり見ると良い。 「今まで上関に原発が建てられなかったのは、祝島の島民が行政・電力会社の圧力に屈せずに反対してきたからです。単純なようですが、
風評被害を出さないために私たちが知っておくべきこと 原発事故から2カ月、食品はどこまで安全なのか（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
放射性物質とともに食品に大きな影響を与えたのは風評被害だ。茨城県産の農作物は消費者の買い控えが続き、大きな損害を受けた。 そもそも、「風評被害」とは何だろうか。東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科の関谷直也氏が発表した「『風評被害』の社会心理」が参考になる。 風評被害とは、「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことを指す。 風評被害は次のような過程を経る。 初めに、「人々が不安に思い、商品を買わないだろう」と市場関係者が考えた時点で、取引拒否、価格下落という経済的被害が生じる。 次に「経済的被害」「人々の悪評」を政治家や評論家などが想像する。そして、経済的被害、政治家などの認識、街頭インタビューの「人々の悪評」などが報道され、社会的に認知され
河北新報 東北のニュース／「脱原発」提案に宮城県反対へ 東北電きょう株主総会
「脱原発」提案に宮城県反対へ 東北電きょう株主総会 宮城県は２８日、東北電力が２９日に仙台市で開く株主総会で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の廃止などを求める一部株主の提案に対し「否」とする議決権行使書を提出することを決めた。仙台市は議決権を行使しない方針。 村井嘉浩知事は定例記者会見で「急に脱原発にかじを切り、原子炉を止めるのは拙速。電力供給の不安定さを助長する」と理由を述べた。 佐藤雄平福島県知事が「脱原発」を表明したことには「一つの考え方として尊重すべきだが、私の考えとは一部相いれない」と語り、「自然エネルギーは被災地が率先して普及すべきだが、すぐに原発をやめるのは行き過ぎだ」と指摘した。 女川原発の再稼働に関しては「同規模の地震や津波が来ても放射能が漏れない安全性の確認が大切」と条件を挙げたが「国の審査を受け、ゴーサインが出た段階で地元にボールが投げられる」として、今は判断
福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う――西尾正道・北海道がんセンター院長(放射線治療科)(3) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う――西尾正道・北海道がんセンター院長(放射線治療科)(3) - 11/06/27 | 10:45 また放射性医薬品を扱っている日本メジフィジックス社は事故直後にラディオガルダーゼ（一般名＝ヘキサシアノ鉄（Ⅱ）酸鉄（Ⅲ）水和物）を緊急輸入し無償で提供した。 この経口薬はセシウム−137の腸管からの吸収・再吸収を阻害し、糞中排泄を促進することにより体内汚染を軽減する薬剤である。作業員にはヨウ素剤とともにラディオガルダーゼの投与を行うべきである。このままでは、いつもながらの死亡者が出なければ問題としない墓石行政、墓石対応となる。 地域住民に対する対応の問題 地震と津波の翌日に水素爆発で飛散した放射線物質は風向きや地形の違いにより、距離だけでは予測できない形で周辺地域を汚染した。 高額な研究費を費やしたとされるSPEEDIの情報は封
河北新報 東北のニュース／福島県産野菜 出荷制限全域で解除 風評回復なお課題
福島県産野菜 出荷制限全域で解除 風評回復なお課題 風評被害などの影響で売り上げが減った直売所＝福島市の新ふくしま農協「ここら矢野目店」 福島第１原発の事故直後から続いていた福島県内の野菜の出荷制限（停止や自粛）が２３日、警戒区域などを除き、県内全域でほぼ全面的に解除された。放射性物質検出による出荷停止、風評被害で大きなダメージを受けた県農業にとって失地回復への一歩だが、農地の除染など残る課題は多い。 ＜喜びひとしお＞ 政府は２３日、福島市など県北８市町村の葉物野菜と、相馬市など相双３市町のカブの出荷停止を解除。３月２０日に全県で露地野菜出荷が自粛されて以来、出荷制限がいずれかの地域や品目で続いていたが、警戒区域と計画的避難区域、一部の緊急時避難準備区域を除き、ほぼ全面的に出荷が可能になった。相馬市のセリだけが対象だが、収穫期は終わっている。 「もう作る側も買う側も悩まなくて済む。生産
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